今朝の文部科学部門会議では３つの案件が議題となりました。
まず、水野正人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会副理事長
を迎えての「ＩＯＣ評価委員会による東京調査についてヒアリング」をさせていただ
き、３月４日～７日にかけて日本を訪問したＩＯＣ評価委員会の東京訪問について、
かつてない積極的な招致活動がなされたことが報告されました。
次いで、全日本柔道連盟の小野沢専務理事から「女子柔道監督の暴力及び、他競技
団体への緊急調査についてヒアリング」を受けました。
そして３点目が、私自身取り組ませていただいているインクルーシブ教育の議題で
した。
インクルーシブ教育については、民主党政権が積極的に取り組んだ課題で、平成２
５年度予算案に「インクルーシブ教育システム構築事業」が新規で１４億円計上され
るなど、与野党の垣根を越えたコンセンサスができつつあります。
今後、「障害者差別禁止法（内閣府）」と「障害者雇用促進法（厚生労働省）」との３点セットとして障害者
に関するＱＯＬ（クオリーティーオブライフ）向上の議論が盛んになっていくと思い
ます。
これからも、文教科学委員会の一員として、障害の有無にかかわらず、一人ひとり
の国民が明るく元気に暮らせる社会となるよう議論を尽くして参ります。