やっと確定申告を終えました

例年でしたら１月の半ばには所得税の確定申告の準備を始めているのですが歳とともに何をやるにもやる気が起こらずついつい面倒くさい作業はあとまわしになってしまいます。
気が付けば２月ももうあと少ししか残っていません。
e-Taxによる還付申告ですが、いつもと違って今年なかなか重い腰が上がらなかったわけは例年と少し違った申告をしなければならないのではと思い込み、やり方を調べなければならなかったからです。

去年持ち株の一つが非公開化(上場廃止)されることになったため急きょ公開買付をしている証券会社に口座を開設し、現在株式を預託している証券会社から株式を口座振替し、株価より少し高い買付価格で無事売却することができましたが、短い買付期間の間に慣れない複雑な手続きをしなければならず大変な目に遭いました。

いつも株式については配当所得のみの申告で済んでいましたが株の売却についてはどう申告したらよいのか調べる必要がありました。
すると、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は入金時に譲渡益や配当金にかかる税金が自動的に徴収されるため確定申告は不要とあります。
ほかの持ち株についてのみ例年どおりの申告で良いことになります。
これでいっぺんに気が楽になりました。

このほかに昨年新たにしたことは火災保険の加入がありましたが、火災保険の保険料控除は2007年以降なくなっています。
また医療費控除については支払った医療費より入院等による保険金のほうが多いため申請できません。
税務署に申告書の電子送付を済ませ、還付額は６万円余りの計算となりました。

政治家の裏金疑惑のまっただなか確定申告会場では「庶民には増税、自民は脱税か」と怒りが噴出しています。
裏金疑惑議員の名前をしっかり覚えておき次回選挙の投票に活かしたいと思います。

マイナ保険証を使わないと今月から医療費アップに

今月からマイナ保険証資格確認端末を置いている医療機関、調剤薬局では、健康保険証を紐付けたマイナンバーカード(マイナ保険証)を使わないと医療費がアップすることになりました。

政府はマイナンバーカードの普及にやっきになっておりマイナンバーカードの新規作成、健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録をすることで最大２万ポイントが付与されるマイナポイント事業を展開、政府はこの事業に２兆円以上もの税金を投入しています。

来年秋までに現行の健康保険証は廃止されマイナンバーカードの事実上の強制取得へと舵が切られ、そのあとさらに運転免許証との一体化も考えられています。

従来の健康保険証は期限前になると新しい保険証が自治体から自動的に送られてきますがマイナ保険証の場合は５年の有効期限ごとに自治体の窓口で更新手続きが必要になります。

どうせ取得が義務化されるのならマイナポイントをもらえる今のうちに申請しておこうとする人が増え、低迷していたマイナンバーカードの全国交付率は２月末時点で63.5％となっています。

医療機関や調剤薬局で加算される金額は今月から次のように見直されます。

3割負担の場合の窓口負担は上表の3割となります。

マイナンバーカードの取得が任意制であるにもかかわらず健康保険証を廃止して健康保険証に紐づけられたマイナンバーカードを持たざるを得なくするというのは非常に矛盾した話です。
マイナンバーカードは所有する個人の利便性より、庶民の個人情報を一元管理したい政府の思惑が透けて見えます。
マイナンバーカードに紐づけられる個人情報は今後増えてゆくと思われます。
気が付くと個人情報が国に丸裸になっていたということになりかねません。
また、ネット情報の流出は日常茶飯事に起きています。
マイナ保険証を所有することで最高の個人情報である医療情報が流出する危険にさらされる可能性が生じることにもなります。

マイナ保険証にして医療費が若干安くなることを喜んでばかりではおられません。
問題山積みのマイナンバーカードの今後の推移をしっかり注視してゆきたいと思います。

オリンピックとコロナ

オリンピックも早いもので明日8日閉会式を迎えます。
日本人選手のメダルラッシュが続き今日現在金メダルの数は世界３位、歴代オリンピック最多の獲得数となっています。
私もつられてテレビでアスリートの健闘ぶりを見てはいましたが、どうしても心の底から喜べないものを感じていました。
今回だけはオリンピックは見たくないと思っている視聴者も大勢おられるのではないでしょうか。

私はもともとコロナ禍でのオリンピック開催には反対でした。
東京五輪を開催すべきと考える日本人の割合は7月中旬公表の世論調査の結果でたったの22％に過ぎませんでした。
テレビのニュースキャスター番組が五輪開催以前にあれだけ開催を批判していたにもかかわらず、いざ始まってしまえば手のひらを返したようにオリンピック賛美一辺倒になってしまいました。
まさに政府の思うつぼです。
丸川五輪相を筆頭にオリンピック組織委員会橋本会長、JOC山下会長、小池都知事、みんな政府の言いなりですし、新型コロナ感染症対策分科会尾身会長も何か言いたげではあるものの奥歯に物が挟まったような物言いに終始、やはり発言に限界を感じておられるのでしょう。
番組に出演している医師会や民間のクリニック医師だけが比較的直言に近い発言をされています。

オリンピックの主役はアスリートです。
その主役たるアスリートがコロナ禍でのオリンピック開催についてほとんど発言がないことに私は非常な違和感を覚えます。
アスリートといえどもアスリート以前に一般の市民です。
それを忘れてもらっては困るのです。
アスリートには何の責任もないなんて大間違いだと思います。
市民の22％の賛同しか得られないオリンピックを市民の目線でどう考えているのか、社会人としての見識をはっきり意思表示すべきです。
幼い頃から勝つことだけを考えさせられ、わき目も振らず一心不乱に訓練を積んできた身にとって勝負の場の確保しか頭にないアスリート馬鹿では困るのです。
もちろんアスリートとしてのいろんな決まり事やスポンサーとの関係など発言しにくい環境にもあることでしょう。
個人では言いにくいことも集団では言いやすいことがあるかも知れません。
柔道家の中には野村忠宏氏や溝口紀子氏のような頭脳明晰な博士号を持ったかつてのアスリートもおられます。
スポーツ庁長官でハンマー投げの室伏広治氏も体育学博士です。
こういった人達をトップに組織的に発言できる体制作りをして主役としてのアスリートの発言権をもっともっと高めるべきです。

