欧米でも、中国のバブルが崩壊しつつある認識があるようだ。 そうなると、中国共産党独裁政権も
ソ連等と同じように、大波乱になる可能性もあり、それは、数年後かもしれないと。 今は、尖閣問題でも
中華帝国気取りだけど、それどころではなくなる事態が近づきつつあるかも？
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http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11354428737.html
http://www.youtube.com/watch?v=1dDw09g9G5o&feature=related
米著名記者が混乱を予測
中国のバブル崩壊は、中国経済のみならず、中国の政治情勢にも深刻な影響を与えるという分析が出てきた。『大紀元』（９月４日付け）が、次のように伝えている。
④「ワシントン・ポスト紙の論説副編集長ジャクソン・ディール氏は、このほど外交紙で発表した社説のなかで、中国共産党政権は全面的崩壊に直面していると指摘し、米大統領選の２人の候補者、ロムニー候補とオバマ大統領は、このことへの対応ができていないと警告した。ディール氏はかつて、１９８９年の東欧革命の関連報道が評価され、アメリカ海外記者クラブのボブ・コンシダイン賞を受賞している」。
⑤「ディール氏の文章は米隔月誌『世界情勢（World Affairs）』の最新号に掲載されている。『様々な兆候が示しているのは、中国の政治と経済はすでに力尽きた状態にあり、表だけが安定を保っている』と指摘し、中国には経済危機と劇的な政治の変化が発生すると予測。うねりはアメリカ次期大統領の在任中に必ず押し寄せるという。また、崩壊を予測しているのは、反体制派や、欧米諸国の中国問題専門家に止まらず、体制内部の中堅層もこのような見方を持っているとディール氏は指摘。中国の共産党政権はすでに転換期に差し掛かっており、『戦略的』で『根本的な変化』が訪れる。経済の急速な鈍化が、銀行や企業、地方政府の発行した債券を回収困難なものにし、それにより、財政と金融危機が発生し、社会安定への影響は計り知れないという」。
旧ソ連邦の崩壊もそうであったが、経済的に行き詰まることが、政治変革への大きな引き金を引くことは事実である。中国経済に急速な成長率低下の危険性のあることは、私も繰り返し指摘し続けている。仮に５％成長率を割り込む事態になったら、おもちゃ箱をひっくり返したような騒ぎになることは確実である。社会保障や環境保全と言った国民生活に直結した財源がどれだけ必要か、計算もできないほどの膨大な金額である。一方、人民解放軍は「中華帝国」を夢見た軍拡路線を歩んでいる。簡単に「内政」と「軍拡」において財源調整できるわけがない。まさに、政治危機の勃発である。
中国では保守派（産軍複合体）が圧倒的な力を持っているから、改革派（内政重視派）と折り合いがつくとは思えない。薄熙来事件ですら曖昧な決着になっている。こうした現状を見れば、中国が世界の潮流に合わせたような「国造り」ができるとは信じがたい。やはり政治的な混乱は不可避であろう。どのような形で決着がつくかは、私の想像を超えた問題である。そうした政治的な危機が、経済混乱を原因にして勃発するであろう。それだけは、十分に想像可能である。ワシントン・ポスト紙の論説副編集長ジャクソン・ディール記者は、長年の記者経験からこのような結論を導いたのであろう。私もまた、この立場である。日本の「失われた２０年」は、自民党政権を崩壊させたのである。卑近な言葉でいえば、「金の切れ目が縁の切れ目」でもある。
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