反中感情悪化は必至＝国交４０年交流に影響－公用車襲撃
【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が、中国人とみられる男に襲撃され「日の丸」が奪われた事件により、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり緊張する日中関係がさらに悪化するのは必至だ
。中国政府は、秋の共産党大会を前に対日関係の悪化回避を優先、国交正常化４０周年の民間交流にも影響を与えない方針だったが、国家を象徴する国旗を奪い去る今回の事件で日本国内の反中感情が一層悪化するのは間違いない。
中国では尖閣諸島の中国領有を主張する若者らが、２週連続で週末に各地で反日デモを起こした。
１９日には全国２５カ所で一斉に発生。これに対し、中国当局は若者らの愛国感情や主権意識に配慮してデモを容認したものの、警備を強化し、一部都市を除き暴徒化する事態を回避した。
中国政府筋は「理性的に対応することで、できるだけ両国関係の悪化に歯止めをかけたい」と述べていた。
１０月にも予定される党大会を前に、胡錦濤指導部には反日デモ拡大で社会の安定が損なわれる事態を絶対に避ける必要があったからだ。
しかし、こうした中国政府の方針も「日の丸」を襲った今回の事件で崩れ去る恐れがある。
国交正常化４０周年を記念し９月１、２の両日、北京市内の公園で日本の祭りを通じて両国国民交流を図るイベントは予定通り開催する方向だったが、今回の襲撃事件で見直しを迫られる可能性がある。（2012/08/27-23:34
