キムチフン争

支那と韓国がキムチをめぐってフン争をしているようです。何でも支那産キムチから寄生虫卵が検出されたと韓国が発表し、それに対して支那がお前のところもクソまみれと反論したとか。それらのキムチは日本にも輸入されているらしいので我々も黙っていられません。何が悲しゅうて支那人のクソにまみれたものを口にせねばならないんだ！

そもそも支那は人が多過ぎで食料も多量に必要なれど金はく、そこで農業に人のフンを多用していることは考えてみれば当然です。わたしも海外のドキュメンタリー番組でそういう光景を見たことがあります。しかも日本のように肥溜めで醗酵させるというプロセスを経ずに畑にばら撒いていました。それいらいわたしは支那野菜等を手に取ろうと思わなくなりました。

さらに農薬や公害による汚染などはより深刻な問題です。クソを撒いても寄生虫以外にあまり問題はありませんが農薬や公害等の化学物質汚染は健康を蝕むからです。ついでに言えば、反日教育の徹底した支那人は日本向けだとすると何をしでかすか分かったもんではありません。日本人が文句を言えば政治的に圧力を掛ければいいくらいにしか思ってないはずだからです。

そういうこともあって我が家では支那野菜はご法度です。更に外食産業でも当然使われているはずですから、然るべきお店以外ではまず外食はしません。何が悲しゅう手支那人のギョウチュウをわたしも飼わねばならんのだ？とおもうからです。自己責任、自己防衛しているわけです。本来そういういかがわしい野菜は日本政府がしっかり検査し情報公開すべきなのですが、圧力に弱い日本の官庁ですからしょうがありません。



社説：キムチ紛争　カッカせずに冷静な解決を《毎日》

人間のやることですから

文化も人間が作ったものである。

人間の業だから当然成功もあれば失敗もある

成功した文化作もあれば失敗作の文化もある

失敗作の文化の多くは自然に淘汰されたとの見方もありうる

しかし実際は失敗作の文化が偶然かはたまた必然か生き残っていることもある

また悪貨が良貨を駆逐するということもある

それは人類にとって少なくとも有益なことではないことに疑いはない

だからといって失敗作の文化を駆逐しろとはわたしはおもわない

文化はどれも等価であるなどというサヨク的な言葉遊びに付き合うのはほどほどにしたほうが良いというのみである

そして東アジアでは人類史上稀なる成功作の文化と稀なる失敗作の文化が海を隔てて相対している

強制連行訴訟におけるサヨクの戦略３

現在でも第二次世界大戦処理の枠組みは基本的に維持されていますから、そこでの政治的事実は日本国政府を拘束しています。日本国政府が東京裁判に反する事実を公式に主張しない（できない）のはそのためです（対外問題）。また、80年代後半以降の政府談話（村山、宮沢、河野談話など）も中には明白な事実誤認と判明したものを含めて未だ撤回されていません（国内問題）。したがって、そういう事実は証拠という形で裁判所の判断を左右します。

しかし、そういう対外・対内問題を含めて、徐々にではあれど状況の変化の兆しが見えてきています。具体的には、日本の国連常任理事国入りや、国内における常識的な方向への教科書是正運動などです。こういう状況の変化を妨害するための一つの手段として、裁判所を利用しての「司法的事実」を積み上げるのがサヨクの戦略に違いありません。実証的な検証では負けてしまうので、国家権力である裁判所に頼って自分達の主張を認めさせようというのです。みっともない。

ここで問題となるのは、日本人の法廷に対する一般的意識と裁判官の思想的偏向です。日本人はお上意識のなせる業なのかどうなのかは判然としませんが、ともかく「法廷で真実が明らかになる」と安易に感じてしまうところがあります。また、最近下級審の裁判官の中に、傍論で靖国を違憲と書いたりする姑息な裁判官が散見され、裁判官の判断自体が左旋回している疑いが拭えません。時あたかも全共闘世代が裁判長をすることが多い時期ですから、そういうわたしの疑念は増幅されるわけです。多分サヨクは、左旋回している裁判官に当たるまで、提訴と取り下げを繰り返しているんでしょう。

そして、そういう裁判により出された判決＝「司法的事実」をサヨク、例えばアサヒ新聞は盛んに宣伝するのです。「国家権力（裁判所）も強制連行を認めたぞ。だから真実だ」とでも言いたいのでしょうか。ともかく、一般の日本人は「裁判所の判決」に弱いし「新聞の書くこと」にも弱い。そういう点をサヨクは突いてきていることをよくよく知っておく必要があります。それにしてもサヨクはケチなのによく訴訟費用が続くものです。きっと支那や韓国の政府・企業からお金が流れてきているんでしょうね。（サヨクがケチな点については関連エントリー『人権救済申立』～人権擁護法案の目指すもの参照）

≪関連エントリー≫
※5/10『人権救済申立』～人権擁護法案の目指すもの
※5/12「日本の刑事裁判」
※5/7 「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」

