人権擁護委員に国籍条項 国会提出へ推進派一致
これに対して、【救う会全国協議会】が緊急声明を発表。
■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明
まったく《野中＝古賀ライン》ったらお茶目にも初心者のわたしですら想定していたカードをこれ見よがしに切ってきましたね。今やてめぇらの悪事はお天道様が白日の下にさらしてんだよ。自分が裸だとまだ気づかんのかね。
国籍条項を削ったってダメですって。外国とつるむ日本人が沢山いることをみんな知っていますから。ネットの力を甘く見てもらっちゃ困ります。これまで日常生活を抱え、なかなか団結し運動を起こせなかった我々が、【声なき多数派＝silent majority】だったであろう我々が、ついに声を上げることができる時代がやってきたのです。多数の国民が情報をコミュニケートして民主主義を機能させる時代がやって来たのです。《アサヒ》など真っ先に喜んでもいいはずなのに。ああそれなのにそれなのに。《アサヒ》は多数者が声を上げることが痛くお気に召さないようで、多数の国民が情報をコミュニケートすることを妨害する勢力のお先棒を担いでいるみたいです。既得権益から有形無形の利益を得ている【体制派の象徴＝アサヒ】だからこその反対といえばいいのでしょうか。
これまで【騒がしい少数派＝noisy minority】が徒党を組んで国費をチューチュー吸いまくり、都合の悪いことは報道させないようマスメディアに圧力をかけ続けていた圧力団体。《アサヒ》自分らが書けないことを書くネットに嫉妬でもしたんだろうか。いや、それもあるだろうけど、それ以上に自分が選ばれしエリートだという選民意識がそうさせるんだろう。彼らが好きなのは国民が自由に情報をコミュニケートする【自由民主主義】ではなく政府その他のエリートが指導する【人民民主主義】なんだから。そう、【朝鮮民主主義人民共和国】の【人民民主主義】だ。この【人民民主主義】方式は【人民裁判】が大好きだ。権力闘争のために【人民裁判】を多用する。支那の文化大革命のときも【人民裁判】はフル回転。反対派をばっさばっさと断頭台へ…ってそれはフランス革命時の【人民裁判】だけど、時間と場所が変わってもユーラシアの連中のやることは変わらない。要するに粛清という名の法を無視した大量殺人を延々やるわけだ。【人民民主主義】は大量殺人をやるというのは公理のようなもんだろう。
そういえばvaww-netなる団体の主催しNHK対《アサヒ》のネタになったのも【人民法廷】とかいってたな。名は体を表す。当然その背後には【人民民主主義】の勢力がいるわけで胡散臭いことこの上ない。そして【人民民主主義】大好きな《アサヒ》は【人民法廷】を支援するわけだ。つまりだ、わが国の中にも懲りずに権力闘争を続けようという団体が沢山あり、それを【人民民主主義】の勢力（北朝鮮や支那など）が支援している。そして、そいつらは団塊の【革命ごっこ（©江藤淳）】世代を焚きつけて今日日本の各方面（靖国、教科書、ジェンダーなどなど）で惨状が現出している。
ともかく、《アサヒ》その他の圧力団体がいう民主主義は【自由民主主義】ではなく【人民民主主義】だということは基礎知識として知っておくべきだろう。
話は戻って、従来は情報を操作するために押えるべきところが限られていたから圧力団体は楽だったわけだ。つまり大手マスコミを押えればもみ消し成功だったわけだ。しかしネットの時代にそれは通じない。押えるべきところが多過ぎる。その上匿名だ。これまでの利権を守りたい圧力団体が必死なのも分かろうものよ。何が何でもこの法案を通過させる腹積もりだろう。全共闘が社会の要職を占めている今が連中の最後のチャンスだからね。だからこそ連中を甘く見るわけには行かない。裏で反対派の議員を脅し、弱みを探し回り、切り崩そうとするに違いない。この件はあと10年は丹念に監視するしかない。