町の居酒屋はアルコール類を提供できず廃業にまで追い込まれているなか、危惧されていたとおり選手村での飲酒騒ぎが発覚していますし、また16万個のコンドームが配布されるとの話もあります。
まさにザルだらけの感染対策です。
そもそも世界的な感染症が蔓延しているときにオリンピックを開催すること自体大きな矛盾だということを認識すべきです。

金まみれのIOCにも困ったものです。
バッハ会長の宿泊先は1泊300万円もするザ・オークラ・トーキョーと噂されています。
最終的に宿泊代はIOCが支払うことになったようですが、まるで戦勝国が定めた不平等条約のごとくIOCに一方的に有利な契約で開催国から搾取さながらに巻き上げた金の中から支払うのですから痛くも痒くもないことでしょう。
原資はみんな我々の税金です。

開会式での天皇陛下のお言葉で「祝い」が「記念する」に変更されました。
橋本会長の挨拶は約1300字、バッハ会長は約2700字で合計20分ものだらだらした挨拶、天皇陛下はたった39文字の簡潔な挨拶。
世の中がこのような状態でとてもオリンピックを祝う雰囲気ではないとの深く強いお考えのもと陛下の精一杯のお言葉であったと思惟します。
閉会式には秋篠宮さまがご出席されるとのこと、どのような挨拶をされるのか注目したいと思います。

今後夏のオリンピックは2024年パリ、2028年アメリカ、2032年オーストラリアと決まっていますが、今や五輪開催に立候補する都市を集めるのにも一苦労な状態、｢そして誰もいなくなった｣のごとくオリンピックの終焉が目に見えるようです。
オリンピックを長く続く祭典にするにはIOCを徹底的に解体して風通しの良い民主的な組織に改変し何より金のかからないオリンピックを目指す必要があるように思います。

コロナに明け暮れた今年一年

今年のテレビは明けても暮れてもコロナでした。
コロナ番組さえやっていれば視聴率が稼げるのでテレビ局は番組編成に困ることがなかったのではとさえ思えます。
日頃縁のない感染症専門家の出演がすっかりお馴染みになってしまいました。
この一年、私たち夫婦での旅行はおろか外食も一回もなし、私個人の外出は病院か近くのスーパーかせいぜい脚力維持のための散歩程度、基礎疾患のある我が身にはこわごわバスとJRを乗り継いでマンドリン練習への飛び飛びの参加がやっと、これら以外まったくの引きこもり生活でした。
航空、ホテル、観光、外食業界が不振だった反面、宅配送業、デリバリー業界は潤ったようです。
全世界の人々がマスクをして歩く姿、人込みが消え去って閑散とした繁華街などの光景は生まれてこのかた初めての経験、これから先ドキュメンタリー番組等で末長く語り継がれてゆくことでしょう。
医療崩壊寸前の年末年始、コロナと経済が両立する秘策なんて一体全体あるのでしょうか。
｢二兎追う者は一兎をも得ず｣の例えどおり結局両方ダメになるのが目に見えているように思うのですが。

コロナ対策で一つ気になることがあります。
営業時間短縮に伴う感染拡大防止協力金についてです。
協力金の原資は私どもの税金です。
対象となるこのような飲食店を利用することなく大人しく自粛している大多数の高齢者にまで税を負担させるのはまったく納得がゆきません。
コロナにうつされる、あるいはうつす可能性が高いのにこのような時期、時間帯にわざわざ飲みに行く人から飲み代に加えて協力金分を徴収する、あるいは店側もどうせこんな少ない協力金ではとても足りないでしょうから国はもっと多額を貸し付けあとで利息をつけて返してもらうなどの措置がとれないものでしょうか。
税負担はあくまで公平であるべきと考えます。

もう我慢もストレスも限界です。
来年はワクチンの進展を期待したいですが変異種のこともあって不安です。
来年こそはコロナが収束し平穏を取り戻してほしいものです。

マイナンバー、マイナポータル、マイナポイント

マイナンバー、マイナポータル、マイナポイント、この三つの違いをすぐに言えるでしょうか。

マイナンバー制度は行政の効率化と国民の利便性を高めることを目的に創設された制度で、制度運用のため住民票を有する全ての国民に12桁の固有番号、マイナンバーが付与されています。

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、利用するにはマイナンバーカードが必要です。

マイナポイントは低迷するマイナンバーカードの普及促進のためマイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスで買い物などをすると利用金額の25％(上限5千円)のポイントがもらえる事業です。
ポイント還元は2021年3月末までの期間限定ですが、この期間に付与されたポイントの利用期限については未定のようです。

[データ]
マイナンバー制度は2016年スタート、初期費用2,700億円、ランニングコスト300億円／年、10月1日現在の普及率20.5％
マイナポータルは2017年スタート、整備費100億円、サーバーの利用率は想定件数のわずか0.02％(2019年7月時点)
マイナポイントは今年9月スタート、開発費2,500億円

これらからわかることはこれらの制度や事業は私たちの税金を湯水のように使いながら現状私たち国民にはたいしてメリットが感じられず、普及率が上がらないとみるや子供だましのようなおまけ商法、マイナポイントに2,500億円もかける・・・何ともはや我が国の役人の発想はいったいどうなっているのでしょうか。

マイナポータルについてはマイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できるようにするための利用者登録が8月から始まりました。
問題は導入を予定する医療機関がまだ少ないことで、厚労省によると10月25日時点で全国約23万施設のうちまだ約3万6千施設(約15.7%)に過ぎず来年3月の開始時に目標とする60%にはほど遠いのが実態となっています。

マイナポイントについては9月末時点での申込み者数は660万人でマイナポイント付与の予算上限である4,000万人の16.5％でしかありません。
大手クレジットカード会社の多くはこの事業に不参加を表明しています。
このペースで事業終了の来年3月末までに上限に達することは果たして可能でしょうか。
そもそもマイナンバーカードが普及していない状況でマイナンバーカードを必要とする事業をやるのですからなかなか難しい話です。
高々最大5千円という目の前のニンジンのために複雑な手続きをしてまでたいしてメリットを感じないマイナンバーカードをわざわざ作る人がどれほどいるでしょうか。