強制連行訴訟におけるサヨクの戦略２

我が国は第二次世界大戦の敗北により、その処理のための国際的枠組みを政治的に受け容れました。つまり、東京裁判において認定された事実を政治的に受け容れたわけです。こういう「政治的事実」は、その当時の当事者間の力関係を反映するものですから、「歴史的事実」と食い違う部分があるのは当然です。したがって、政治状況が変化すれば政治的事実は変動しうるということになります。

学問の分野においては、政治とは無関係に「歴史的事実」の探求が行われます。その過程で「政治的事実」と異なる「歴史的事実」が明らかになることが往々にしてあります。しかし、それはすぐに「政治的事実」の変更に結びつきません。「政治的事実」はそれを生じさせた政治的状況、すなわち力関係と利害状況が変化しない限り、変更されないからです。

現在の国際社会においては、国連の安全保障理事会の構成に象徴されるように、第二次世界大戦処理の国際的枠組みが維持されていますから、その一環である東京裁判で認定された事実に反する事実を主張することは簡単なことではありません。しかし、不変の政治的状況というものはありません。政治的状況が変化する時に備えて、「歴史的事実」の検証を進めなければならないのです。（EUにおけるドイツの例につき関連エントリー「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」参照）

その点で、産経の正論路線をはじめとする地道な活動は非常に意義深いものがあるわけです。現在、戦後60年を経て国際社会の枠組みは確実に動きつつあります。つまり東京裁判を元にした「政治的事実」のくびきから脱却する機会がやって来つつあるのです。もし、正論路線等の地道な活動がなかったならば、未来永劫とまでは言わないけれど、少なくともまた数十年の間、我が国は東京裁判で認定された「政治的事実」に拘束され続けなければならなくなるところだったに違いありません。

こういう流れに敏感に反応している勢力があります。いうまでもなく東京裁判の枠組みから多大な恩恵を受けている支那、韓国・朝鮮と、そういう連中に親和性をもつ国内サヨクです。しかし、連中に国際政治の枠組みを動かす力はなく、「歴史的事実」の隠蔽にも限界があります。そこで、「歴史的事実」に対して「司法的事実」をぶつけることで、日本国民を東京裁判史観の枠組みに閉じ込め続けようと画策しているのです。（続く）

≪関連エントリー≫
※5/12「日本の刑事裁判」
※5/7 「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」

強制連行訴訟におけるサヨクの戦略１

ここのところ、サヨクは強制連行等の裁判に熱心です。歴史的事実の実証的検証が進んだ現在、サヨクの糾弾してきた「日本軍による暴行・虐殺」や「日本による朝鮮の搾取」は否定される部分が多くなったため、司法権という国家権力に頼って自分達の主張を正当化する手段に打って出ているのだとわたしはおもいます。一方で国家権力を蛇蝎の如き忌み嫌いながら、他方で国家権力を利用し自己正当化を図る。目的のためなら手段を選ばない無節操。まさにサヨクの面目躍如たるものです。

いうまでもなく、裁判所の認定する事実は法廷に現れた事実です。民事訴訟の場合、原則として当事者の持ち出した証拠からしか、裁判所は事実を認定できません。したがって、裁判により歴史的な事実が明らかになるとは必ずしも言えないことは自明なことです。しかし、日本人は「法廷で真実を明らかにする」という感覚があるため、往々にして、裁判所の判決を、あたかも歴史的な事実と錯覚する危険があります（関連エントリー「日本の刑事裁判」参照）。その錯覚をサヨクは突いて来ている面があるのです。

ここで「事実」を大雑把に三つに分けて考えることが有用です。すなわち、「歴史的事実」と「政治的事実」と「司法的事実」です。「歴史的事実」とは客観的事実のことで、我々が日常用語で「事実」という場合の事実におよそ対応します。「政治的事実」とは、当事者の合意により認定される事実で、東京裁判により認定された事実などがこれにあたります。したがって、「政治的事実」は当事者の力関係により決定される面が強く、状況の変化に応じて変化するものということになります。「司法的事実」は前述の通り、裁判所が当事者により法廷に持ち込まれた事実から認定する事実です。したがって、「司法的事実」も「歴史的事実」と必ずしも合致するものではなく、むしろ「政治的事実」と合致する場合が多くなります。なぜなら、「政治的事実」は「証拠」という形で裁判所の判断を大きく左右するからです。（続く）

≪関連エントリー≫
※5/12「日本の刑事裁判」

友好？押し売りは結構です

ロシアが外交で日本格下げ　領土で嫌気、中印を優先 (共同通信) - goo ニュース

格下げしたければどうぞご自由に。日本は痛くも痒くも御座いませんから。北方領土だって平和裏に戻ってくるとはほとんどの日本国民は考えておりません。一部の外交屋と政治屋が自分らの手柄にしたくて適当なことを言い繕ってくることはあるでしょう。しかしそういう企ては日本国民の許容しないところです。まあロシアは友好の押し売りをしてこないだけまだましです。アルヨとウリナラは「友好」を押し売りしてくるからいけません。

