皇位継承

今日付け讀賣社説のタイトルは、[皇位継承案］「国民にわかりやすい制度に」です。わたしはこの「国民にわかりやすい」という物言いが好きではありません。その背後にある考え方、すなわちサヨクチックな考え方を嫌悪するからです。

「国民にわかりやすい」というからには、それは国民の認識し得るものということになります。言うまでもなく、人間一人一人の能力などどんなに頭がいい人であってもたかが知れています。そういう無知なる人間の認識を基準にして伝統的な制度をいじるというのは、夜郎自大というべきです。サヨクの思考回路の際立った特徴は、自分の悪い頭で考えたことが真理であるといとも簡単に考えてしまうところにあります。共産党の思考回路がそうであるように。「国民にわかりやすい」というのは、サヨクの思考回路と極めて類似するものです。

真理というものは人知を超え、人間は試行錯誤の中でようやく真理の一端を垣間見ることが出来るに過ぎないと考えるのが、真っ当な常民の思考だとわたしはおもいます。伝統に裏付けられた常識こそが私達のよりどころであるべきです。
そういう見地からこの問題に真っ当なタイトルをつけるとすれば、「国民の常識に適う制度に」となりましょう。

アサヒ以外は皆反対

人権擁護法案にアサヒを除く主要紙は皆反対の姿勢を明確にしました（日経を除く）。特筆すべきは、毎日（や讀賣）が当初反対理由としていたメディア規制条項の他に、人権侵害の定義の曖昧さ、それにともなう人権委員会による人権侵害の危険を反対理由に挙げていることです。これはネット言論が主要紙の社説を動かしたと断言します。

当初、毎日や讀賣は人権擁護法案につき静観を決め込み、ようやく論評したかと思えばメディア条項がさも問題だといわんばかりの態度でした。これはメディア条項については他の団体も批判しているから、自分達だけが突出して批判したわけではないとの弁解を各方面（ＣＢＳといった圧力団体）に対してできるからだったのでしょう。

しかし、ネットの言論とそれに基づく行動（日比谷での集会等）の盛り上がりにより、ようやく多くの国民がこの法案への懸念を共有しているとの確証が得られたので、人権委員会による人権侵害の危険を報道し始めたに違いありません。このことは同時に、既成メディアは最早圧力団体の顔色を伺わなければ、思ったことも書けない状況にあることの証左でもあります。

今回の人権擁護法案はネットの威力をまざまざと見せ付けました。そして日本国に極めて甚大な悪影響を与える法案を一旦葬ることに成功しました。これが数年前だとどうなっていたことやら。空恐ろしいものがあります。神国？日本ここにあり。しかし神風のもととなったのが、アメリカの軍用技術だったインターネットというのも考えれば皮肉なことです。

道路公団副総裁逮捕

道路公団改革に反対した勢力に対する見せしめ的な色彩が強いとおもいますが、是は是、非は非ですから逮捕それ自体は結構なことです。

わたしは道路公団の株式会社化には反対です。正確には、資産の部分を株式会社に保有させることには反対です。国民の財産をハゲタカのえさにするなどもっての外だからです。

道路公団の問題は、放漫経営による借金と、過剰な政治介入による不要不急の道路建設ということが言われています。放漫経営はもっての外ですが、民営化しなければどうしようもないといった問題ではありません。過剰な政治介入による道路建設は問題ですが、民主主義を採用する以上、民主的手続きにより選出された政治家が社会の利害調整をするのは当然で、一定程度はこれを認めなければなりません。

道路公団の問題点は、道路公団の存在自体が既にその役割を終えたにもかかわらず、組織を存続させるためだけに道路を作り続けており、それを道路族政治屋が後押ししてきたということです。道路公団が何故設置されたのかを考えれば、道路公団は今ある借金を返して解散、資産は政府が買い取り、運営を民営会社に委託し、今後必要な道路は原則に戻って税金で作る。こんなところでしょう。

制度は単純でなければならず、複雑な制度は不正な利権の温床になります。また、国民のお金で築いた資産を安易に民営化して株式市場に放り込むべきではありません。小さな政府は日本では実現不可能なのです。

身近な人権侵害

わたしの近所の通学路は、歩道がなかったり、あっても凄く幅が狭いところが多いうえ、ガードレールもない場所が多い。踏み切りのところだけ幅が狭くなっていて、車と通学途中の子供、自転車に乗った人が渾然一体となっている場所も多く酷い状況です。これこそ人権侵害ではないかとおもいます。歩道もガードレールもない道路を通学中車に突っ込まれて亡くなったり重傷を負ったりする子供は毎年相当な多数に上ります。

人権人権とうるさい人は、生命の貴重さを説き子供の権利に敏感なのに、こういう身近な生命の危険や権利侵害に鈍感な人が多い。犯罪者や外国人の人権も結構だけど、こういうもう少し身近な人権の危機について、過激に活動してもらいたいと思うのはわたしだけではないでしょう。そういう対象について過激に活動するならわたしは断固支持します。