こんなおまけ商法にうつつを抜かすのではなく、国民が真にこれは便利だと実感できるシステムを早く構築することこそが先決であるはずです。

関連ブログ：
・マイナポイントの申し込み(2020.10.24)
・電子証明書の更新(2019.11.22)
・マイナンバー制度の導入(2015.11.04)

マイナポイントの申し込み

先月からマイナポイント制度が始まりました。
来年3月31までにクレジットカード等でキャッシュレス決済をすると期間中の累計支払額の1/4を割り引く(割引額の上限は5,000円)というものです。
2016年スタートしたマイナンバーカードの普及率が7月末でまだ18.2％であり、マイナンバーカードの普及促進等を目的に国が2,500億円の税金を注ぎ込んでやる事業です。

この制度を利用するにはマイナンバーカードの取得が条件です。
利用可能な決済サービスにVISA、JCB、JAL、ANAカードといったよく使うクレジットカードは参画していません。
私の持っているカードでは唯一楽天カードが該当しました。
楽天カードは10月末になってやっとPCからの申し込みが可能になりましたので、さっそく手続きをしておきました。
申し込みにはカードリーダーでマイナンバーカードの登録情報を読み取らせますので、類似の操作が必要な電子確定申告をし慣れている人にはそう難しくないかも知れませんが、初めての人には少々敷居の高い作業になることでしょう。

マイナンバーカードが伸びないのは手続きがめっぽう複雑なわりに誰もあまりこのカードにメリットを感じていないからであり、そこのところにメスを入れないでただ単にキャッシュレス決済サービスに紐付けて無理やり普及させようとしても高々半年の期間限定事業ですし期待どおりにゆくかは甚だ疑問です。

マイナポイントを利用することにより国に自分の住所氏名や物品の購買情報等個人の情報が知られてしまうことはないということになっています。
しかし海外ではマイナンバーカードからの個人情報漏洩が実際に頻発しておりアメリカでは制度の見直しが議論されています。
多くの情報がカードに集約されればされるほど漏洩したときの被害も大きいものになります。
所詮人間の作るシステムですからどんなに完璧と思って作っても間違い、不具合い、漏洩等は必ず起きることを前提に制度設計すべきものと考えます。

緊急事態宣言の延長

緊急事態宣言が今月末まで延長されました。
この状況下では仕方がないと覚悟はしていましたがいざ決まるとまた１ヶ月も我慢かと思ってしまいます。
どうなれば解除になるのか、道筋がはっきり見えないもどかしさを感じます。

世の中では高速道路がすいていることをいいことに暴走族が出現したり、度重なる自粛要請にもかかわらず営業を続けるパチンコ店に県境をまたいでまで来店する客など、｢自己責任でやっているのだから｣という言い分は、自分が感染する分にはよくても他人にうつす危険に対しては何の言い訳にもなりません。

こんな暴走族が交通事故を起こしたり人の密集するパチンコ店で自ら感染した場合には保険を適用しないとか、このようなパチンコ店には休業支援金を支給しないとか、より厳しい対応を考えてもいいのではないでしょうか。
確かに経営の厳しいことはわかりますが何より感染による不特定多数の人間の命がかかっているのです。

旅行会社のメルマガは旅行を宣伝しても売れないのか旅行ビデオの紹介が多くなりました。
行ったつもりで楽しんでください、コロナがおさまったらぜひ行ってくださいということでしょう。
テレビのニュースキャスターやコメンテーターがスタジオからではなく家から画面で出演するケースが多くなりました。
技術の進歩でこんなことが簡単にできるようになったということでしょう。
学校と家庭間でもZoomを使った双方向学習システムが活用されています。
旅番組も新規のロケができないので今まで撮りためた番組を再編集して流しています。
あと１ヶ月も緊急事態が続くとネタ切れになってしまいそうですが。

去年の春は腰部脊柱管狭窄症による足のしびれや痛みで歩けませんでしたが今年の春はまさかのコロナで出歩くことができないとは。
でも私は元々家にいることが嫌いではありませんのでSTAY HOMEにそう抵抗感はありません。

ただ家にばかりいますと免疫力を高める睡眠、栄養、運動のうち運動が足りなくなります。
パソコンのデスクトップにラジオ体操第一のアイコンを置いて1日1～2回クリックしては体操をしています。
最近は高齢者向けに椅子に座ったまま行うバージョンやテンポのゆっくりしたバージーンまであるようです。
体操を重ねると体がほぐれてゆくのがわかります。
ただラジオ体操は下肢の運動が若干少ないようにも感じますので、これに腰痛体操と階段の昇降運動を加えようと思っています。

外出は3日に1回程度にと言われていますので家内は食料品などの買い出しも2～3日に1回にし、スーパーで買う物を買う順番にメモして売り場を一筆書きの要領でサッと見て回り、混む土日を避けて平日のすいた時間帯をねらってなるべく人と接触しないようかつ短時間で済ませるようにしています。
家に帰れば玄関先でまず手や買い物袋、ドアノブなど触った箇所をスプレー消毒です。
買い物の回数を減らすと一度に買う量が増えてびん物など重たいものを買うのが大変ですので少しでも軽減できるよう先日生協の宅配システムにも加入しました。
郵便物や宅配、町内の回覧物など、他人の触った物を気にし出すとキリがありません。

定期検査のため3ヶ月に一度程度通っている都立の総合病院で職員がコロナに感染してしまいました。
基礎疾患を持っている私は恐ろしくて病院に行けません。
症状が安定していれば医師の判断で電話での診療による院外処方箋の発行ができるとのことで4月検査分はそのようにしてもらいました。
病院から薬局に処方箋をFAXしてもらい薬局に薬を取りに行きます。
病院にかかった費用は後日清算のようです。
保険証の確認だけ病院から電話がありました。
しかし長期間血液検査もしないで薬だけ出し続けることはできないでしょうから次回6月の検査がどうなるか、近所のかかりつけ個人病院に行くように指示されるかもわかりません。

もやしみたいになってしまってはいけませんので午後１時間程度庭に出て陽に当たって草抜きなどをしています。
趣味のマンドリンの合奏練習は練習場所としている施設の貸し出しが停止中のためずっとお休みで、秋の定期演奏会も今年は中止が決まっています。

