訴訟保険～これって事後チェック社会と違うんでないの？

【人権擁護法案】が不幸にして通ってしまった場合、保険会社は【人権擁護法訴訟保険】なんてものを発売するんでしょうか。個人的には是非作ってもらいたいというか、作ってもらわねば困ります。だってこの法案によれば、【人権委員会のやることに文句のあるヤツは自分で訴訟を起こせ】つまり【人権委員会による人権侵害の救済は自分やれ】という法案ですから。訴訟の負担を個人に転換される（押し付けられる）以上、保険でも掛けとかないと安心して発言すらできなくなりますからね。

しかしこの法案、見事に【事後チェック社会】に移行するという現政権のコンセプトからずれていますよね。確か、近時の《規制緩和という名の自由化》や《弁護士、会計士の増員》などは全て、《自由な社会》＝【事後チェック社会】に移行するために行われていたんじゃなかったんでしたっけ？小泉内閣の《郵政民営化》だってその一環ではなかったんでしたっけ？【人権擁護法案】は【事前チェック社会】を目指す法案ではないのでしょうかね？現内閣の方針と正反対の法案なんじゃないんでしょうかね？おかしな話だ。と、小泉首相はじめとする閣僚や自民党の改革推進派を問い詰めたい。

そしたら『《自由な社会》＝【自己責任】だから、これでいいのだ！』とかバカボンのパパみたいに真面目に開き直られたりして…。…鬱だ。



しかし、この法案が【治安維持法】を髣髴とさせるという意見もあるけど、どちらかと言えばナチスドイツの基礎となった【全権委任法】の方がより具体的イメージにマッチすると思いますね。