でも、そういう言ってみれば「日常」の中にある人権侵害を活動の対象にしても、サヨク活動家は面白くないんでしょうね。彼らは「非日常」の中での高揚感を味わいたいのでしょうから。身近な子供の人権ではなく、「子供の権利条約」を曲解した非常識な運動に熱心になるのもそのためでしょう。そういえば、昔イラクで拘束された高遠菜穂子もそういう類の方でしたね。

人間のやることですから

文化も人間が作ったものである。

人間の業だから当然成功もあれば失敗もある

成功した文化作もあれば失敗作の文化もある

失敗作の文化の多くは自然に淘汰されたとの見方もありうる

しかし実際は失敗作の文化が偶然かはたまた必然か生き残っていることもある

また悪貨が良貨を駆逐するということもある

それは人類にとって少なくとも有益なことではないことに疑いはない

だからといって失敗作の文化を駆逐しろとはわたしはおもわない

文化はどれも等価であるなどというサヨク的な言葉遊びに付き合うのはほどほどにしたほうが良いというのみである

そして東アジアでは人類史上稀なる成功作の文化と稀なる失敗作の文化が海を隔てて相対している

日本が拒否権を持つのは当然

国連改革における焦点は、常任理事国拡大と拒否権の取り扱いです。この両者は区別せねばなりません。

常任理事国に日本、ドイツ、インド、ブラジルを加えようとして、アフリカが文句を言っています。今回の案からすればアフリカの文句はもっともです。インドとブラジルは明らかに世界の大国ではなく地域代表的な国だからです。そうであればアフリカが俺たちの代表を出させろというのはもっともです。もっと言えばイスラム（北アフリカ～イラク）の代表がいてもいい（内部争いがひどくてとても無理だけど）。

しかし、拒否権は大国一致の原則の現われですから、日本とドイツには与えられるべきですが、インド、ブラジル等には与えられるべきではありません。地域代表を安保理に入れることは当然ですが、拒否権はまた別の問題です。また、国連への拠出金の額からしても日本とドイツは拒否権を持つべきですが、インド、ブラジル等はそうではありません。国際社会では金を出す者は口も出すのであって、それを主張することは全然おかしな話ではなく、むしろ口を出さないとたかられ、かもられ、すってんてんにされてしまうのがおちです。それがグローバル・スタンダードというものです。日本は金は出しても口を出すべきではないというのは、日本流ムラ社会の発想で、そういう人に限って国際化国際化と連呼するんだから噴飯ものです。そんなことではとてもこの世知辛い国際社会をわたっていけません。

この度の国連・安保理改革を理性的に処理するなら、日本とドイツのみを安保理常任理事国に加え、拒否権も与えれば済むことです。しかし、それは第二次世界大戦処理の枠組みの解体を意味し、その枠組みから恩恵をこうむっている国（支那、ロシアなど）は当然反発します。そして、これを機に自国の地位向上に動く準大国（インド、ブラジルなど）が蠢くうえ、中小国は自分の国の票をどれだけ高く売るかに狂奔します。そういうパワーバランスを上手に泳ぎきり今回の改革を成功させることが是非とも必要なのに、そのための戦略を立て遂行する力量が日本には明らかに欠けているとわたしはおもいます。しかし、だからといって諦めてはいけません。

第二次世界大戦処理のくびき

国連＝連合国（the United Nations）は、基本的に第二次世界大戦処理の枠組みです。その後の冷戦を第三次世界大戦と考えると、その負け組みであるロシアが未だに安保理の常任理事国に居座っているのは少々どころか大変におかしい。では、なぜそのような形になっているのか。それは、冷戦の結果ソ連は崩壊したが、降伏文書に調印したわけではなく、国土が分裂したにせよ占領されたわけでもなく、明白な形での敗戦ではなかったのが一つ。そして、より重要なのはソ連が核・ミサイル大国だったことです。核とその運搬手段を持つということは国際政治の中で如何に効力を発揮するかの証左です。北朝鮮が核とその運搬手段たるロケットに向かって狂奔する所以でもあります。

少々話が横道に逸れました。第二次世界大戦処理の枠組みは、負け組みである我が国にとって不利益であるに決まっています。したがって、我が国としては第二次世界大戦処理のくびきを脱するべく、国連改革に取り組む必要があります。それには唯一の超大国・米国がその気になってくれなければかなわないことです。そして現・共和党ブッシュ政権はその気がある。我が国にとって千載一遇のチャンスです。これに反対する勢力は、支那・朝鮮などの手先か、平和ボケか、単に物事を考えていないかのいずれかでしょう。物事を考えない連中は昨今のマスコミの現状からすれば無意識のうちに支那・朝鮮などを利する方向になってしまいかねないので、有害です。我々はそういう折に触れ、そういう無考えな連中にスマートに事の次第をアナウンスする必要があります。

