３つ折の再稼働阻止チラシを作りました。
ご希望の方にお送りします。
お役立てください。
止めよう 東海第２原発の再稼働 老朽被災原発
茨城県東海村にある東海第２原発は30ｋｍ圏内に百万人が暮らす人口密集地に立地する、
危険極まりない首都圏原発です。
昨年､原子力規制委員会は再稼働と運転期間延長を認可した。
「事故で18兆ベクレルの放射線が出るが問題はない」と言いつつ「完全な安全は保証できない｣と明言する矛盾！
無責任な日本原子力発電も｢住民の被ばくや危険性は生じない｣｢事故が起きても税金で補償されるから問題ない｣と公言し､
2019年2月東海第2原発の再稼働を申請した。
地震に対して格別弱い欠陥炉と指摘される東海第2原発は、稼働から40年経た老朽施設だ。
東日本震災時に被災もしているオンボロ原発は､絶対に動かすべきではない。
長期間停止した後､再稼働した原発は､ほとんどが事故を起こしている。
事故になれば､北東の風にのって放射能が拡散され､さえぎるもののない平らな関東平野では､風下の3500万人の住民の命がおびやかされるのだ。
東海第2原発の問題点 東海第2原発は岩盤の無い､砂地と沖積層の上に建つ。
●軟弱な地盤で海抜が低く､地震津浪に超弱い！
●耐震基準が甘い古い時代の設計だから尚危険！
●交換不能の古い可燃性ケーブルがそのまま多く
使われて火災の導火線となる危険がある。
●高レベル廃液を360㎥も貯蔵する再処理工場 が近くに在り、防潮壁も無い高リスク施設。
しかも管理が杜撰で超過酷複合災害となる可能性が大きい。
●3000億円超の安全対策費用は､原電には出せないし、売電利益は見込めない。
●トラブル件数が日本最多で、保守管理能力が極めて低い｡311震災時､非常用発電機1台しか動かせずに減圧できないで､冷温停止に3日半もかかったので､多重性防護力のない事が露呈された。
被ばく無しの 避難は不可能
避難手段を確保できる見通しは少なく、東海第２原発では30km圏内の避難完了シュミレーションでは道路状況が無傷でも約52時間以上かかる。 避難時間を短縮する方法はないので、避難中も被ばくは避けられない。避難計画を作っても住民に不安を与えないというパニックバイヤスで、真実を住民に知らせず、避難を妨げる「被ばく強要計画｣になりかねない。
上岡直見(交通権学会会長) 「避難計画立案の課題」から
500μSv/h 1週間100mSvが避難の基準だけど･･･
原子力防災の要点
・ 思いっきり遠くまで､とっとと逃げる。
・緊急時の避難先や連絡方法を話し合っておく。
装備 カッパ､帽子､マスク､手袋､ビニール袋(以上複数用意)､傘､メガネ､線量計(安いもので可)。すぐに戻れない場合も想定し現金､貯金通帳等の重要書類。数日分の水と食料。ヨウ素剤（ネットで購入可）他､あなたが大切だと思うもの。 篠山市HP他参照
ヨウ素剤服用で守れるのは甲状腺だけ。セシウムなど寿命の長い多くの核種から身を守るため､自ら学ぶ事､継続的に血液検査等の健康診断を受ける必要が有る。
原発の再稼働が止まっても高濃度廃液などによる核災害の危険があるので、備えは必要だ。
福島の実態・教訓がまったく反映されていない・・・
事故が起こったら､被ばくせずに避難は不可能。3日以上の屋内退避も無理｡できもしない計画策定よりも､「避難出来ないので再稼動は不可能｣と言うべき。
米国では｢避難計画｣は国と事業者の責任で策定されるが、日本の法律では地方自治体＝住民の責務になっている。市民の命と財産を保護することが､国や自治体の役割のはず。
事故の結果､避難が押付けられることは、憲法が守る生存権､幸福追求権､財産権を損なうので、法の不条理としか考えられない。
「原発は安全｣は大嘘だった !