支那や韓国・朝鮮との関係を友好的に進めなければならないとアサヒをはじめとするサヨクはよく言います。行き詰った日本の東アジア外交の打開とかと最近も言っています。なぜ日本の方から打開しないといけないのかわたしにはサッパリ理解できません。関係が冷えて困るのは間違いなくあちらさんであって日本ではありません。それは北朝鮮に限らず、韓国や支那についても基本的には同じことです。いかに日本の工場が支那大陸に進出し、また支那からの輸入が増えたとはいえ、日本を締め出すようなことをしたら支那は到底立ち行きません。逆に日本は締め出されたところで、痛くも痒くもないとまでは言いませんが、大した問題にはならないでしょう。もしかしたら、日本の景気にとっていい刺激をもたらすかもしれないくらいです。

日本人は「友好」というお題目に弱い。弱過ぎる。悪い意味で刀狩以降の農民根性が出ているような気がします。それを利用して支那や韓国・朝鮮は日本国内のサヨクを操り「友好」の押し売りに精を出す。押し売りされた「友好」の果てには不幸ないさかいが待っているに違いないのに。武士は食わねど高楊枝。武士の論理が東アジアの安定をもたらすのです。通常の社会生活においてもそうですが、適切に自己を主張することにともなって生じる摩擦に耐える覚悟がなければ、際限なく相手につけ込まれます。日本人の間ですらそうなのだから、ましてや支那人や韓国・朝鮮人との間ではえらいことになります。否、国内においてもえらいことになってますし、外交関係においてもえらいことになっています。

アサヒなどは農民根性と言うか、女子供の論理の象徴のようなメディアです。アサヒに比べればまだ毎日新聞の方が雄雄しく見えるくらいです。もちろん錯覚ですが。アサヒの社説を読むとそこにあるのは常に女子供の論理であり浅知恵です。骨太の男の論理～武士の論理～はそこに微塵も見出せません。しかしアサヒは大新聞で多くの人が購読しています。戦後アメリカに守ってもらうという環境が長く続きすぎ、己を否定する勢力から己の型を守るという男の論理が後退し、外敵と一体化して己の身を守るという女子供の論理が前面に出た結果なのでしょう。

そういう女の論理が蔓延する日本に支那や韓国・朝鮮は手を突っ込んで好き放題やっているのです。アサヒはその象徴です。アサヒの芸風は外敵に阿り、鏡に映った敵に阿る自分の姿を見たくないものだから、進んで外敵と一体化する論理を構築する。それが地球市民とかだったりするわけです。そして「友好」の押し売りに加担する。そんなものは結構毛だらけ猫灰だらけお尻の周りはクソだらけ。武士の論理で切り捨て御免！

抗日戦勝利ねぇ…

中国共産党、抗日戦勝利６０周年で記念活動計画発表 (読売新聞) - goo ニュース

ロシアが対独戦勝利60周年といえば、なるほどそうかと思います。だって、当時のソ連はほぼ独力でドイツを排撃したからです。しかし、支那が抗日戦勝利60周年というと、何だかなと思いますね。だって、支那はついに日本軍に勝つことはなかったからです。

日本人の若い世代にも誤解があるのですが、支那の軍隊が日本の軍隊に勝ったためしはほとんどありません。終戦のとき支那大陸の主要部分は日本軍の占領下にありました。米国の徹底的な支援を得ながらこの体たらくです。日本が米国に敗れポツダム宣言を受諾した結果、たまたま連合国側にいた支那が戦勝国になった、それが実体です。ポツダム宣言にしたところで、本来支那抜きで出す予定だったものを、米英が戦後のソ連を中心とする共産主義勢力との対立を見越して、支那の国民党政権に肩入れすることを目的に支那を戦勝国の一員として認定したのです。本来自力で勝てない国を戦勝国の主要メンバーにすることはおかしいのですが、対共産主義のためには止むを得ないと政治的に判断されたのです。もっとも、米英の当ては外れて、その後支那は共産国家になってしまいました。米国がその後20年間も中共を正当な政府と認めなかったのもそういう経緯からです。支那に常任理事国の椅子を与えたことは、第二次世界大戦処理における米国外交の最大の失敗の一つでしょう。

そう考えると、現在の国連常任理事国の中でフランスと支那は厳密に言えば戦勝国ではないことになります。第二次世界大戦の処理時における政治的状況がこの二国を常任理事国にしただけのことで、言ってみれば虚構です。そして「フランスの栄光」や「支那の対日戦勝利」というのは、そういう虚構の上に乗っかっているのです。同じく虚構を目指して失敗した国があります。言うまでもなく韓国・朝鮮です。まあ、韓国・朝鮮と比較するのはフランスや支那に失礼ではありますが、虚構は虚構です。こういう虚構の上に立脚した国は、現実から目をそむけることで成り立っていますから相手にするのは厄介です。特に「実証的な歴史」という概念がほとんどない支那、韓国・朝鮮をまともに相手にするのは、厄介を通り越して不可能なことです。

