福島応援プロジェクト茨城では2016年12月1日(木)にみなさんに呼び掛けて集会を開き、「自主避難者支援の会茨城」を結成しました。遅ればせながらの「まとめ報告」です。
支援の会設立のきっかけは、住宅支援打ち切りを間近に控えて、話を聞いて欲しいという相談があったことによります。自主避難者のみなさんは、原発事故以来住宅無償提供や医療費免除などの限定的な支援しか受けられず、今日まで大変な思いをしながら生活してこられました。しかしその状況を周囲になかなか理解してもらえず、精神的にも様々な圧迫を受けておられるのです。
12月23日にともいきの郷でクリスマス会を開いてプロジェクトのメンバーと、お子さんたちも含めて避難者の方々8名が参加して下さり、プレスを加えて25人が集まって、皆さんのお話を聞かせていただきました。
12月26日には、以前から調整をお願いしてあった面談が実現して、つくば市長さんにお目にかかり、つくば市独自の支援と、県や国への要望を出していただきたいとお願いしました。
この間、12月24日に突然、皆さんに福島県庁から手紙が届きました。
その内容は「もし転居が無理なら現在住んでいる住宅に住み続けることを認めるが、期限は２年で、家賃の支払いが発生する」というものでした。
お子さんたちがやっと落ち着いて生活できるようになった状況で、転校させたくないということが、皆さんの重要な問題でした。
ですから、今の住宅から出なくて良くなったことは、1歩前進のようでもありますが、個別事情に配慮はなく、一律2年と期限を切り、何より家賃が重い負担です。
知らない土地でようやく新たな仕事に就き、6年間自力で避難生活を続けてきた自主避難者の中には、
家族も自分自身も病気を抱えている人も多いのです。
もともと避難の線引きは恣意的なもので、 原発からの距離が1ｍでも避難区域から外れれば、
区域外避難となり賠償金もほんのわずかで、住宅無償提供が終わってしまうと、
生活が成り立たなくなってしまう世帯が多く、住宅支援が唯一の命綱といってもよいのです。
今年２０１７年1月15日に「自主避難者支援の会茨城」としての１回目の集まりを持ちました。
2人の当事者がこられ、支援の会からの参加が5人、新聞社が３社、NHK水戸から5名こられたので、一見するとプレスの方が多いような感じでしたが、若い記者さん方がたいへん熱心で、関心をお持ちなのが心強く感じられました。
１２月の面談の時、市長さんの方から避難者のみなさんに私達からの手紙をつくば市の方から出してくださると提案していただきましたので、この日１５日にむけて急いで手紙を書いて、市役所に届け、出していただくようにお願いしました。
けれども新しく連絡をくださる方はいらっしゃいません。
もう3月まで日がないので、無理やり移転先を決めてしまった方も多いのか、
あるいは、まったく知り合いもいない場合、連絡を取るのは気が進まないということも考えられます。
そんなわけで、連絡が取れているのは現在7世帯の方々だけです。
そのうち2組が親子2世代ずつなので、実質5家族ということになります。
昨日
2月15日の11時から竹園交流センターで、避難者支援の会茨城２回目の集まりを持ちました。 (準備会から入れると5回目の集りになりますが)
1週間ほど前に、市役所総務課にお願いしてお知らせの手紙を出していただいたので、新しく女性の方が1人参加してくださって、嬉しかったです。
支援の会茨城には、市会議員さんや県会議員さんも参加して下さっているので、市役所や議会とも連携を取ってくださっています。
つくば市の見解は、茨城県に動いてもらわないと、独自の経済的支援は難しいということです。
残念です。
茨城県から、福島県や国に支援要請をしてもらうように要望を出すことにしました。
全国の自治体の中には独自の支援策を打ち出しているところもあるのです。
自主避難者は、離婚・いじめ・親しい人との別れや先の見えない不安、周囲の無理解などの精神的な負担と、ほとんど賠償がない中での避難生活による経済的負担があります。
2月2日には、「継続居住意向調査」のための福島県と茨城県の職員さんの訪問があるというので、支援の会茨城のメンバー5人が同席させて頂きました。