「原発は安全」はウソ！
ベントで被ばくも押し付ける。
配管の塊で溶接箇所は数万箇所だから根本的に地震に耐えられない構造。
原発は地震が起きない所に作るのが当り前。
欧州の1千倍地震が頻発する地震列島日本は、原発設置がもともと無理なのだ。
しかも原子炉容器には技術的な問題が山積。
その上設計が合理的でも､現場作業員は設計意図や理論を知らない素人なので頻繁に間違いが起きる。
実は重大核事故の発端の多くは人間の間違いや操作ミスで起きた。
ヒューマンエラーが避けられない ！
「5重の壁｣という言葉は､作業員の恐怖抑止のための｢標語｣だった。｢５重の気休め｣というべき。
核廃棄物の管理処分の方法も未解明明で､未来永劫人類に恐怖を与え続ける。
原発は､水が入っているから燃えない｢紙鍋｣のようなもの。水が失われれば即、崩壊熱で2700度の高温になりメルトダウン。鋼鉄の 圧力容器は融点1500℃で溶けだす。
「原発の電気は安い｣「電力が不足する」はウソだった!
原発は安い」はウソ
とてつもなく高くて採算が採れないので、世界中の国で原子力発電から撤退中！
福島事故から事故対策基準が厳しくなり､新規建設費が高騰して海外輸出も全滅に。
日本の規制基準は世界一厳しいと言うのはまやかしで､思いつき対策の羅列。最後は｢水鉄砲で放射能を打落とす｣と正気で考えていて､知性と認識が疑われる。
事故対策費を抜いても原子力発電の費用は他の電源に比べ格段と高い｡
バックエンド費積算で天文学的金額｡研究費や立地対策費も税金から拠出｡
高いほど利益が出る｢総括原価方式｣（コスト×報酬(もうけ)率=料金)体系が無責任体制を補完｡高い電力料金で企業競争力は低下。
電力会社が安全対策を無視し､コスト重視で原発を運用してきたのは自己利益の為で､結果が福島事故なのだ。
原発は不必要で､高く、不安定で危険。
事故を防ぐことができない破綻した技術である
工学博士･元東芝原子炉設計者
後藤政志「季刊:社会運動 NO.429 54Ｐ」
電力が不足するという話も嘘 もともと発電設備容量は足りていた。原発推進政策で火力を止め､供給力は過小に需要は過大に宣伝。火力や水力で充足。 人口減少で電力消費も減少。企業が導入した自家発電の埋蔵電力も､計算から除外し秘密にされる。
地域分散エネルギーでの地産地消の電力供給が望ましい姿。
放射能は害がないという説は最大の嘘､ペテン
放射能は微量でも有害。
被ばく影響は蓄積するので､累積被ばく線量が問題。原発からは通常運転中でも核物質が放出され､周囲の住民に白血病・ガンなどの病気を増やしてきた。
放射性微粒子が体に入って起きる､分子破壊力の大きい内部被ばくの危険性を､隠し､無視してきたのが広島原爆投下以来の日本の歴史｡政府は今､福島で多発している272人の小児甲状腺ガンにも被ばくの影響を認めていない。年20ｍSvまで大丈夫と、福島への帰還を勧める事故対応は､国連から｢重大な人権侵害｣と改善を勧告されている。年1ｍSvの被ばくでも､免疫力は弱まり､発癌率は上昇するので安全といえない。1999年の東海村JCOの事故後の対応で､今も続けられる健康診断対象者の被ばく基準は1ｍSv 。
チェルノブイリ法では､年1ｍSv以上で移住権利圏､5ｍSv以上は移住義務圏と規定し､保養や手厚い保護策で住民の健康と暮らしを守ってきた｡
「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」を報道した記事
米研究機関の発表 （2000年４月東京新聞）
放射線の健康影響被害はガンだけではない。
被爆者援護法による原爆病には、あらゆる！と言ってもよい多くの疾患(造血機能障害･内分泌腺
機疾能障害･脳血管障害･循環器機能障害･腎臓機能障害等)が、日本政府によって既に認定されている｡
福島応援プロジェクト茨城 http://blog.goo.ne.jp/oueniba–
発行者 ともいき舎 小張 佐恵子 saekoobari@gmail.com
300-4104 土浦市沢辺792