こういう虚構に頼っている国から見ると、虚構に頼らない我が日本国は本当は恐ろしい存在に違いありません。ですから何かと難癖を付けて第二次世界大戦処理の枠組みの中に日本民族の精神を閉じ込めようとするのです。しかし、それももうじき限界です。それを感じ取ってか、日本国内での工作も活発化しています。今回の「人権擁護法案」にもそいういう背景があるに違いありません。これからの数年がこれからの日本民族の歴史を決める分水嶺かもしれません。ひとりびとりの自覚がまたれるところです。

紳士協定という名の密約

靖国参拝　「紳士協定」を否定　中国・王大使言及に日本政府 (産経新聞) - goo ニュース

紳士協定と報道されていますが、早い話が密約です。

事実として密約があったのかどうなのか。それは、現在の国際関係の状況に関する利害関係が他の利害関係に移行するまで明らかになるはずはありません。ただ言えることは、この種の紳士協定という名の密約の存在が公式の外交ルートで明らかになることは戦争など特殊な状況を除いてはまずありません。もっともこれまでの国際慣行は欧米諸国の歴史の中で形成されたものであることからすれば、皮肉を込めて言えば、支那が欧米中心の国際秩序にプロテストしたと言えないこともないんでしょう。要するに、相手との信頼関係もクソもないということで、これが支那流ということなんでしょうかね。

密約というと聞こえが悪いですが、これは必要悪です。そして、その内容が自国に不利なものであれば、許されざる政府の背信行為ということになります。外交に民主的統制を及ぼす民主主義国家にあっては特にそうです。しかし、一方で、密約の一切ない外交交渉などあり得ないともおもいます。要は、最終的に国家国民の利益になるか否かが分かれ目になります。

そういう視点で考えると、仮にこの種の密約があったとすれば、中曽根大勲位の罪は万死に値します。なぜなら、靖国参拝は日本民族の美意識に直接つながる問題だからです。民族の存亡がかかるような事態に直面した場合に限り臥薪嘗胆しつつ妥協することはあってもいいですが、それ以外では妥協の余地のないものだからです。そして、当時も今も支那との関係で日本がそのような事態になったことはありません。

中曽根大勲位は前々から靖国神社への公式参拝に一旦は踏み切りながらそれを中止した理由として、当時中曽根氏と個人的に友好関係にあった胡耀邦・中華人民共和国共産党総書記の権力維持に配慮したと自ら語っています。もっとも、当然ですが中曽根氏は自粛したというのみで、密約をしたとは語っていませんし、仮に密約があったとしても語るはずはありません。それが密約というものだからです。

結局、中曽根氏の靖国神社公式参拝中止は、当人の言うように自粛だったのか、それとも密約によるものだったのか。その真偽は不明です。ただ、仮に自粛しただけだとしても、このような自粛は許されざることです。この話を聞いた時中曽根氏に対するわたしの評価は一瞬にして最悪なものとなりはてたことを思い出しました。靖国神社への参拝は政治に左右されてはならないのです。これは日本民族の美意識・倫理観の根本に関わるものだからです。日本国の中枢を担う人々にそのことへの意識が欠如しているのは現在の日本の最大の危機といっていいでしょう。

≪参考資料≫
※胡耀邦中国共産党総書記宛て　靖国神社公式参拝の取り止めに関する公式書簡

似た者同士

仏首相、中国の反分裂法支持を表明＝武器禁輸解除も推進 (時事通信) - goo ニュース

こう言えばフランス人は怒るかもしれないけれど、フランスと支那とは似た者同士です。方や「フランスの栄光」、方や「支那三千年の歴史」という自己中心的な中華思想も同じなら、一国では実力が伴わないところもよく似ています。偏屈で他人の褌で相撲を取ろうと謀を巡らせるのも同じなら、第二次世界大戦で本来負けていたのに漁夫の利で戦勝国になったところもそっくりです。政治力はあるということなんでしょうが、それを自己中心的な目的のためのみに行使するので、いつまで経ってもこの二カ国は世界の撹乱要因です。もっとも、米英つまりアングロ＝サクソン中心の世界秩序に反対しているわけですから、この二カ国にも存在意義はあるし、我が日本も見習うべき点はあるに違いません。

フランスは一国の力として経済力にしろ軍事力にしろ大したものはありません。フランスが持ち前の政治力を発揮するためには強国と同盟する必要があります。そこで強国ドイツとともにＥＵを推進することにしたわけです。フランスとドイツといえば数百年にわたり戦争をし続けていた民族同士で正真正銘の仇敵ではあれど、フランスとしては「フランスの栄光」のためにはドイツと組む以外に選択肢はないわけです。

相手方のドイツにしても、二度の世界大戦に破れ大幅に領土を失いました。中世以来のドイツ騎士団領の4割くらいは失ってしまったのではないでしょうか。この歴史的なドイツ民族の領土を回復するのはドイツ国民の悲願のはずです。しかし、領土は戦争に勝たなければ回復できないのが国際社会の原則で、戦争は最早不可能です。そこでドイツは平和的手段での失地回復を試みた、それがドイツがＥＵを推進する最大の動機だとわたしは考えます。ドイツの失った領土をＥＵの中に組み込み、経済的に優位にあるドイツ人がその地域に進出する、そういう目論みに違いありません。その際ドイツが目立ちすぎるとナチスの負の遺産との関係でＥＵ推進が覚束なくなるのでフランスを先頭に立てることにしたのです。