コロナ流行により好むと好まざるとにかかわらず日常もそれに合った生活スタイルへと変化しています。
一日も早いコロナの収束を願っています。

新型コロナウイルスの感染者数表示について

コロナウイルス感染拡大抑制のため外出自粛の徹底を図りたいプーチン大統領は街なかにライオンとトラ800頭を放ったなどとまことしやかなうわさまで広がっています。
テレビをつけると連日コロナのことばかりで、いささかうんざりもします。
毎日感染者数の推移が棒グラフで示されますが、累積感染者数がうなぎ上りに増えていくのを見ると、この先どうなってしまうのかとても不安になります。

ところでこのテレビでの感染者数の表示についていくつか注文があります。

・単なる累積ではなく、かつ新たな感染者数でもなく、すでに直っている人を差し引いた
　現在感染している人の数を一番知りたいのです。

・世界の感染者数を比較するとき絶対人数ではなく人口比でも表示してほしい。
　単に絶対人数だけでは全体に対する広がり具合がわかりません。

・感染者数、死亡者数についてコロナだけでなくインフルエンザなど他の病気との比較を
　も示してほしい。

ネットを丹念に探せばこれらのことがわかるのかも知れません。
数字を厳密にはじき出すことがいろんな事情で難しいのかも知れません。
しかしコロナの置かれている現状を私たち視聴者がより現実的に、多角的、総合的に認識、判断できるようテレビ局は表示の仕方にもっと智恵を絞ってもらいたいと思うのです。

同じように感じていらっしゃるかた、きっと多いのではないでしょうか。

年の瀬に届いた２通のびっくり仰天手紙

一通はメガバンクから届いた脅迫まがいの手紙です。
封筒の表に｢[至急ご開封ください]マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関する大切なご依頼です｣と赤の太字で書いてあります。

マネーローンダリング(資金洗浄)とは犯罪で得た汚れた資金を預け替えできれいな資金に見せかけることを言い、略してマネロンとも呼ばれているようです。
国際的規模の巨大資金であるマネロンやテロ資金の供与対策について、超低金利に憤慨しながらもなけなしの預金をしている一庶民になぜこんな依頼がくるのか訳がわかりませんでした。

内容は2枚の｢お取引目的等確認書｣に記入して返送してほしい旨の依頼だったのですが驚いたのはその依頼内容です。

・この確認書への記載事項として預金者の預金とは何の関係もないと思われる資産金額
　(総資産)や収入金額(年間収入)を書かねばならないこと

・｢期日までにご提出いただけなかった場合や、適切にご対応いただけない場合、やむを
　得ず一部のお取引を制限させていただく場合がございます｣との注意文言があること
です。

表現こそやわらかいですがこれではプライバシーを丸裸にした上、言うことを聞かなければ取引を断ることもあるぞとまるで脅迫まがいの文面です。
総資産や年間収入を訊ねるなどまったく余計なお世話です。
預けているだけでは利子がつくどころか口座手数料を取られて顧客は損をする時代へと変貌しつつある銀行ですから庶民の取引を断ったところで銀行は損もへったくれもないのかも知れません。

真っ先に疑ったのはこれはマネロンにかこつけて個人情報を盗み出すニセ手紙ではないかということでした。
しかしネットにはマネロン及びテロ資金供与対策に関する金融庁からのガイドラインやこれに呼応して各金融機関の講じる施策が多数掲載されています。
送られてきた書類もしっかりした内容で一見しただけでは不自然な箇所は見当たりません。

ニセ手紙だった場合うっかり問合わせ先電話番号に電話しては術中にはまる可能性もあると思い書類一式を持って直接この銀行に出向いて確認してきましたらやはり手紙は本物ということでした。

この銀行はアメリカにマネロン対策の不備を名指しで指摘されその改善を求められていた経緯もあり、外圧に屈して何よりもまず保身第一、顧客がどう思おうとお構いなし、なりふり構わず性急な対応措置を講じたのではと疑いたくもなります。
こんな依頼をするならば顧客の不安を取り除くべくもっともっと丁寧な説明があって然るべきです。

国をあげて対策していますからそのうち他の金融機関も追従する可能性もあるかと思われます。
ただ現時点ではまわりに聞いてもこんな依頼はまだ来ていないという人が多く、少額預金しかしてない私宅がなぜ選ばれたのかよくわかりませんし、ネットにも今のところこのような情報はまったく上がっていません。

国際的犯罪が知らず知らずのうちに一般庶民をも巻き込む可能性がある時代になったということでしょうか。
銀行がこんなことをするなら銀行などに預金せず国民全体で50兆円と言われ近年急増しつつあるタンス預金が今後益々増えるのではないでしょうか。

もう一通は厚労省からの雇用保険に関するお知らせです。
十年以上も昔に受給した雇用保険給付ですが、支給額が低く計算されていたため今になって不足分を追加給付するというもので、給付額は一人平均1,400円程度と見込まれるとのこと。
まさか私の所にまで遡って通知がくるとは思ってもいませんでしたのでびっくりでした。
給付を装い振り込め詐欺をするような心配はない手紙でした。

すっかり忘れていましたが今年はじめ厚労省の統計不正が発覚、大きなニュースになりました。
不正の影響で雇用保険などの過少給付の実態は延べおよそ2,000万人、総額530億円余りにのぼるとされます。
国の追加給付にかかる経費およそ200億円は雇用保険や労災保険の保険料で賄われるとのことですから、国の尻拭いをさせられる会社や現役社員は踏んだり蹴ったりのことでしょう。

厚労省が作成している毎月勤労統計調査は政府の基幹統計の一つで、労働者の賃金が上がったのか下がったのかの指標となる重要なものです。
この統計がしっかりしていないと海外からの信用も失いかねません。

とかく追加給付のほうに目が向けられがちですが、この不正問題の本質は
・統計をいじくって賃金を多く見せようとしてないか
・国に都合のいい統計手法に変更していく流れが作られていないか
・アベノミクスの成功を演出するため統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官
　邸主導でやっていないか
・政権に対する忖度があったのではないか
などだと考えます。
このことをしっかり解明し改善しない限りは同じようなことが姿、形を変えてまた何度も繰り返されることでしょう。
不足の給付金を返せばそれで済むといった話しでは断じてないのです。

***

令和という新たな時代が拓かれたというのに警察官の万引き、消防団員の放火、教員どおしのセクハラなどあってはならないニュースが耳に入ってきます。
来年は少しでも明るい年になってもらいたいものです。
今回は久しぶりに硬い内容のブログになってしまいました。