facebook.com/obari.saeko
このチラシをご希望の方にお送りします。1枚5円＋郵送料
ブログ「ヌチドゥタカラ」https://blog.goo.ne.jp/nutidu
ご希望の方にお送りします。
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止めよう 東海第２原発の再稼働 老朽被災原発
茨城県東海村にある東海第２原発は30ｋｍ圏内に百万人が暮らす人口密集地に立地する、
危険極まりない首都圏原発です。
昨年､原子力規制委員会は再稼働と運転期間延長を認可した。
「事故で18兆ベクレルの放射線が出るが問題はない」と言いつつ「完全な安全は保証できない｣と明言する矛盾！
無責任な日本原子力発電も｢住民の被ばくや危険性は生じない｣｢事故が起きても税金で補償されるから問題ない｣と公言し､
2019年2月東海第2原発の再稼働を申請した。
地震に対して格別弱い欠陥炉と指摘される東海第2原発は、稼働から40年経た老朽施設だ。
東日本震災時に被災もしているオンボロ原発は､絶対に動かすべきではない。
長期間停止した後､再稼働した原発は､ほとんどが事故を起こしている。
事故になれば､北東の風にのって放射能が拡散され､さえぎるもののない平らな関東平野では､風下の3500万人の住民の命がおびやかされるのだ。
東海第2原発の問題点 東海第2原発は岩盤の無い､砂地と沖積層の上に建つ。
●軟弱な地盤で海抜が低く､地震津浪に超弱い！
●耐震基準が甘い古い時代の設計だから尚危険！
●交換不能の古い可燃性ケーブルがそのまま多く
使われて火災の導火線となる危険がある。
●高レベル廃液を360㎥も貯蔵する再処理工場 が近くに在り、防潮壁も無い高リスク施設。
しかも管理が杜撰で超過酷複合災害となる可能性が大きい。
●3000億円超の安全対策費用は､原電には出せないし、売電利益は見込めない。
●トラブル件数が日本最多で、保守管理能力が極めて低い｡311震災時､非常用発電機1台しか動かせずに減圧できないで､冷温停止に3日半もかかったので､多重性防護力のない事が露呈された。
被ばく無しの 避難は不可能
避難手段を確保できる見通しは少なく、東海第２原発では30km圏内の避難完了シュミレーションでは道路状況が無傷でも約52時間以上かかる。 避難時間を短縮する方法はないので、避難中も被ばくは避けられない。避難計画を作っても住民に不安を与えないというパニックバイヤスで、真実を住民に知らせず、避難を妨げる「被ばく強要計画｣になりかねない。
上岡直見(交通権学会会長) 「避難計画立案の課題」から
500μSv/h 1週間100mSvが避難の基準だけど･･･
原子力防災の要点
・ 思いっきり遠くまで､とっとと逃げる。
・緊急時の避難先や連絡方法を話し合っておく。
装備 カッパ､帽子､マスク､手袋､ビニール袋(以上複数用意)､傘､メガネ､線量計(安いもので可)。すぐに戻れない場合も想定し現金､貯金通帳等の重要書類。数日分の水と食料。ヨウ素剤（ネットで購入可）他､あなたが大切だと思うもの。 篠山市HP他参照
ヨウ素剤服用で守れるのは甲状腺だけ。セシウムなど寿命の長い多くの核種から身を守るため､自ら学ぶ事､継続的に血液検査等の健康診断を受ける必要が有る。
原発の再稼働が止まっても高濃度廃液などによる核災害の危険があるので、備えは必要だ。
福島の実態・教訓がまったく反映されていない・・・
事故が起こったら､被ばくせずに避難は不可能。3日以上の屋内退避も無理｡できもしない計画策定よりも､「避難出来ないので再稼動は不可能｣と言うべき。
米国では｢避難計画｣は国と事業者の責任で策定されるが、日本の法律では地方自治体＝住民の責務になっている。市民の命と財産を保護することが､国や自治体の役割のはず。
事故の結果､避難が押付けられることは、憲法が守る生存権､幸福追求権､財産権を損なうので、法の不条理としか考えられない。
「原発は安全｣は大嘘だった !