ところで、昔「国連中心主義」というものがありました。小沢一郎などはその系統だったと記憶します。日本を敵国と定義する国連を外交政策の中心にすえるという、なんともブラックジョークのような話ではありますが、その反面、これを唱えていた連中の一部がその狙いとするところは理解できます。即ち外交の選択肢を増やすということです。冷戦が終了し、二国間関係で外交交渉が進展する事態になるとどうしても弱い方が押し捲られる。日米関係で言えば日本が押し捲られる可能性が高い。そのときに米国を牽制するカードとして国連、正確には「国連神話」なるものを維持したい。そういうことです。

安保理入り

国連の安全保障理事会入りするかどうかの山場に差し掛かっているみたいです。ここで国連について基本的な事項を確認しておくのは重要ではないかと考えます。

１．国連は英語で【the United Nations】と言い、国連の公用語である支那語では【聯合國】と表紙されている。これは、第二次世界大戦中に対日独軍事同盟であった連合国がそのまま現在の国連になったことを意味する。未だに削除されていない、いわゆる「敵国条項」はそのことを如実に示している。ちなみに、国連が発足した時点でドイツは既に降伏していたため、連合国と戦っていたのは日本のみである。

２．それゆえ、その後の国連の加盟国拡大に関わらず、国連は第二次世界大戦の戦後処理の枠組みを基本的に維持している。その象徴が安全保障理事会常任理事国であり、その拒否権である。拒否権は【大国一致の原則】の現われである。すなわち、国際的重要案件に関する合意は大国が一致してこそ初めて有効に機能するということで、第二次世界大戦の戦勝国側の有力国にこれが与えられたのである。

３．しかし、厳密な意味で第二次世界大戦の戦勝国はアメリカ、イギリス、ソ連でありフランスと支那はそうでなない。この二カ国は自力で日独にほとんど歯が立たず、フランスは降伏しド・ゴールが形だけの亡命政府を率いていただけだったし、支那（国民党）は膨大な米英（八路軍へはソ連）の援助に関わらず日本軍とまともに戦えたためしがなく、終戦時にも支那の主要部分は日本の支配下にあった。それにも関わらず拒否権が与えられたのは、米国が戦後の冷戦を睨んで、当時の支那の国民党政権への梃入れをする意味合いが強くあったし、フランスも似たようなものである。もっとも、このときの米国の外交的判断は支那での共産革命とフランスの独自路線により完全な失敗に終わったのはよく知られたことである。（それゆえニクソン・ショックまで中華民国＝台湾が拒否権を持っていた）
（続く）

郵政民営化法案

突然ですがわたしはこの郵政民営化法案には反対です。営々と国民の税金で作り上げて来たシステムを大した理由もないのに株式市場に放り込むなどもっての外と考えるからです。郵政民営化などやろうと思えばいつでも出きます。しかし一旦民営化したら多分もう元には戻れないでしょう。わたしは未来永劫郵政を国営でやれとは思いませんが、少なくとも現時点で民営化する必要性をそこまで感じません。

そもそも郵政民営化の大元は、特殊法人への資金源を断つというものだったはずです。それ自体は結構なことでもちろんわたしも大賛成です。しかしそのためには民営化しかないという結論には反対です。特定郵便局長の世襲や使い切り費の問題は是正しなければなりません。しかしそれがなぜ民営化でないと達成できないのか理解できません。郵貯の問題が大きいことは理解できますし税金面等で優遇され民業を圧迫しているということも理解できます。しかしその解決に民営化しかないのでしょうか。

今回の流れは、世の中の嫉妬を上手く煽って世論の支持を作り出した典型とおもいます。すなわち、特定郵便局長などという世襲の公務員の問題をことさらあげつらって、デフレ・リストラ・年金カットなどに苦しむ世代の嫉妬を煽っているのです。ですから幾ら理を尽くして説明しても無駄な場合が非常に多い。

ただ、もう一方で思うのは、郵政民営化反対を声高に叫ぶ議員やその支持者の程度が極めて低いことも原因とおもいます。そういう議員のＨＰや勝手連的なＨＰを見ても、なるほどという意見が散見されると同時に、「何なんじゃこりゃ…」という書き込みの多さにも辟易させられます。郵政が国の基だとかいうような書き込みを見ると正直ため息が出ます。利己心丸出しのただのバカです。多分特定局長かその一族なのでしょう。こういうバカに給料を払うなどもっての外で特定局の世襲問題は早急に是正が必要です。

しかし、それは民営化しなくとも出きる話です。

７月２０頃から再開します

仕事が忙しくブログを休止していますが、ようやく来週一杯で仕事も一段落しそうなので、２０日あたりから再開する予定でいます。よろしくお願いします。