平成30年度国民健康保険税

関東の梅雨は明けたものの7月は市から国民健康保険税納税通知書が送られてくるゆううつな月でもあります。

特に今年は国民健康保険制度の変更に伴い都から当市の標準保険料率が示され、その提示額たるやもともと高額だったところにさらに目が飛び出る税額が提示されており、そのまま適用した場合急激な負担増になるため本年度については当市独自の裁量で以下のとおり緩和措置が講じられています。

夫と専業主婦の二人所帯の標準的な平成30年度国民健康保険税(年額)は当市の場合次のようになっています(介護納付金分は除外してあります)。
(平成28年中の総所得金額－基礎控除33万円)をＳで、(平成29年中の総所得金額－基礎控除33万円)をＴで表わします。

総所得金額は給与所得、公的年金や積立年金等の収入、配当所得等の合計額(いずれも控除分、必要経費等を差し引く)となります。

表のとおり当市の裁定は後期高齢者支援金分については平成29年度分が据え置かれていますが医療給付費分の負担が増えています。
市の裁定はあくまで平成30年度についての特別措置であって平成31年度以降どうなるかは未定です。
今後都提示分に近づける裁定がなされるととんでもない高額負担になってしまいます。

毎年支払わなければならない5大税金は健康保険、介護保険、所得税、地方税、固定資産税、中でもこの健康保険税は非常に高額です。
国民健康保険税は市によって税額がずい分異なり、高い市もあれば安い市もあります。
当市以外ではどうなっているか、夫と専業主婦の二人所帯の場合について当市と年額で比較してみたいと思います。
(平成29年中の総所得金額－基礎控除33万円)をＴで表わします。

今年から国民健康保険の財政運営の責任主体が市区町村から都道府県へと広域化されたことで保険料が平準化されると予想されますが、それに加えて市裁定分はそれぞれの市が抱える財政状態が勘案されているものと思われます。

保険により病院での診察や検査等、薬局での投薬等窓口負担が3割以下の負担で助かってはいますが肝心の保険料がこう高くてはたまりません。
検査漬け、薬漬け診療の無駄、さらには政府･官僚、医科大学･医師、製薬会社、医師会･薬剤師会等圧力団体、これら相互の癒着といった医療の根本問題をクリアにして納税者が納得できる税制にしてゆくことが必要であると痛感します。

関連ブログ：
・高齢受給者と後期高齢者の違い(2018.04.06)
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療のまとめ(2014.08.05)

新電力の見直し

電力供給の自由化から1年余り、我が家もすぐさま昨年東電から石油元売り系の新電力、ENEOSでんきに切り替え、この1年で15,800円の節約ができました。
1年を経て新電力の様子も大分変わってきています。
各社からいろんな新プランが発表されたりしていますので現状でどの新電力が最も良さそうか見直してみることにしました。

安いからと言って僅かな金額の違いで安易に会社をコロコロ変えたり実績のなさそうな会社にしたりしたくはありません。
実際早や倒産や撤退した新電力会社も現実に出てきています。

我が家の新電力会社候補として考える見直しのポイントは次の6つです。
(1) 今年3月auガラホ携帯を買いましたのでauでんきはどうか
(2) J:COMケーブルテレビに加入していますのでJ:COM電力はどうか
(3) 使用しているガス会社のチュウエキでんきはどうか
(4) 人気新電力比較サイトの上位会社は今どう変わってきているか
(5) 旧電力、東電の新プランはどうか
(6) ENEOSでんきの新プランはどうか
これらを順に調べてみました。

(1) auでんき
シミュレーションの結果電気料金は東電よりわずかに高くなり、そのほかに携帯とのセツト割で年間9,000円弱安くなる計算。

(2) J:COM電力
シミュレーションの結果電気料金は東電より7,000円程度安くなり、そのほかに
スマートお得セレクトとの電力セット割で当初1年間のみ最大12,000円の割引。

(3) チュウエキでんき
シミュレーションの結果電気料金は東電より年間13,000円程度安くなります。
ガスとの抱き合わせ割引はありません。

(4) 新電力比較サイト
価格.comでのシミュレーション第一位は@nifty電気で年間12,000円の節約と出ました(当初1年間のキャンペーンを除く)。
エネチェンジでのシミュレーション第一位はエルピオでんき、第二位スマ電、第三位ENEOSでんき(2年契約で年間15,000円の節約、キャンペーン割引を除く)となりました。

(5) 東電
プレミアムS(2年契約)で年間6,000円程度の割引になります。

(6) ENEOSでんき
現行Aプランですが5月にさらに安いVプランが発表になり、現在新規契約はVプランのみとなっています。
Aプランを契約していた場合自動的にはVプランに移行しないのでVプランにするには改めて申請する必要があります。

ENEOSでんきのにねんとくとく割では120kWhまでAプランでは20.56円/kWhでしたがVプランでは19.32円/kWhに、120～300kWhまでは23.06円/kWhが23.89円/kWhとなっています。
VプランとAプランの差は120kWhで最大となりVプランが149円安く、それ以上電力消費量が多くなると差が縮まり300kWh以上で同額となるように設定されています。
Vプランのシミュレーションではにねんとくとく割で年間15,000程度の節約と計算されました。

上記料金はすべて旧電力の東電との比較です。
シミュレーションする場合、過去の１ヶ月の電力消費量(あるいは電気料金)から年間の電力消費量を推計するより12ヶ月間全ての各月電力消費量(あるいは電気料金)を入力してシミュレーションする方がよりシミュレーション精度が上がります。

検討の結果今のままENEOSでんきでゆくのが一番良さそうとわかりましたので7/24 ネットでENEOSでんきの契約をAプランからVプランに変更しました。
変更は9月に支払う8月分の電気料金から反映されます。
300kWh以下の月は年間2～3ヶ月しかありませんので契約変更に伴う電気代の節約効果はわずかと思います。

同じENEOSでんきでも昨年6月276kWhで7,024円だった電気料金が今年7月270kWhと使った電力が少ないにもかかわらず電気代は逆に7,223円と上がっています。