「原発は安全」はウソ！
ベントで被ばくも押し付ける。
配管の塊で溶接箇所は数万箇所だから根本的に地震に耐えられない構造。
原発は地震が起きない所に作るのが当り前。
欧州の1千倍地震が頻発する地震列島日本は、原発設置がもともと無理なのだ。
しかも原子炉容器には技術的な問題が山積。
その上設計が合理的でも､現場作業員は設計意図や理論を知らない素人なので頻繁に間違いが起きる。
実は重大核事故の発端の多くは人間の間違いや操作ミスで起きた。
ヒューマンエラーが避けられない ！
「5重の壁｣という言葉は､作業員の恐怖抑止のための｢標語｣だった。｢５重の気休め｣というべき。
核廃棄物の管理処分の方法も未解明明で､未来永劫人類に恐怖を与え続ける。
原発は､水が入っているから燃えない｢紙鍋｣のようなもの。水が失われれば即、崩壊熱で2700度の高温になりメルトダウン。鋼鉄の 圧力容器は融点1500℃で溶けだす。
「原発の電気は安い｣「電力が不足する」はウソだった!
原発は安い」はウソ
とてつもなく高くて採算が採れないので、世界中の国で原子力発電から撤退中！
福島事故から事故対策基準が厳しくなり､新規建設費が高騰して海外輸出も全滅に。
日本の規制基準は世界一厳しいと言うのはまやかしで､思いつき対策の羅列。最後は｢水鉄砲で放射能を打落とす｣と正気で考えていて､知性と認識が疑われる。
事故対策費を抜いても原子力発電の費用は他の電源に比べ格段と高い｡
バックエンド費積算で天文学的金額｡研究費や立地対策費も税金から拠出｡
高いほど利益が出る｢総括原価方式｣（コスト×報酬(もうけ)率=料金)体系が無責任体制を補完｡高い電力料金で企業競争力は低下。
電力会社が安全対策を無視し､コスト重視で原発を運用してきたのは自己利益の為で､結果が福島事故なのだ。
原発は不必要で､高く、不安定で危険。
事故を防ぐことができない破綻した技術である
工学博士･元東芝原子炉設計者
後藤政志「季刊:社会運動 NO.429 54Ｐ」
電力が不足するという話も嘘 もともと発電設備容量は足りていた。原発推進政策で火力を止め､供給力は過小に需要は過大に宣伝。火力や水力で充足。 人口減少で電力消費も減少。企業が導入した自家発電の埋蔵電力も､計算から除外し秘密にされる。
地域分散エネルギーでの地産地消の電力供給が望ましい姿。
放射能は害がないという説は最大の嘘､ペテン
放射能は微量でも有害。
被ばく影響は蓄積するので､累積被ばく線量が問題。原発からは通常運転中でも核物質が放出され､周囲の住民に白血病・ガンなどの病気を増やしてきた。
放射性微粒子が体に入って起きる､分子破壊力の大きい内部被ばくの危険性を､隠し､無視してきたのが広島原爆投下以来の日本の歴史｡政府は今､福島で多発している272人の小児甲状腺ガンにも被ばくの影響を認めていない。年20ｍSvまで大丈夫と、福島への帰還を勧める事故対応は､国連から｢重大な人権侵害｣と改善を勧告されている。年1ｍSvの被ばくでも､免疫力は弱まり､発癌率は上昇するので安全といえない。1999年の東海村JCOの事故後の対応で､今も続けられる健康診断対象者の被ばく基準は1ｍSv 。
チェルノブイリ法では､年1ｍSv以上で移住権利圏､5ｍSv以上は移住義務圏と規定し､保養や手厚い保護策で住民の健康と暮らしを守ってきた｡
「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」を報道した記事
米研究機関の発表 （2000年４月東京新聞）
放射線の健康影響被害はガンだけではない。
被爆者援護法による原爆病には、あらゆる！と言ってもよい多くの疾患(造血機能障害･内分泌腺
機疾能障害･脳血管障害･循環器機能障害･腎臓機能障害等)が、日本政府によって既に認定されている｡
福島応援プロジェクト茨城 http://blog.goo.ne.jp/oueniba–
発行者 ともいき舎 小張 佐恵子 saekoobari@gmail.com
300-4104 土浦市沢辺792
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