こうして、フランスは名を、ドイツは実を取るという点で両国の利益は一致します。ですから、両国はＥＵ推進につき関して決して分裂することはないのです。

第二次世界大戦の欧州におけるドイツとフランスとの関係は、極東における日本と支那との関係に似ている部分があります。しかしドイツとフランスが共同の目的のために蜜月関係を続ける一方、日本と支那とはそうはなっていません。これは日本と支那との利害が一致しないから当然といえな当然ですし、日本と支那との民族性、民度が極端に違いすぎるので、ＥＵのようなアジア共同体など幻想に過ぎません。このあたりについてはいずれ書こうとおもいます。

大韓民国の法治

親日財産還収法、成立は時間の問題

折角戦前日本が「法治」というものを教えてやったのに、時間が経てばそれを忘れて元の木阿弥観阿弥世阿弥、本家帰りで支那人のような「人治」戻って行くんですよね。このことから分かるのは支那も韓国・朝鮮も同じ穴の狢ということです。

もっとも、「法」はその国の文化の発現ですから、我々からみて到底「法治」に見えなくとも、韓国人からすれば十分に「法治」なのかもしれません。それに近代法学上の「法治」は西洋流のもので西洋の文化を基礎にしていますから、毛唐どもの目には我が日本も「法治」とは到底言えないように映っているのかもしれません。しかしそんなことを言い始めれば、英米法や欧州大陸法の系統に属さないすべての法治が法治でないということになりますから、このあたりは程度問題と言うこと違いありません。

しかし、程度問題とは言いながら限度と言う者はあるはずです。およそどの国にでも認められる法理、すなわち人類の手にした知恵というべきものは確かに存在するとわたしはおもいます。たとえば「遡求処罰の禁止」などはその例でしょう。昔は許されていたが現在は許されなくなったことにつき、過去に遡って処罰するのは許されないという点については、ほぼ異論をみないところではないでしょうか。

では、処罰でなく財産没収はどうなんでしょうか。もちろん財産権の確立しているところではそんなことは当然許されません。財産権がいまひとつ確立していないと言われている我が日本国においてもそのようなことは当然許されません。不法行為でない過去の事実に基づき財産権を侵害するなど近代国家にあるまじき法的態度だからです。

もっとも、韓国人にとって戦前に親日的だったこと自体が不法行為というのかも知れません。しかし、不法行為は誰かに損害を与えなければそもそも成立しないのはこれまた近代法の原則です。そしてこのことは多分「人治」でなく「法治」を求める社会に共通する原則ではないかとわたしはおもいます。では、親日的な韓国人の行為によって反日的な韓国人が財産的損害を受けたのか。まあ、韓国人は受けたんだと言うんでしょうな。クレイジーです。

クレイジーな朝鮮人の代表は何と言ってもクレイジーキム。彼は２ちゃんに独立したスレッドが立つほどの有名人です。こう言えば、クレイジーキムの正体はもうお分かりでしょう。答えは北のパンチ豚ではなく正真正銘のクレイジーキムなのでした。

崩壊へ向かう支那３

現在の支那の政策は、反日で国内の不満を逸らしつつ経済発展を推進するというものです。しかしこの二つは本来両立が極めて難しいはずです。なぜなら経済発展のためにいは日本との緊密な関係が欠かせないからです。支那政府がこの二つが両立すると踏んだのは、日本民族が東京裁判をはじめとする第二次世界大戦処理の枠組みに完全に洗脳され、支那への弱腰に終始すると錯覚したからでしょう。しかし支那政府のあては外れて日本民族は覚醒し始めました。焦った支那政府は靖国参拝に猛烈に干渉し、ガス田問題などで明白に日本を脅し、インドと手を結ぼうとしたりと、様々なことをやってきています。

こういう場合、対日宥和政策をとってもよさそうなものですが、反日教育をここ10年以上続け、子とあるごとに反日を煽り続けた結果、対日宥和というのは取りえない選択肢になっているのでしょう。ですから、加地・阪大名誉教授の言う「支那はいざとなれば国家主席などが靖国を訪れるような芸当もやってのける」というようなことは最早支那政府にとって実行不可能に違いありません。確かに加地先生のいうように、支那が「靖国参拝が支那人の心を傷つける」というのは事実ではないでしょう。しかし、靖国を支那政府が認めることは、国内の不満分子に暴動の口実を与えることになりかねず、反日教育の「成果」と相俟って、事実上対日宥和は現在の支那政府の取りえない選択肢となっているのです。