しかし、サヨッキーなブログの中にいかにも「わたしはこの法案を理解し反対しているのです」風のわけ知り顔が多いのには閉口だ。そんなに人に説教したいんなら人権擁護法案に賛成して人権擁護委員にでもなればいいのに。そしたら【説示】とか【指導】とかを法的根拠に基づいてできるらしいぞと、とりあえずアドバイスしとこうか。この件に関してはわたしは少々間違っていても構わないと思うのです。時間が迫っている今は、とりあえず誤解でも何でもいいからこの問題に関心を持ってもらうのが戦略としては優れています。何たって緊急事態なのですから。
大体が、小理屈をこねる連中に限って人間観察ができていない。「圧力団体も中立に見ます」とか何とか薄らサヨッキー全開です。断言しますが人間の性根は奇跡でも起こらん限り変わらんのです。鬼籍に入ったってだめです。人にたかって恥じない連中の場合その腐った性根は死んでも治るわけありません。サヨッキーの辞書に自省の文字はないのでしょうか。それとも洗脳賛成派なんでしょうか。
ネットはまだまだ発展途上です。問題点も多い。プライバシーはじめとする人格権との調整はこれから長い時間をかけて行わねばなりません。それは人間の知恵が有限だからです。もちろん現在でも正解に近い回答は観念的には存在するのでしょう。しかしそれを発見し具体化することは容易なことではありません。知恵は捜し求めるもので、間違っても人間如きが【理念】から演繹的に導けるものではないのです。それが人間の限界なのだとわたしは考えます。
そういう見地からみると今回の人権擁護法案は人間の試行錯誤を禁ずる法案といえます。したがって如何に修正されようと賛成できる代物ではないということになります。もちろんこの法案自体が試行錯誤だという論もありえましょうが、試行するまでもないものを試行するのはサルのやることです。ではなぜ試行するまでもないのか。
この法案が試行に値しないのは、詰まるところ行政権が（立法権ではない）何が差別かを定義し積極的に動き、不服のある個人に調停や裁判等の負担を課するからです。現時点でも実行できる意味のある試行をすっ飛ばしているからです。そういう粗雑なことをしなくとも手はあるのです。例えば、沢山の事例により一定程度固まってきた人格権侵害を犯罪として法制化することです。犯罪として法制化すれば令状主義の適用を受け国民の正当な権利は一応は守られる保障がありますから。そういう意味のある試行をすっ飛ばしていきなり【犯罪ではない人権侵害行為】という曖昧な概念をでっち上げ、それを行政が令状主義などの適用を受けずに取り締まるなど到底許されることではありません。まともに患者を検査をせずに劇薬を投与するようなものです。そのような劇薬は他のあらゆる手段を尽くしてそれでもダメな場合初めて検討すべきものです。もっともわたしなら安楽死を選びますが。
行政権が令状なく立ち入り調査をすることを認めた法律は多々あります。税務調査がその典型でしょう（事業所への各種立ち入り調査権。その他に少年法の保護処分や伝染病予防法による強制収用など＝【行政強制】という）。しかし、それらは対象が明確で限定的であり、また国民の正当な自由への萎縮効果を引き起こすおそれの少ないものでした。それに対して本法案の【人権侵害】は対象が不明確なうえ拡大解釈可能性があり、また民主政の中核的権利である表現の自由に対する萎縮効果が懸念されるという、非常に危うい劇薬です。もちろんこの法律によりもたらされる利益もあるでしょうが不利益の方が何万倍も大きいのは火を見るより明らかだとわたしは思います。
しかも、今回の【人権侵害】は物理的に見えるものではなく理念です。これまで【行政強制】の対象とされてきたもののほとんど全ては目に見えるものでした。それすら《らい予防法》による長期の強制収用のような事態をもたらしました。推進派はだからこそ【人権侵害】を取り締まるんだと言うのかも知れませんが、わたしたちはそんなにすぐに賢こくなれるんでしょうかね。この辺が真面目な人権屋さんとわたしの一番の違いなのかもしれません。
悪文に最後まで付き合ってくれてどうもありがとう。
とにもかくにも、今日法案提出が見送られることを願います。
