「福島原発事故避難者支援」を話し合う会

「福島原発事故避難者支援」を話し合う会を開きます
12月1日(木)　15:00～　つくば市民活動センター
　　　　　　　　　〒305-0031つくば市吾妻１丁目１０−１
　　　　　　　　　つくばセンタービル1F

いま、日本全国１万２千世帯の自主避難者に対する住宅支援が、来年3月で打ち切られようとしています。11月現在、つくば市にも茨城県最多の538人の避難者がおられ、そのうち17世帯が自主避難者として住宅援助の打ち切りが告げられています。特に小さいお子さんを抱えておられる世帯では、線量も高く、ﾗｲﾌﾗｲﾝ・教育施設・病院などが整備されていない状況にある福島への帰還は考えられないことだと思います。
この困難にして非情な状況を、日本に住むすべての人が自分のこととして考えていかなければならないと私たちは考えています。
福島への帰還政策と支援打ち切りという現在の方針は、これで留まるとは限らず、今後、福島からの避難者全員への帰還強制・支援打ち切りとなる可能性があります。現に、原発の立地自治体大熊町が平成30年には町役場を完成させて町民を戻そうとしている動きがあります。避難している皆さんは全員、明日は我が身ということになりかねないのです。
福島の現状を見ると、さらなる汚染が起きないとも限らず、健康被害が今以上に深刻化していくことは避けられないでしょう。
各方面で裁判も起こされていますが、あらゆる場で、避難や保養の権利を様々な形で、粘り強く訴えていかなければならないのではないでしょうか。福島応援プロジェクト茨城は、この度の市長選挙に先立ち、候補者3名に避難者支援に関するお考えを伺うアンケートをお願いしました。市長となった五十嵐立青さんからは、積極的に支援をしていきたいというお答えを書いていただきました。
五十嵐さんには、つくば市長として県や国に対して避難者支援の継続を求める声明を出していただけるように、懇談会を開いて求めていきたいと言う提案も出ています。
当事者の声を聞き、私たちにどういう支援が可能か、必要かを話し合う場を設けたいと存じます。現在、打ち切りを告げられている避難者の方だけでなく、告げられていない避難者の方も含めて、ご参加いただきたくご案内申し上げます。

2016年11月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　呼掛け団体　福島応援プロジェクト茨城
　　　　　　　　　　　　　連絡先：長田満江　
　　　　　　　　　　　　　　　　　小張佐恵子

福島原発事故による避難者の移住支援についてアンケート

福島応援プロジェクトは、来春の自主避難者の住宅支援打ち切りに伴って、今後の生活に困窮する方が多く存在するつくば市において、支援の必要性についてのお考えを伺うべく、以下のアンケートをつくば市長選挙候補者3名に送付いたしました。
大泉ひろ子氏、五十嵐立青氏から回答を受けましたので、お知らせ申し上げます。
なお、飯岡宏之氏からはご返答いただいておりません。

つくば市長選立候補者アンケート
---福島原発事故による避難者の移住支援について---
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月6日
前略、 現在市長選挙に立候補しておられる方々のお考えをお伺い致したく、アンケートへの回答をお願いいたします。
私たちは、2011年、福島第一原発事故直後の7月、原発事故で被ばくし高線量下の地域に住み続けている子どもたちに、せめて短時間でも線量の低い地域で保養してもらうため、「福島応援プロジェクト茨城」を立ち上げた者です。私たちは、子供たちの保養支援だけでなく、県南地域に暮らす避難者の皆様との交流支援も続けてきました。
　このような民間団体による取り組みは日本各地にあり、地方自治体が避難者の生活や保養の支援を単独で実施したり、市民との協同で実施している場合もあります。自主避難者の移住支援に関して言えば、岡山県や長野県、山梨県北杜市、京都府などで、以下のような取り組みがなされています。
　福島第一原発事故から5年7ヶ月が経ち、現在日本政府と福島県は、福島県の一部地域について帰還政策を進めています。
さらに来年 2017年3月以降は自主避難者への住宅支援を打ち切ることにしています。しかし成長期の子供を抱えた世帯では、インフラ整備も整わず、未だに線量の高い地域が点在する場所へと戻る事を望まない人々が多いのが真実です。平成24年に避難の権利の保障を宣言した「原発事故子ども・被災者支援法」が創設されましたが、法整備が進まない状況の中、政府による自主避難者への支援は、ほとんど手が付けられていないため、困っている方が多くおられます。
私たちは、人権を守る自治体であるつくば市には、自主避難者への多様な支援を是非とも実施して頂きたいと考えております。これはつくば市のイにメージアップにもつながり、また福島以外の地域からの移住促進のプラットホーム形成にも役立つのではないかと思います。
　お忙しい中とは存じますが、10月末日までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
ご回答は新聞社・ミニコミ誌に送るとともに、私どものホームページやFacebookなどでも公表させていただきます。
回答書は同封の封筒に入れ、投函くださいますようお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福島応援プロジェクト茨城代表 長田満江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）岡山県.岡山､倉敷､津山などの8市が、移住支援協定を締結。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2645.html　2014年5月県外からの移住希望者に住宅
情報などを行政レベルで提供する移住支援協定を結んでいる。
（２）山梨県北杜市では避難・移住を検討する際市役所で相談を受けたり､引っ越しの支援､避
難・移住のための下見や保養のための一時滞在の場合の宿泊費支援などの相談に応じている。
　　 http://tsunagarunet43.blog.fc2.com/blog-entry-40.html
（３）長野県では避難者用として安価な借家やアパートの登録制度を設け、情報提供をしている。
　　「手をつなぐ3.11信州」http://tewotunagu311.net/?page_id=58
（４）京都府では、事故後積極的に避難者や保養を受け入れてきたが、現在避難者に限らず、今後福島から移住を求める人にも住宅物件探しや仕事探しなどの支援を行ってい　
　　　る。　京都移住コンシェルジュhttp://kyoto-iju.com/about
（５）その他公営住宅の提供（無償/有償）や住宅費補助なども考えられる。