そういう状況で支那は高齢化を迎えます。福祉の給付は経済成長を圧迫するに違いなく、給付の切り下げは国民の不満を高め社会不安を拡大させます。支那にも昔からあった同族が高齢者の面倒を見るという制度も、農村に対する搾取の上に経済発展を続ける支那では、その余力は著しく弱体化しつつあるはずです。そうであれば、支那政府は政権維持のために一定水準の社会給付を行わざるを得ず、その負担で経済成長は鈍化するでしょう。労働者の賃金は抑えられ、農村は疲弊し、都市には失業者があふれ、反日運動が政府への攻撃に転化し、いずれ支那は分裂し内乱状態になるかもしれません。支那政府もそれは重々承知しているでしょう。

そこで、支那政府は何としても高齢者を減らそうとするはずです。国民の命など虫けら以下くらいにしか考えない支那政府（支那文化）にあって、これは当然の選択です。西欧キリスト教社会には「自分は神とつながっており個人として尊重されなければならない」と個人が政府に主張し、それが受け容れられるような文化的素地があります。一方、支那にあるのは「人民を食わせることができる政府は良い政府」という集団としての救済だけで、当然そこには個人の命を尊重しようという発想はありません。支那において「俺は個人として尊重されなければならない」と力説してもそれを受け容れる文化的素地が支那にそもそもないのです。自分（および同族）の命は大切だけど、他人の命はどうでもいいというのが今も昔も支那人の発想というものです。

では、どういう手段で高齢者を減らそうとするのか。下手な手段で高齢者を減らそうとすれば社会不安を招き政権崩壊になりかねませんから、国民にそれと分からぬ上手な手段で実行しようとするでしょう。例えば、都市労働者として使いものにならなくなった世代を強制的にチベットやウィグルなどの奥地に移住させ、そこで現地人を搾取し反抗する連中を取り締まらせるなどといったことです。支那は漢民族以外の異民族を多数抱えていますから、そういう連中にしわ寄せして漢民族内での治安を保とうとするのです。この手は現在でもチベット、ウィグルでは実行されています。しかし、これから高齢化がますます進行する中で、いつまでも続くとは思えません。また、国際経済との結びつきが強まれば欧米の人権問題についての介入を拒み続けることは難しくなります。

結局、欧米諸国も納得？する高齢者を減らす手段を支那政府は見つけられなければ、いずれ支那は崩壊するでしょう。もちろん、欧米そして日本も支那が内乱状態になることは望まないはずです。大陸間弾道弾をもつ支那が内乱になるなど悪夢ですから。そこで、何らかの形で支那を助けようとするでしょうが、原因が人口問題でしかも世界最大の人口大国のことですから諸外国が束になっても支えきれるものではないでしょう。したがって、わたしはいずれ支那の崩壊は避けられないと考えます。あとは「その崩壊を如何に管理するか」というだけです。まさにHow to manage China?です。もちろん日本としてはアメリカと共同歩調を取る以外に手はありません。

崩壊へ向かう支那２

支那政府の至上命題は政権の維持です。そして政権を維持するには反日で国内の不満を逸らしつつ現在の経済発展を続けるしかありません。理由の一つは、経済が発展するにしても農村部に負担を押し付け、都市部の労働者の賃金も抑え込んでいますから、その不満を逸らす必要があること。もう一つは、経済が悪くなれば農村どころか都市部の不満も爆発することは明らかで、その際反日というスローガンだけでは職を失い路頭に迷った連中のお腹を満足させることはできないことです。

ですから、支那にとって反日という枠組みを維持しつつ経済発展するしか手はないのです。靖国やなどを煽るのも反日の枠組みを維持し国内の不満を逸らしつつ日本からお金を巻き上げるためだし、尖閣や東シナ海のガス田も反日と経済発展維持のためのエネルギー確保が目的なのです。その目的のためなら、長年敵対関係にあったインドと手を組むなど平気の平左でしょう。しかし、いずれ支那は経済発展が維持できなくなり崩壊するはずです。キーワードは人口問題と高齢化です。

支那は一人っ子政策に代表される少子化政策を推進して来ました。特に都市部で一人っ子政策を強力に実施した結果、現在既に都市部での高齢化は相当進んでいます。発展する都市部では当然人手が不足しますから、それを農村から調達することになります。農村は働き手の必要から必ずしも一人っ子というわけではなかったので働き手はいるにはいます。それにしても多産ではありませんでしから彼らは機械化が遅れ人手の必要な農村部の貴重な働き手です。しかし現在その多くは都市部に働きに行かされ、病気になったりして使いものにならなくなった者だけが農村に送り返されています。

こうして支那は農村部に負担を押し付けつつ経済発展を維持しているわけですから、それだけでも相当国内は不安定化するはずです。なにせ国民の9割が農村に住んでいるのですから。農村の窮乏は人民解放軍などにも影響を与えるに違いありません。なぜなら彼らの多くは農村出身で、なおかつ地域の軍閥が依然として力を持っており中央に多かれ少なかれ不満を持っているからです。そういう農村の不満の上に、1970年代からの小子化政策による人口問題が重くのしかかります。つまり高齢化です。

