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サーチナ 9月12日(水)15時16分配信
竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。
バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。この期間に日本と韓国の国内総生産（GDP）や国民の平均収入の差は縮小し続けている。
英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口20倍のインドと変わらず、輸出額は英国を上回る。また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。記事は「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」と論じた。
また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。記事は、「経済大国となった韓国には日本の制裁など何ら怖いことはない」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
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