避難者の方から「家賃の負担をせよと言われても、難しい」ということを皮切りに縷々意見が述べられました。「自分たちには何の落ち度もないのに避難するしかなかった訳だし、福島の家の固定資産税は、戻る気もなければ住むこともできないのに払っている」「ましてや2月いっぱいで医療費の補助もなくなり、その負担だけでも重くのしかかってきて、とても生活できない」との訴え。
「縁もゆかりもない土地に流れ付き、ようやく仕事に就いて、自力で生活してきた。この先住居がどうなるのか、 1年ごとに首がつながっていくような心許ない状況の中でずっと暮らしてきて、今年3月で住宅支援がなくなると発表されて以来、落ち着いて仕事もできない毎日だった」「家を求めようにも銀行は貸してくれないし、お金はないし、どうしようも無い」「今度のことは天災ではなくて人災じゃないか」と話続ける間、県職員の3人は黙ってうなずきながらメモを執っていました。
一緒に同席していた、もう1人の避難者さんは「今自分が住んでいる公務員住宅の周りの人達は避難区域内の方たちばかりで、今後も変わらずに住宅支援を受けて無償で住んでいられる。福島の自宅が避難区域からほんの数キロずれただけで、こんなに差が出てしまうことが、どうしても納得できない」と訴えました。
私たちも「年間被ばく限度が20ミリシーベルトと緊急時のままに据え置かれながら、福島はもう心配のない大丈夫な土地だから戻るべきだ」という見解と施策は、受け入れがたい矛盾で、酷すぎる！と言い添えました。
「帰還ありきで、実害は無いものとして、福島県も国も国民の健康を守ろうとしない事は、間違っている」「日本より豊かとも思えないロシアの国々が市民の生活を守っていて、原発事故から30年経つ今日も、チェルノブイリ法を制定して、日本よりはるかに配慮ある施策を続けていることをご存知ですよね。」
「本当は、現在福島に住んでいる人の中にも、いまから避難したい人だっているはずです。あらゆる避難を希望している人たちの権利を守っていただきたい」等々述べさせて頂きました。
一人一人の県職員さんも、家に帰れば子どもさんもいて、家庭がある訳で、被ばくのリスクなど理解して頂きたいので、資料なども手渡しました。
報告の時系列があちこちになってしまいました。
昨日１５日にはじめて参加の方は自主避難者ではあっても、実家の仕事の都合もあって住民票を福島に残したままにしておられる方で、子どもさんの甲状腺エコー検査などは筑波大で無料で受けることができています。とはいっても、福島県からの委託事業なので検査の結果の詳しい事は教えてもらえず、 A1・A2とかの判定だけ告げられるのだそうです。福島医大と一緒です。
医療費の免除が、29年の3月で打ち切りとなるということも、大きな問題です。
甲状腺癌の恐れのあるのう胞や結節の場合のみ自己負担部分が適用されるそうですが、しかし居住地域自治体の助成金がある場合は、そちらを適用してもらって、 1部負担金のみ免除するということのようです。
そもそも放射線の影響によるリスクは甲状腺癌だけでは無いはずだし、甲状腺もがん以外のびまん性疾患は、まるきり無視です。
それから、昨日は高速道路通行料金の無料補助が打ち切りになることも、なんとか考え直してもらいたいと言う話が出ました。
住居支援、医療費免除、高速料金免除・・・と次々支援が打ち切られて、区域外避難者の方々は追い詰められてきています。
2月5日のおしどりマコさんを密着取材した日テレＮＮＮドキュメントの中で、国際会議の席上で聞き出した『「原発は事故が起こらない」と言うセールスは出来なくなったので、〈事故が起きても大丈夫〉というのが新しいセールストークだ。汚染地域の住民が自分達で除染をして住み続けるモデル・ケースを作る」』との証言がありました。
日本の政府の意図があっけらかんと語られていて、情けなくてガックリきました。
福島県も国も、避難者や支援者の声を聞こうとしませんが、諦めずに声をあげていくしかありません。せめて当事者の苦しい胸の内を理解し、なんとか助け合ってきたいと思います。
