後期高齢者医療の窓口負担増に対する軽減策

今年１０月１日から後期高齢者医療の被保険者の医療費窓口負担割合が１割から２割へと倍増されます。
このことは昨年06月20日のブログに書きました。
世の中相次ぐ値上げラッシュが続くなか厚生年金は逆に昨年より0.4％引き下げられ、さらに追い打ちをかけて今回後期高齢者医療の窓口負担が一挙に２倍になります。
病院での診療費の支払いだけでなく処方箋による調剤薬局での薬代も倍になりますから年金暮らしの高齢者の家計にとって非常に手痛い出費増となります。
まさに高齢者を切り捨てるような施策と言わざるを得ません。

何とか少しでも出費を軽減できる手立てはないものか調べてみました。
一つは夫婦とも後期高齢者かどうかです。
夫だけ後期高齢者の場合は年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円以上で２割負担になりますが、夫婦とも後期高齢者であれば320万円未満なら夫婦とも１割負担で済みます。
例えば夫が後期高齢者で妻が74歳で後期高齢者でない場合夫の負担は上記200万円の条件に合致すれば２割になりますが、１年後妻が後期高齢者となって上記320万円の条件に合致すればその後ずっと夫婦とも１割負担となり２割負担の期間は１年で済むことになります。

もう一つは窓口負担割合が２割となる場合施行後３年間は１か月の外来医療の医療費全体額について負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がとられることです。
例えば１割負担で１万円だった窓口負担が２割負担で２万円の負担になるところ負担増の１万円を3,000円に抑え２万円の負担が13,000円の負担で済むことになります。
入院の医療費は対象外とされます。
同一の医療機関での受診については上限額以上窓口で支払わなくてよく、複数の医療機関での受診の場合では１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻しする扱いになるようです。

コロナ禍に加えて窓口負担増による高齢者の一層の受診控えが憂慮されます。
受診控えによって一時的に家庭の医療費や保険給付が減少しても、病気の発見や治療が遅れて重症化し将来的にはかえって医療費や保険給付の増大につながってしまう可能性があります。
そうなればまたまた保険料や窓口負担を増やすという愚策で悪循環を繰り返すのでしょうか。

関連ブログ：
・ひゃ～、後期高齢者の医療費窓口負担が２倍に(2021.06.20)