これは従量電気料金は変わらなくても毎月改定される燃料費調整単価が下がった(値引きが少なくなるので料金は上がる方向)ことと1年ごとに決まる再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が上がったことによるダブルパンチの影響によります。

一般に新電力会社は発電規模が小さくまともに旧電力と競争する力はなく上例のように自社のもつ通信、ガス、石油などとの抱き合わせで電気料金を安くしている場合が多いですし、まして燃料費調整額や再エネ賦課金は自社の意志でどうなるものでもありません。

日経エネルギーNext(4月24日)によれば東電は相場操縦や予備力二重確保などとんでもないことをやっています。
旧電力が独占所有し新電力が旧電力に支払わされている送電線の使用料(託送料)は2020年まで自由化が見送りされています。

その上旧電力が負担すべき原発の廃炉費用や再処理費用等原発処理関連費用を旧電力はこともあろうにこの託送料に上乗せする算段をしています。
原発を持たない新電力が原発の費用を肩代わりするのは全くおかしい話ですしこの費用は巡り巡って新電力と契約している消費者の電気料金に跳ね返ってきます。

電力小売り全面自由化により原価を基に料金を決める総括原価方式がなくなったため旧電力は自由に託送料に廃炉費用を織り込めることになり、また国もぐるになってこうした損失を託送料金の算出コストに転嫁することを認めています。
これが今後2020年から40年間も続くのです。
東電はじめ旧電力の横暴にはまったく目に余るものがあります。

関連ブログ：
・電力自由化から1年、我が家の実績は (2017.05.22)
・さて、電気をどこから買うか (2016.03.03)

G7タオルミーナサミット

安倍首相、トランプ大統領ら先進7カ国の首脳が出席してのG7サミットが26日と27日イタリア南部シチリア島のタオルミーナで開催されました。

警備上の警戒からか滞在ホテルなど詳しいスケジュールはほとんど公表されていませんが、26日11時半ギリシア劇場で開幕式と写真撮影、その後タオルミーナのメインストリートを散策して町の中心広場でパノラマを楽しみ、会議会場となるサンドメニコパレスホテルへ移動し庭に出てイタリア空軍のイタリア三色国旗のエアショーを見て会議の席に着くという段取り。

夜はギリシャ劇場でG7首脳夫妻らはミラノ･スカラ座フィルハーモニーのコンサートを鑑賞、その後ベルモンドグランド･ホテル･ティメオでイタリア大統領主催の晩さん会。
安倍首相はNH･コレクション･タオルミーナに宿泊。
27日もサンドメニコパレスホテルで会議、夜に首脳宣言を採択して閉幕されます。

タオルミーナ随一の景勝地ギリシャ劇場に居並ぶ各国首脳

この日はあいにく雲が多くエトナ山は望めなかったようです。

会議場のサンドメニコパレスホテルに入る各国首脳、中央トランプ大統領

現地在住の日本の方のレポートによりますとタオルミーナは22日からサミットのための厳戒態勢に入り、町中から観光客が一斉に消え海沿いの道路から一歩上は通行パスを持っている人しか入れなくなったそうです。
観光客とそれを目当てに商売しているお店の人たちには迷惑なことでしょう。

タオルミーナのメインストリート、ウンベルト通りはメッシーナ門からカターニア門まで約800メートル、通りの両側には土産物店がぎっしり並び、町の中心に見晴しの良い4月9日広場があります。
名門サンドメニコパレスホテルはこの広場から歩いてそう遠くない高台にあります。

タオルミーナへは2005年家族と一緒に観光旅行、また2014年には音楽仲間とウンベルト通りのデゥオモ広場にある教会でマンドリンを演奏、思い出深い観光地として記憶に強く残っています。

サンドメニコパレスホテルではかつてタオルミーナマンドリン楽団の至極の生演奏が聴けました。
彼らの名演奏は今やCDや廃盤になったレコードにしか残っておらずマンドリニストにとって垂涎の的となっています。

風光明媚なタオルミーナでのサミット、世界平和のために有意義な成果をあげてほしいものです。

関連ブログ：
・タオルミーナ・マンドリン楽団の演奏レコード(2015.02.24)
・シチリア演奏旅行 ５(2014.05.28)
・シチリア演奏旅行 ４(2014.05.26)
・イタリア・シチリア島親善ジョイント・コンサート(2014.03.29)

電力自由化から1年、我が家の実績は

昨年4月に一般家庭向けの電力供給が自由化され、我が家もさっそく昨年4月12日東電からENEOSでんきに切り替え1年が経ちました。

この1年で全国で約343万所帯が新電力に切り替えましたが、しかしこれは全所帯数のわずか6％に過ぎません。
これを不評と見るかどうかですが、フランスは自由化開始後6年でやっと4％達成したに過ぎませんからまあこんなものかという気もします。

電気代が高いと感じているのに安い電力に切り替えを行わない理由としてアンケート調査などから
・変更することのメリットがよくわからない
・なんとなく変更してしまうことに不安がある
・今まで通り慣れている会社のほうがよい
・新規参入の会社は電力の安定供給に不安がある
・手続きが面倒くさそう
・新規参入の会社は実績が乏しく経験や知見に不安がある
・そんなに安くはならなさそう
・どの会社を選べばよいかよくわからない
などの意見が上げられています。
不安があるという心理的な面が多く見受けられます。

さて我が家の実績ですが電力会社が完全に切り替わった2016年6月分(5月に使った電気代の領収分)から2017年5月分(4月に使った電気代の領収分)まで1年間の電力使用量は6,042kWh、電気料金は146,331円でした。
もし切り替えないで東電のままでしたら電気代は計算しますと162,138円となるところでしたので年間で15,807円(率で9.75％)安くなりました。

東電はこの1年間で3回も電力料金を値上げしています。
昨年6月に従量電灯Bの電力量料金を、昨年12月と今年2月に燃料費調整単価を値上げしました。
燃料費調整単価はENEOSでんきも連動しています。

当初のENEOSでんきサイトでの料金シミュレーションでは2年とくとく割の場合年間19,780円の節約になるとの予想結果でしたのでこれには及びませんでした。
シミュレーションは営業上大目に出るようになっているのかも。