現在の支那は、労働者人口を高齢者人口が上回る瀬戸際にあります。すなわち、毛沢東時代の多産奨励の頃生まれた世代が30代後半～50代を占め、少子化政策の世代が30代前半以下を占めるといった具合です。しかも、毛沢東時代は5～6人子供がいるのが当たり前だったのですから、これから10～20年の間に支那は急速に高齢化することになります。高齢化した場合、その福祉の負担が経済発展の足かせとなることは目に見えています。もちろん支那は福祉の給付を押さえ込もうとするでしょうが、それとて限界があります。押え過ぎると社会不安の原因になるるからです（続く）。

崩壊へ向かう支那１

支那の暴動は留まるところを知らず今日も各地で愚民が暴徒と化して暴れまわっているとか。しかし暴動の本場支那においてこの程度では政府は本来びくともしないでしょう。天安門も人民解放軍の戦車で蹴散らしたではありませんか。しかし今回は天安門とは異なり、もしかしたら共産党政権を揺さぶる事態になるかも知れません。

天安門事件は都市部の学生インテリが民主化を要求したものでした。このような運動は支那全土に広がる要素を持ちません。なぜなら、国民の9割が農村に住み民主主義など見たことも聞いたこともない人々にとって、民主化運動に共鳴することなどほとんどありえないことだからです。また、伝統的に支那人にとっての「よい政府」とは「自分達を食わせてくる政府」ですから、それが一応達成されていた天安門の頃は、農村の暴動へのエネルギーは低水準に推移していたのです。しかも、当時支那はまだ経済発展が本格化する前でしたから、現在と異なり国際社会の反応に対する配慮など余り考えなくてよかったことも、支那政府の行動の自由（要するに自由に弾圧するということ）を保障していました。

しかし、今回の暴動は農村部の負担の上に都市部が発展するという、支那国内の不満を背景にしていますから、先行きは不透明です。現在の支那の経済発展は農村部の安価な労働力を都市に吸い上げて、病気や不適応等で使いものにならなくなったら農村へ送り返すという構造をとっています。したがって都市部に住む一部の勝ち組はともかく、都市部に住んでいても多くの労働者は賃金も上がらず、病気になれば解雇され放り出される危険に常にさらされ、農村部は元気な働き手を都市部に吸い上げられて、そのうち使いものにならなくなった者だけを再び受けいれるという状況におかれています。ここ10年来こういうことを続けてきたのですから、農村の不満は鬱積しています。

それを逸らす目的もあって、江沢民時代以来より過激な反日教育を行ってきたので、とりあえず反日でそういう不満を逸らすことは出来ます。しかし、反日暴動を如何にやろうが、暴動に参加している農村出身の連中の暮らしが改善されるでもなく、相変わらず将来への展望を持てぬまま、さらに自分の親兄弟の住む農村がどんどん貧困化していくのを見れば、いずれ反日暴動では不満のエネルギーを吸収できなくなるのは目に見えています。支那政府がこのエネルギーを吸収するためには反日で国民の不満を逸らしつつ更なる経済発展を達成するしかなく、したがって支那政府はエネルギー問題等、更なる経済発展の基礎の確保に奔走しているのです。先日のインドとの和解もそういうことなのでしょう（続）。

愚民

愚民たる所以は「自分で考えない」ということです。与えられた情報を鵜呑みにし、為政者の思いのままに操られるということです。支那で発生している暴動は、支那人がいかに愚民の群れかということを満天下に知らしめました。今回の暴動は、支那政府が国内の不平を逸らすことと、対日圧力を加えることを目的に誘導したもので、早い話が政府に操られた「官製暴動」なわけです。

支那人は利ざとい連中ですから、今回の暴動が自分達の利益にならず逆に不利益をもたらすと知れば、放っといても沈静化して行くことでしょう。ですから、今回の暴動によって日本国がいささかでも譲歩することがあれば、支那政府の思う壺だし、暴動に参加している支那人も味をしめて暴動を繰り返すことになるはずです。

ただ、支那は反日教育を国内統一のシンボルとして推進していますから、一旦沈静化しても反日で煽れば直ぐに再燃する危険を孕んでいます。ましてや、支那は国内に矛盾の上に矛盾を重ねて経済発展に狂奔していますから、支那人の不満は鬱積し、それを緩和するために反日宣伝が繰り返され、そのたびに暴動が発生することでしょう。

これは、お隣の韓国（北朝鮮も同様）と基本的に同じ構図です。いずれも反日教育で国内の不満を逸らしているからです。反日教育を受けても、理性的にものごとを考えられる人間も、支那人や韓国・朝鮮人の中にもいるにはいます。しかしそれは連中が反日教育を続ける限り決して多数派にはなり得ません。それどころか、中華思想に凝り固まっている連中の文化様式にあっては、日本民族が強大である限り、反日はついに止むことはないのです。

中華思想にあっては、その中心の支那、次いで韓国・朝鮮が高い地位にあり、日本はその下に位置することになります。これは中華秩序の中では「そうあらねばならない」という「思い込み」に支えられ、それで少なくとも2000年くらいはやってきたのですから、こういう考え方が急に改まる見込みはありません。連中にとっては日本が自分達よりも発展していること自体が中華秩序を乱していると、少なくとも潜在的にそう考えてしまう素地を持っているのです。

ですから、客観的に日本民族が強大である限り、連支那、韓国・朝鮮が反日教育を改めようとも、その反日が終息することはあり得ないのです。そして、仮に日本民族の力が衰えたら、連中は反日から侮日に転ずることはこれまた火を見るより明らかです。例えば敗戦のとき朝鮮人の多くは反日・媚日から一気に侮日に転じたではありませんか。ですから、強大な日本民族は連中の反日を生暖かく見守るしか手はないのです。

How to manage China?