　

---福島原発事故による避難者の移住支援についてのアンケート---

　お名前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q1　つくば市として今後、福島原発事故による避難者の移住支援を行うべきだとお考えになりま
すか？ どちらか一方に丸をおつけください。
A.　支援を行うべきだと考える　　
B.　支援を行う必要はない

Q2　A「支援を行うべき」と答えられた方は、つくば市としてどのような支援をすべきとお考えで
しょうか？【別記リストの番号、または自由記述でお願いします】


Q3　B.行う必要は無いと答えられた方は、どのような理由で必要がないとお考えでしょうか？
　　　　 　ご意見をお書きください。

Q4　　つくば市としては今後、市民によって行われる福島県の子どもの保養活動などに、援助や支援を行うべきだとお考えになりますか？　どちらか一方に丸をおつけください。
A.　支援を行うべきだと考える　　
B.　支援を行う必要はない


福島原発事故による避難者の移住支援についてのアンケート回答
　いがらし立青氏
Q1.　A　
Q2．　原発立地自治体の方と、それ以外の自治体の方によって資金力が大きな差があることが一つの大きな問題。立地自治体以外から避難されている方や、自主避難をされた方は東電からの補償が限定的なため、公務員住宅から出ることができない状況がある。市として空き家住宅の斡旋や、それらのリフォーム補助などが考えられる。

　避難者の相談やネットワーク化を支援している活動に対しての資金面や情報提供面の支援も必要。住民票を移していない方には一元的な情報提供がされないケースもある。そういった方にも常に寄り添う姿勢で、相談窓口を設け、あらゆるライフステージにおいて相談できる体制を作ることが安心感にもつながる。

　私の妻の両親は、南相馬在住だった。沿岸から数十メートルにあった自宅は津波で跡形もなく流され、つくばの公務員住宅に入居できるまでの経緯はひと言では言い表せないものであった。つくばへの移住を考えていたが、東電からの補償がない自主避難のため適切な金額の物件を見つけることができず、結局牛久に何とか手の届く中古物件のめどが付き、引っ越しの準備をしている段階である。

　震災から5年以上が経ち、世間では忘れられかけている問題であるが、私にとっては現在進行系の問題である。何より必要なことは、忘れられていない、寄り添われているということを当事者が感じられることであると思う。行政の支援はもちろん必要であるが、貴プロジェクトのような地道な活動の価値は大変に大きいと考える。ご支援に心から感謝致します。

Q4　A

　大泉ひろ子氏

Q1 答　A　 支援を行うべきと考える

Q2 答　A　 日本は難民救済に消極的であることが、国際社会で指摘されてきた。
福島の原発事故による避難は、難民とは異なるが、原発事故は東電の問題だけではなく、国のエネルギー政策にも責を負うべきものである。
したがって、自主避難であるにせよ、国、○○○(判読不能)団体ができる限りの支援をしなければならない。住宅補助（さまざまの方法で）をはじめ、自立援助、学校教育のカウンセリングなど、きめ細かな支援をすべきと考える。

Q4 答　Ａ　支援を行うべきと考える