近いうちに茨城県庁に支援の要望書を出しに行きたいと思いますので、皆さんも是非ご一緒に同行してくださいますようお願いします。
支援の会設立のきっかけは、住宅支援打ち切りを間近に控えて、話を聞いて欲しいという相談があったことによります。自主避難者のみなさんは、原発事故以来住宅無償提供や医療費免除などの限定的な支援しか受けられず、今日まで大変な思いをしながら生活してこられました。しかしその状況を周囲になかなか理解してもらえず、精神的にも様々な圧迫を受けておられるのです。
12月23日にともいきの郷でクリスマス会を開いてプロジェクトのメンバーと、お子さんたちも含めて避難者の方々8名が参加して下さり、プレスを加えて25人が集まって、皆さんのお話を聞かせていただきました。
12月26日には、以前から調整をお願いしてあった面談が実現して、つくば市長さんにお目にかかり、つくば市独自の支援と、県や国への要望を出していただきたいとお願いしました。
この間、12月24日に突然、皆さんに福島県庁から手紙が届きました。
その内容は「もし転居が無理なら現在住んでいる住宅に住み続けることを認めるが、期限は２年で、家賃の支払いが発生する」というものでした。
お子さんたちがやっと落ち着いて生活できるようになった状況で、転校させたくないということが、皆さんの重要な問題でした。
ですから、今の住宅から出なくて良くなったことは、1歩前進のようでもありますが、個別事情に配慮はなく、一律2年と期限を切り、何より家賃が重い負担です。
知らない土地でようやく新たな仕事に就き、6年間自力で避難生活を続けてきた自主避難者の中には、
家族も自分自身も病気を抱えている人も多いのです。
もともと避難の線引きは恣意的なもので、 原発からの距離が1ｍでも避難区域から外れれば、
区域外避難となり賠償金もほんのわずかで、住宅無償提供が終わってしまうと、
生活が成り立たなくなってしまう世帯が多く、住宅支援が唯一の命綱といってもよいのです。
今年２０１７年1月15日に「自主避難者支援の会茨城」としての１回目の集まりを持ちました。
2人の当事者がこられ、支援の会からの参加が5人、新聞社が３社、NHK水戸から5名こられたので、一見するとプレスの方が多いような感じでしたが、若い記者さん方がたいへん熱心で、関心をお持ちなのが心強く感じられました。
１２月の面談の時、市長さんの方から避難者のみなさんに私達からの手紙をつくば市の方から出してくださると提案していただきましたので、この日１５日にむけて急いで手紙を書いて、市役所に届け、出していただくようにお願いしました。
けれども新しく連絡をくださる方はいらっしゃいません。
もう3月まで日がないので、無理やり移転先を決めてしまった方も多いのか、
あるいは、まったく知り合いもいない場合、連絡を取るのは気が進まないということも考えられます。
そんなわけで、連絡が取れているのは現在7世帯の方々だけです。
そのうち2組が親子2世代ずつなので、実質5家族ということになります。
昨日
2月15日の11時から竹園交流センターで、避難者支援の会茨城２回目の集まりを持ちました。 (準備会から入れると5回目の集りになりますが)
1週間ほど前に、市役所総務課にお願いしてお知らせの手紙を出していただいたので、新しく女性の方が1人参加してくださって、嬉しかったです。
支援の会茨城には、市会議員さんや県会議員さんも参加して下さっているので、市役所や議会とも連携を取ってくださっています。
つくば市の見解は、茨城県に動いてもらわないと、独自の経済的支援は難しいということです。
残念です。
茨城県から、福島県や国に支援要請をしてもらうように要望を出すことにしました。
全国の自治体の中には独自の支援策を打ち出しているところもあるのです。
自主避難者は、離婚・いじめ・親しい人との別れや先の見えない不安、周囲の無理解などの精神的な負担と、ほとんど賠償がない中での避難生活による経済的負担があります。
2月2日には、「継続居住意向調査」のための福島県と茨城県の職員さんの訪問があるというので、支援の会茨城のメンバー5人が同席させて頂きました。