我が家は3人家族です。
総務省統計局がまとめたデータによりますと一般家庭の2014年の年間電力使用量は5,138kWh、2015年は5,023kWh、また2014年の一般家庭の年間電気料金平均額は3人所帯の場合136,872円、2015年は135,552円となっています。
節約志向を反映しているのでしょうか、2014年より2015年のほうが使う電力量が減っています。

この統計に比べますと我が家の電力使用量、電気料金は全国平均より多くなっています。
家族全員働いていませんので一日中家にいることが多いですし、またエアコンの稼働率が高いことなどが影響しているものと思われます。

自由化されて１年経ちましたし先月ガスの自由化がスタートしたことでもあり、ここでもう一度現状に合わせて電力会社選びを再検討する必要があると思っています。
候補として
（１）auでんき－所有しているau携帯との割引が適用される
（２）J:COM電力－テレビ・インターネット・電話などとのセット割引
（３）ガスも使っていますので電力会社とガス会社のセットプラン

イーレックスという新電力会社は健康増進という観点から歩数計のタニタとコラボして歩いただけ電気料金を割引くというユニークなプランを発表しています。
そのうち酒やたばこやめたら電気代安くなるという会社現れないでしょうか。
やめたことの立証が難しそうです。

電力会社を変えなければ丸々15,807円損をしているところでした。
電力会社を元に戻すことを含め変更はネットで簡単にできますし解約料や新規加入料など不要なところがほとんどです。
確定申告の還付やふるさと納税と同じで申請しない限り特典をゲットできません。
まだの方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。

関連ブログ：
・電力の自由化とオール電化 (2016.03.26)
・さて、電気をどこから買うか (2016.03.03)
・電力の自由化って言うけれど (2016.02.26)

スマートメーターから見えてくるもの (２／２)

（１／２）からの続きです。

■ スマートメーターの無線部はどうなっているか　

スマートメーターから電力会社まで一体どういうルートで情報が流れてゆくのでしょうか。
電力会社はメーターを設置するだけで何も説明してくれません。

東電では無線マルチホップ方式を主体に次の3つの方式を地域特性に合わせて採用しているようです。
・ 一般住宅エリア等では無線マルチホップ方式
・ マンション等集合住宅向けにはPLC(電力線搬送通信)方式
・ 山間部等では通信事業者のサービスを流用
PLCは有線ですがあとの2つは無線です。

無線マルチホップ方式ではスマートメーターは電柱等に設置したコンセントレーター(集線装置)と電波をやり取りをしますが、コンセントレーターと一対一の通信ができないような電波状況の悪い場合は隣近所のスマートメーターを経由して次々バケツリレーのようにコンセントレーターと電波の受け渡しを行う無線メッシュネットワーク方式です。

コンセントレーター

無線方式はRCR STD－T108標準規格に、通信プロトコルはIEEE802.15.4g/4eに準拠し、免許不要の920MHz帯特定小電力無線局として法整備され2012年7月25日に電波が開放されています。

T108の技術基準では電波形式、変調方式は規定せず送信出力は20mW以下とされており、実際にはデータ伝送速度100kbpsのFSK変調が使われているようです。

コンセントレータ1台のスマートメーター処理能力は最大500台くらいと見られています。
平均的にはその半分の250台として東電管内2700万台のスマートメーターに対して約10万台のコンセントレータを設置する必要があることになります。
東電管内のコンセントレーターの整備状況はデータが公開されていませんのでよくわかりません。

コンセントレーターと電力会社の間は、有線の場合と携帯電波を利用する場合があるようですが詳細は明らかにされていません。

■ 電磁波過敏症の人に恐ろしいスマートメーター

電波は電磁波の一種で、体に影響しない電磁波は何一つありません。
電磁波は国際がん研究機関(IARC)によって発がん性の可能性があると認定されています。
スマートメーターは一日中電磁波を出しまくり被ばくを強要する電子検針器と言えます。

スマートメーターで先行するアメリカでは2013年7月時点で4,600万台以上のスマートメーターが設置済みで、これは全米の電力契約数の約32％に当たり2015年までに約6,500万台が設置される計画です。

そのアメリカでスマートメーターから発する電磁波による健康被害や盗聴の可能性、プライバシーの侵害などの訴えが数多く挙げられ、スマートメーターの設置に反対する住民が反対運動をおこし社会問題になっています。

多発する健康被害の症状の主なものは、　
・スマートメーターが設置されてから一晩中眠れない
・近所の家に設置されてから頭痛、めまい、動悸、不安感などに悩まされている
・常に耳鳴り、頭痛がする
・外出すると体調は良くなるが家に戻ると再発する、など

電磁波の影響を受けやすい妊婦や子ども、高齢者、心臓ペースメーカー装着者、電磁波過敏症患者にとってスマートメーターの普及は深刻な問題となっています。

カリフォルニア州では2011年利用者がスマートメーター導入を拒否する権利を認めて機械式メーターに戻せるようにしました。
カナダのバーモント州では無線スマートメーター設置を追加料金なしで拒否できる法案を可決しました。

30分ごとの電力使用量のデータを送信するスマートメーターは自分の家のデータだけでなく近隣の家のデータまで取り込んで一緒に送る場合もありますからその場合送信時間は長くなると想像されます。

どれくらいの時間データを出しているのか探してもデータが見つかりません。
詳しいデータはセキュリティを理由に公開されないようです。
また、電力会社はどれくらいの被ばく量なのかデータを公表していません。
スマートメーターの危険性を十分検証せず導入してしまっているのではないでしょうか。

スマートメーターだけでなくコンセントレーターからも電波を出しますし、電気だけでなく水道やガスのメーターも無線化が検討されていますから町中電波だらけになります。

電磁波による人体への影響はすぐには症状が現れにくく個人差もありますから油断して軽く考えがちです。
電波は便利な反面害になる可能性もあることをよく認識しておく必要があります。

■ スマートメーターは誰のもの？

スマートメーターは送配電設備の一部として地域電力会社の持ち物で、消費者のものでも新電力のものでもありません。

スマートメーターは日本全国ですべてを入れ替えると1兆円以上の費用が必要になる巨大投資であり費用対効果を考えれば標準化は実に重要な意味を持ち、スマートメーターの導入は電力改革の１丁目1番地とされます。

