何故今頃？クローズアップ現代「租税回避マネーを追え」

この問題はJBPRESS（Finantialtimes）では一昨年の後半に報道されたものである。

これは「コーポレートランド」と言うもので、アメリカの企業が本社機能を他国に移して

租税を安くするのである。この一番の場所としてリヒテンシュタインとルクセンブルグが

あげられる。これは一人当たりのGDPであるGNIが妙に高い国と符合する。

それにしても20ヶ月も遅れての報道である。大体報道があったこと自身が取材期間がある。

大体考えると二年前には現象としてあったのだ。ことほどさように日本の報道は遅い。

一番早くても3週間は遅い。コーポレートランドでは2年は遅い。

実は、この手の問題はEUの債権のヘアカット（減免）をしたり復活したりとの流れと似ている。

現在世界は債権の価値を漸減させる方針で決まっているようにみえる。（大体当たります）

このコーポレートランドも、見え透いているのである。大体、この報道の中身はJBPRESSの

報道を一部しているだけである。JBPRESSのコーポレートランドの報道は１つが３～４の

記事の続編で、それが3回あった。それからすればクローズアップ現代のそれは「ごく僅か」

と呼んで差し障りないだろう。もっと言うと、コーポレートランドの会社はダウジョーンズ30種

が殆どである。これを租税の首輪をかけようとしているのだが、正直逃げるやり方ばかりを

新たに探すのみである。実は、この動きは、TPPとも絡んでいる。そう前にも書いたが、TPPは

ブロック経済である。そのブロック経済こそが租税を強制する。だがブロック経済は誰かを排除するために

設定されるのである。さて、それが誰になるのか？また、この租税回避マネー問題が何処に波及するのか？

予兆というべきはキプロスである。キプロスはロシアマネーのタックスヘイブンである。

中南米のタックスヘイブンもある、この手のタックスヘイブンの攻撃は、隠れたマネーの炙り出しである。

これは日本のバブル崩壊の回収処理に似ている。１９９８年に損失額が確定した。それは散々

日本の経団連がかくしつづけた数値の公表である。その数値は色々な流れで隠されたままだった。

アメリカは大規模損失を最初に提出し、その巨大な不良債権処理をさっさと行った。

この方法論は１９８０年代後半の中南米・東欧不良債権処理の方法論と全く同じである。

またEUの愚劣な不良債権処理（誰かが妙に優遇されるダブルスタンダード）は日本の経団連の

それと同じである。日本はその後最低の竹中平蔵と木村剛によって失われた二十年を作る。

この租税回避マネーの追求はアメリカで突っつかれたが、同時にEUも突っつき出した。

笑ってしまうのは、この手の「金融改革」とやらを一番推し進めたイギリスのキャメロン首相が

どの面下げて、ほざくか？と思っていた。

何れにしても、ここまで情報が遅いと、本当に日本のマスゴミの愚劣さ、見え透いた姿は

立派に害である。