消費税増税が着々と近づきつつある 6年間で17％へ引き上げ

経済同友会が消費税を段階的に17％に引き上げるべき、という提言を1月11日付で発表した。
（２０２０年の日本創生－若者が輝き、世界が期待する国へ－）　
2013 年13%、2015 年15%、2017 年17%と段階的引き上げ。このうち、年金目的に10%、地方財政に5%を振り分けるべき、というのが主張だ。

この提言の中で、日本の財政を家計にたとえてると、以下のようになる、と示している。

（月別収入の部）
　月収入 給与（税収） 　　 ３１万円
　雑収入（税外収入） 　　　　９万円 　　　　　　
　ローン借入（公債金収入） ３７万円


(月支出の部）
　生活費（社会保障費）　　　　　 ２３万円
　田舎への仕送り（地方交付税等） １５万円
　ローン返済（国債費） 　　　　　１７万円
　その他支出 （社会保障費を除く一般歳出） ２２万円


年収 　　　　　　　４８０万円
住宅ローン残高 ６，３７０万円 （年収の１３倍強）

「2010 年度予算を見ると、歳入に占める税収の割合は約4 割に過ぎず、約5割を借金（国債）で賄う事態に陥っている。一方、歳出の約7 割を社会保障費、国債費、地方交付税交付金等が占めるなど構造的問題を抱えており、もはや無駄削減だけで財政再建はできない」というのが、増税を是とする理由だ。

先般、労働組合の連合も消費税増税を是認する発言をしており、確実に政府が増税を実現できる環境が整いつつある。

若し、そうであるならば、「コンクリートから人へ」という支出の理念を替え、無駄を排した効率的な国家運営をすることにより財政の健全化は可能だ、と言って政権交代を実現した民主党が、鳴り物入りの事業仕訳けでも成果をださないうちに、増税を口にするのは、非常に違和感を覚える。

若し、マニュフェストと宣言した事と異なり、増税が不可避だと民主党が認めるなら、民主党政権の下で税金が本当に無駄なく使われているか、国民に問うべく、解散、総選挙をすることが必要だと思う。