原発事故で休業している県内の酪農家のために、ある国の食品メーカーがこんな支援にのりだします。
県内の酪農家を支援しようというのはフランスの食品メーカーで、牧場を共同で経営します。
支援するのは、フランスの食品メーカー「ダノン」で、原発事故で休業を余儀なくされた飯舘村の酪農家など５人と、福島市内で「ミネロ牧場」を運営します。
＊酪農家・田中一正さんインタビュー
「苦しい状況だが、私たち５人の被災者が酪農にたずさわれるのは喜びで大きな責任」
牧場は面積４万６千平方メートルで、７月には生乳の生産をスタートし、牛乳や乳製品として県内の店頭に並ぶ予定です。
こちらのニュースでもhttp://news.mynavi.jp/news/2012/05/24/177/
福島農業の復興を手がけるNPO法人FAR-Netは、ダノンの支援をうけ、震災復興と酪農業界活性化を目指し「ミネロ牧場」を福島市にオープンする。23日に丸の内で記者発表が行われた。
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「ミネロ牧場」オープンの記者発表会の様子 |
被災酪農家の雇用を創出する
会見では、FAR-Net理事の岡正宏氏が震災による酪農業界への被害を語った。同氏によると、3.11の震災以降、原発事故などで被災した酪農家は72戸にものぼり、現在再開しているのはわずか11戸であるという。 今回オープンする「ミネロ牧場」は、被災酪農家の雇用を創出し、また、福島酪農の復刻と生産基盤の確保を目的として開設された。現在原発事故により休業を余儀なくされた酪農家5名の雇用が決定しており、今後も参加者を募っていくという。
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「ミネロ牧場」堆肥処理施設の外観 |
また、同牧場の放射線リスク対策については、2011年10月にIRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）の監査をうけ、安全性が確認されている。
飼料に関しては、「牛の口は人の口」と同氏は述べ、安全な生乳を届けるために牛の飼料には主に輸入飼料を用いると語った。
共同型酪農経営モデルの実践を行う
「ミネロ牧場」開設のもう一つの目的は、共同型酪農経営モデルを実践することであるという。
酪農経営は家族によるものが通常であり、そのため経営規模は小さく、新規参入が困難といった問題があった。同牧場はこうした問題を解決すべく、共同経営の形態を採用。土地や整備などの規模を拡大し、後継者不足といった問題にも対応することができる。また、酪農教育プログラムや牧場体験プログラムといった活動を行うことによって、酪農関係者だけではなく、学生や一般の人々にも業界への理解を促進してゆくという。
「ミネロ牧場」は福島市松川町水原にてオープンされる。開始時期は7月を予定しており、48,401平方メートルの広大な敷地で、乳牛150頭を飼育し、2015年までには年間1,700トン生乳を生産していく予定。
会見には福島の酪農家代表として田中一正氏も同席し、「震災復興のために役立ち、社会へ貢献できるような牧場を運営していきたい」と語った。
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