避難者の方から「家賃の負担をせよと言われても、難しい」ということを皮切りに縷々意見が述べられました。「自分たちには何の落ち度もないのに避難するしかなかった訳だし、福島の家の固定資産税は、戻る気もなければ住むこともできないのに払っている」「ましてや2月いっぱいで医療費の補助もなくなり、その負担だけでも重くのしかかってきて、とても生活できない」との訴え。
「縁もゆかりもない土地に流れ付き、ようやく仕事に就いて、自力で生活してきた。この先住居がどうなるのか、 1年ごとに首がつながっていくような心許ない状況の中でずっと暮らしてきて、今年3月で住宅支援がなくなると発表されて以来、落ち着いて仕事もできない毎日だった」「家を求めようにも銀行は貸してくれないし、お金はないし、どうしようも無い」「今度のことは天災ではなくて人災じゃないか」と話続ける間、県職員の3人は黙ってうなずきながらメモを執っていました。
一緒に同席していた、もう1人の避難者さんは「今自分が住んでいる公務員住宅の周りの人達は避難区域内の方たちばかりで、今後も変わらずに住宅支援を受けて無償で住んでいられる。福島の自宅が避難区域からほんの数キロずれただけで、こんなに差が出てしまうことが、どうしても納得できない」と訴えました。
私たちも「年間被ばく限度が20ミリシーベルトと緊急時のままに据え置かれながら、福島はもう心配のない大丈夫な土地だから戻るべきだ」という見解と施策は、受け入れがたい矛盾で、酷すぎる！と言い添えました。
「帰還ありきで、実害は無いものとして、福島県も国も国民の健康を守ろうとしない事は、間違っている」「日本より豊かとも思えないロシアの国々が市民の生活を守っていて、原発事故から30年経つ今日も、チェルノブイリ法を制定して、日本よりはるかに配慮ある施策を続けていることをご存知ですよね。」
「本当は、現在福島に住んでいる人の中にも、いまから避難したい人だっているはずです。あらゆる避難を希望している人たちの権利を守っていただきたい」等々述べさせて頂きました。
一人一人の県職員さんも、家に帰れば子どもさんもいて、家庭がある訳で、被ばくのリスクなど理解して頂きたいので、資料なども手渡しました。
報告の時系列があちこちになってしまいました。
昨日１５日にはじめて参加の方は自主避難者ではあっても、実家の仕事の都合もあって住民票を福島に残したままにしておられる方で、子どもさんの甲状腺エコー検査などは筑波大で無料で受けることができています。とはいっても、福島県からの委託事業なので検査の結果の詳しい事は教えてもらえず、 A1・A2とかの判定だけ告げられるのだそうです。福島医大と一緒です。
医療費の免除が、29年の3月で打ち切りとなるということも、大きな問題です。
甲状腺癌の恐れのあるのう胞や結節の場合のみ自己負担部分が適用されるそうですが、しかし居住地域自治体の助成金がある場合は、そちらを適用してもらって、 1部負担金のみ免除するということのようです。
そもそも放射線の影響によるリスクは甲状腺癌だけでは無いはずだし、甲状腺もがん以外のびまん性疾患は、まるきり無視です。
それから、昨日は高速道路通行料金の無料補助が打ち切りになることも、なんとか考え直してもらいたいと言う話が出ました。
住居支援、医療費免除、高速料金免除・・・と次々支援が打ち切られて、区域外避難者の方々は追い詰められてきています。
2月5日のおしどりマコさんを密着取材した日テレＮＮＮドキュメントの中で、国際会議の席上で聞き出した『「原発は事故が起こらない」と言うセールスは出来なくなったので、〈事故が起きても大丈夫〉というのが新しいセールストークだ。汚染地域の住民が自分達で除染をして住み続けるモデル・ケースを作る」』との証言がありました。
日本の政府の意図があっけらかんと語られていて、情けなくてガックリきました。
福島県も国も、避難者や支援者の声を聞こうとしませんが、諦めずに声をあげていくしかありません。せめて当事者の苦しい胸の内を理解し、なんとか助け合ってきたいと思います。
近いうちに茨城県庁に支援の要望書を出しに行きたいと思いますので、皆さんも是非ご一緒に同行してくださいますようお願いします。