しかし全国で8,000万台の設置が見込まれるこのスマートメーターは電力が全面自由化されても従来の電力会社にとって地域独占を守る何としても死守しなくてはならない最後の砦です。
現実は国の監督指導は甘く、隅々にまで利権がいきわたっている原子力村ならぬメーター村という利権構造に阻まれ、このままでは規格が統一できない超ガラパゴス状態になっています。

すでにガス会社、水道局、スマートメーターのメーカーが協力して実証実験が開始されておりメーターの一体化導入の機運も高まりつつあります。
今後電力だけでなくガス、水道を巻き込んで三つどもえの利権争奪戦が繰り広げられるのでしょうか。

消費者にしてみればスマートメーターに交換されても仕様書1枚くれるわけでなく得体の知れない電磁波発生器を家の敷地に取り付けられ、メーター代だけはかかったものすべて電気代に含めるという総括原価方式によりしっかり支払わされることになります。

***

ネットに散在するぼう大な資料を検索・収集し読み解き整合を取り、できうる限り真実を求めてここまで調べて2回にわたってまとめてみました。
まだまだ私たちに知らされていない事実も多いのではないかと思っています。

関連ブログ：
・スマートメーターから見えてくるもの (１／２) (2016.05.10)
・電力の自由化とオール電化 (2016.03.26)
・電力の自由化って言うけれど (2016.02.26)

スマートメーターから見えてくるもの (１／２)

4月より電力が自由化され各家に設置されている従来の電力量計が次世代電力量計であるスマートメーターへと順次取り替え工事が進められています。

スマートメーターが従来の電力量計と大きく変わるところは
(1) 円盤がくるくる回るアナログ機械式から液晶表示のデジタル式になること
(2) 30分ごとの電力使用量を無線で自動的に送るため長い伝統だった人手による検針がなくなること
(3) 双方向通信が可能になり例えば契約アンペア容量の変更なども遠隔制御でできてしまうこと

普段あまり深く考えることもない電気のメーターです。
スマートメーターになっていいことばかりのようにも思えますが、少し調べてみますととんでもないことがいろいろ見えてきます。
長くなりますので2回に分けて考えてみたいと思います。

■ 工事遅れのツケを払わない電力会社

東電のずさんな工事管理が原因で4月1日までに30万台以上ものスマートメーターの設置が間に合わないというひどい状況が続いています。
このため東電は新電力に対して消費者との契約変更の時期を遅らせてほしいとの通常の商習慣では考えられないような依頼まで出しています。

本来ならば東電は新電力との料金差額を消費者に補てんしてしかるべきで、東電のこのような行為は電力の小売全面自由化の趣旨に反する行為と言わざるを得ません。

■ 新電力が何で発電しているか開示されない

消費者の間では原子力で発電した電力を買いたくないという意見が数多く聞かれ、電力会社選択で8割以上の人が「何で発電しているか」を重視しています。
しかし電力取引監視等委員会では電源構成の開示を義務化しない方向で議論を進めようとしています。

まさに臭いものに蓋、国民の知りたい情報を隠して委員会が果たすべき需要家保護よりも電力会社保護の姿勢が色濃く表れていると言えます。
スマートメーターに関してもこのような隠ぺい体質が隠されていないか注意深くウォッチしていく必要がありそうです。

■ 検針員が不要になる分電気代が安くならないのか

東電では26年度に検針スタッフ約4,700人に対し約160億円のコストがかかっていたと言われます。
一方検針員のいらないスマートメーターに替えることによりスマートメーター代、通信インフラ整備コスト、システム改変費用など今後8年間に年平均ざっと500億円かかると見積もられています。

従って仮に検針員を全員解雇したとしてもとてもとてもこの費用を賄えるものではなく電気代値上げは必須となることでしょう。

■ スマートメーター入札の経緯

何よりひどい東電のスマートメーター入札の実態です。

落札者①ＧＥ富士電機メーター株式会社、②東光東芝メーターシステムズ株式会社、③三菱電機株式会社、④大崎電気工業株式会社

2015年10月入札の発注数量が急増しているのは2016年9月から2020年3月までの調達分を一括して発注したためです。

2012年3月に行なわれた東電のスマートメーター国際入札の説明会には70社以上が集まりましたが、そこで渡された仕様書は東電と出入り業者4社の決めた規格でがっちり固めたものでした。

これは従来東電が随契で発注してきたファミリー企業による実質的な独占体制を維持するものであり、国際入札を形骸化し新規参入を阻害するものと言わざるを得ないものでした。

東電の再建を担う国の原子力損害賠償支援機構がこれに気づき、東電が導入を予定しているスマートメーターについて仕様を見直し必要に応じて改善することとし、あまりにひどい2012年10月実施予定の入札(2013年度導入開始予定分)を中止して2014年度導入開始予定分から入札を行うことになりました。

しかし上表から明らかなように結局どの入札も見事に東電ファミリーのメーター4社のみが落札、受注するという結果となり機構の思惑は完全に外された格好になっています。

■ 自由化されないスマートメーター

国のエネルギー政策基本法に基づき2010年に策定された「エネルギー基本計画」により東電は2020年までにスマートメーターをサービスエリア全域に設置完了するとしています。

電力10社はこれまで自社管内の電気メーターについてねじ１本まで決めた高コストな独自仕様で形状から仕様までバラバラに独自設計してきました。
さらに各電力会社と強いパイプを持つ電気メーター各社がそれぞれ受注シェアを分け合うため量産メリットが生まれずメーターの価格は相対的に高いまま維持されてきました。

東電管内のスマートメーターだけでも総額2,700億円もの市場となりますが(１台の調達価格1万円×2,700万台)、前記入札結果から明らかなように東電及び東電ファミリーのメーター4社でしっかり利益を分け合い、東電が独占的に所有、設置、運用するという構図に変わりありません。
東電に「自ら変わろう」という意思はなく、系列内で独占利潤を享受しようという狙いが見てとれます。

電力は自由化されてもメーターは自由化されず消費者は競争原理の働かない高いものを買わされることになります。
コストを国民に転嫁し、ツケはいつも国民にまわってきます。
利用者が自由にメーターを選んで入手して設置できる体制に移行することが何より求められています。

以下(２／２)に続きます。

関連ブログ：
・電力の自由化とオール電化 (2016.03.26)
・電力の自由化って言うけれど (2016.02.26)