日経新聞 社説が指摘し忘れたこと

日本経済新聞が1月1日から「国を開き 道を拓く」というテーマで、4日にわたって連続社説を連載している。

各回の主な趣旨は、以下の通り。

第一回：1月1日
・経済、財政、社会保障の改革
・経済界、政治家トップの意識改革
・TPPへの参加の重要性と農業改革

第二回：1月2日
・グローバル人材の重要性
・実現の為の教育改革

第三回：1月3日
・世界標準化に向けた官民一体の取り組みの重要性

第四回：1月4日
・再び、TPPへの参加の重要性と農業改革の必要性


全く同感だが、もう一点追加したい。　それは、新しい企業が生まれる土壌をつくる、ということだ。

今、世界の情報産業をみても、世界を席巻している企業は、みんな新興企業で、決して大企業から、新しい技術・産業は生まれない、ということだ。

古い話しだが、もともとApple社のMachintoshが圧倒的に支持されたGUI技術は、Xerox社が開発したものだ。しかし、当時既に大企業であったXerox社は、その重要性に気が付かず、技術を研究所に埋もれさせていた。

パソコンOSの,　DOSもIBMから開発の委託を受けた駆け出しのMicrosoft社が、その利益を独占した。

Google社が、Releventベースの検索エンジンを作った時、既に検索エンジンは世の中に複数存在し、だれもその重要性に気が付かなかった。


今流行りのFaceBookを凌駕して、ソシアル・ネットワークの世界で一位であったMySpace社は、タイムズ社やFoxNewsを所有するメディア業界の大企業、NewsCorp社の資本を受け入れることによって、エッジをなくし、今や見る影もない。（最近、従業員の大幅なリストラ計画が噂されており、存続の危機になっている）

洋の東西を問わず、新しい技術に基づく産業は、大企業からは決して生まれない。

大切な事は、新しい企業が生まれてこれる土壌を、日本につくることだと思う。　新規の産業は、業界団体を構成して政治家に対する圧力団体になりずらいので、政策も既存の大企業向きになりがちである。

再度、新しい産業がうまれる政策をとりまとめる事が重要な課題だと思う。

菅総理の年初挨拶 -菅総理の増税にかける意気込みが見えるが

2010年末から菅総理の存在感が増していますね。　これは、仙石官房長官が問責決議案を可決され、野党対策上、彼が全面に出ることが得策でない、ということから来ているのでしょうが、俄かに総理大臣自らの発言が目立ってきています。

その菅総理の年初挨拶で強調されているのは、

1) 開国元年
　貿易の自由化問題と農業問題　
2）社会保障制度
　年金問題と消費税

ですね。どちらも2011年の大きなテーマです。　


特に消費税については、労働組合の連合会長が年末に消費税増税を容認した事もあり、
メディアを含め、増税が規定路線になりつつあります。

しかし、民主党が政権をとった時に国民が期待した、税の効果的な使用の改革は何一つなされていません。　そんな中で、消費税を増税して、税収を増やして何ができるのでしょうか？
（事業仕訳も、廃止判定されたものが、実行段階ではほとんど予算化されており、効果をあげていません。）

このような状況下で、民主党が消費税増税を提出するなら、解散して、もう一度、税の有効な使い道とは何なのか、それが実効できる政党がないのか、判断を国民に任せるべきでしょう。