第二次アーミテージ報告というものが準備されているようです。クリントンの民主党政権時代にアメリカが、東アジアの軸を日本から支那へシフトしたのをブッシュ政権下で日本中心に戻したのは、第一次アーミテージ報告を第一次ブッシュ政権が採用したことによります。その延長線上に出される第二次アーミテージ報告も第二次ブッシュ政権が採用する可能性は高いと考えていいでしょう。そのタイトルは"How to manage China"だとか。

アメリカの伝統的東アジア政策は日本と支那のいずれにも覇権を握らせないというところにあります。それがアメリカの国益に合致すると考えているからです。海の向こうから対岸の勢力均衡を図り、自国の発言力を確保するわけです。それは欧州大陸と海を隔てた海洋国家イギリスが、フランスとドイツのいずれにも欧州大陸の覇権を握らせないよう立ち回ったのと基本的には同じことです。アメリカも海洋国家であり、イギリスから派生したアングロ＝サクソン国家ですから、基本的な戦略は同様なものとなるのでしょう。

前のクリントン政権は共和党系が主要利権を握る対日関係を強化するのではなく、対支関係を強化しようとしました。また、クリントンが政権についたのが丁度冷戦の終結直後でもあり、バブル景気に湧く経済大国日本が、次ぎにアメリカの覇権を脅かすかのように映ったことも、アメリカの支那へのシフトを加速しました。しかし、その後日本のバブルは崩壊し、表面上アメリカと支那の景気が拡大しました。支那はそれに乗って軍事的拡張路線を推進し周辺海域でトラブルを起こしまくりはじめました。そういう流れの中で共和党のブッシュが対日同盟強化を選択するのは極めて当然のことでした。

ここで見落とせないのは、ブッシュ政権が支那の強大化に対抗するため消極的に日本との同盟強化を選択したわけではないということです。クリントン政権が支那へシフトしたのが日本が強大化したための消極的なものだったのと対照的だということです。つまりブッシュ政権のアメリカは積極的に日本との同盟強化を選択したということです。それは、第一次アーミテージ報告を採用したことから明らかです。アーミテージは20年以上にわたり、「日米同盟強化こそがアメリカの国益である」と主張してきましたから。

日本にとってアーミテージが重要なのは、彼が日米同盟強化こそがアメリカの国益に合致すると信じているからです。もちろんアーミテージはアメリカ人でありアメリカの国益を追求します。しかし、その国益追求が「日本との同盟強化」により支えられると信じているのです。更に、日米同盟の強化がアメリカの東アジア政策のみならず世界戦略の基礎にもなっていると主張しています。そういう人物の政策が採用される限り、アメリカの国益追求と日本の国益とが合致する機会が増大し、なおかつそのすり合わせがやり易くなります。また、少々状況が変わったところでアメリカが支那へシフトするということは起こらなくなります。

このようなアメリカとの安定した関係は、サヨクが跋扈する日本の国内の諸問題を解決する時間的余裕を与えてくれます。こうれがどれほど日本の国益に寄与するか知れません。西尾幹二先生などが当面アメリカとの対立を棚上げせざるを得ないと決断したように、今、日本国内は戦後占領軍によって開始され、それに便乗する外国勢力や日本国内勢力により継続された「日本民族解体」という病魔に冒され、極めて重篤な状況になってきています。その病魔は日本の隅々まで行き渡っており、団塊の世代が各界の要職を占め権力側に立って上からの【革命ごっこ（©江藤淳）】を再開した今、まさに正念場です。人権擁護法案や外国人参政権、過激な性教育に象徴されるジェンダーフリーなどはすべてそういう病魔の現われなのです。そういう病魔と闘うためには、アメリカとことを構えるなど愚の骨頂です。

もっとも、今の日本の状況を招いた元凶はアメリカにあります。喩えてみれば、日本は戦後アメリカに強姦されHIVを感染させられ、最近それが発症し免疫が極端に低下したため、どうしようもない病魔にまで苦戦を強いられ、国内を蝕まれているといった状況といっていいでしょう。これを回復する特効薬は未だありませんが時間を稼ぐうちに特効薬が出るかもしれません。それが出るまで耐えるしかないのです。そして病魔に打ち勝ったとき、はじめてアメリカとの落とし前を如何につけるかを模索できるようになるはずです。原爆や東京空襲に代表されるアメリカの野蛮な行為を日本人は決して忘れてはならず、精神的な意味でキッチリ落とし前はつけなければなりません。しかし、病魔を克服しないことにはそれもままならないうえ、残念ながら病魔の克服にはアメリカの助力が必要という現状なのです。