歪曲される情報を見る。

日本を馬鹿(馬鹿文系)が叩く、だが、それはどの程度正しいのか?非常に疑問である。

政府の勧告は意味が無い

2013年05月28日 23時18分03秒 | 日記

東南海トラフ地震の発生に対して一週間以上の飲食品の備蓄が必要と言っているが、

これは事実上意味が無い。

なぜか?何処に備蓄?そこは安全?火災は?地震で壊れていない?

逃げないの?仕事に出つづけるの?そんなことできるの?

東北大震災の折に食料を送った側の見解からすれば、その量は一家四人で

ダンボール3箱は必要だ。水が必要ならその倍である。

それを送るのに10日かかると言われた。電話口では、スーパーもコンビニにも食料が無いと言う。

私は、東南海トラフ大地震が発生したら、住居が壊れたら「さっさと逃げろ」と言う。

おそらく会社はオフサイトセンターを東京都の外周に必ず作る。その周辺で対処する筈だ。

東京の復活は最低でも1月はかかる。それは東北大震災の折りガスの復旧がライフラインの最初で、

それが最速だった。実は東京の復旧には電気のブレーカーを入れる作業が不可欠で、

そのために全ての建物に人を配置し、可燃性の電気機器のスイッチが切られているのを確認して行う。

このマニュアルは阪神淡路大震災の大火災を教訓に立てられたものだ。

それからすれば電気の復旧は確実に3ヶ月はかかる。電気なしでは1週間どころではない。

最初にやることは避難だ。政府のこの勧告は正直状況を正確に把握していないからだ。

一番最初にすることは損害が一番酷い所を空にして、チョングソや中獄の蛆虫を叩き出す。

それから道を作り補給線を確保する事である。それには1週間では何もできない。

多分一週間は徒歩で東京を逃げ出す時間だろう。それなら群馬まで逃げられる。

逃げる場所としては、西よりは東北だろう。だから、金に余裕のある奴は、茨城や群馬に

「別荘」と「地下倉庫」を確保することだろう。今渡こそ略奪がある。トンスル臭いチョングソが嬉々としてやる。

それと近くに水路を確認した方がいい。なるべく暗渠じゃない方がいい、硫化水素が出ている可能性が高い。

呼吸できる水路があれば、ボートを使えば、東京湾に出られる。重要なのは、ライフラインと補給が無い

東京では、いるだけで危険だ。政府もそれを望むだろう。ゴージャスな億ションに金を出す馬鹿どもへ。

華美な墓を大金を出して買ってご苦労。大金持っているなら、墓場に近い所に家を買ってどうする?


何故今頃?クローズアップ現代「租税回避マネーを追え」

2013年05月28日 22時12分27秒 | 日記

この問題はJBPRESS(Finantialtimes)では一昨年の後半に報道されたものである。

これは「コーポレートランド」と言うもので、アメリカの企業が本社機能を他国に移して

租税を安くするのである。この一番の場所としてリヒテンシュタインとルクセンブルグが

あげられる。これは一人当たりのGDPであるGNIが妙に高い国と符合する。

それにしても20ヶ月も遅れての報道である。大体報道があったこと自身が取材期間がある。

大体考えると二年前には現象としてあったのだ。ことほどさように日本の報道は遅い。

一番早くても3週間は遅い。コーポレートランドでは2年は遅い。

実は、この手の問題はEUの債権のヘアカット(減免)をしたり復活したりとの流れと似ている。

現在世界は債権の価値を漸減させる方針で決まっているようにみえる。(大体当たります)

このコーポレートランドも、見え透いているのである。大体、この報道の中身はJBPRESSの

報道を一部しているだけである。JBPRESSのコーポレートランドの報道は1つが3~4の

記事の続編で、それが3回あった。それからすればクローズアップ現代のそれは「ごく僅か」

と呼んで差し障りないだろう。もっと言うと、コーポレートランドの会社はダウジョーンズ30種

が殆どである。これを租税の首輪をかけようとしているのだが、正直逃げるやり方ばかりを

新たに探すのみである。実は、この動きは、TPPとも絡んでいる。そう前にも書いたが、TPPは

ブロック経済である。そのブロック経済こそが租税を強制する。だがブロック経済は誰かを排除するために

設定されるのである。さて、それが誰になるのか?また、この租税回避マネー問題が何処に波及するのか?

予兆というべきはキプロスである。キプロスはロシアマネーのタックスヘイブンである。

中南米のタックスヘイブンもある、この手のタックスヘイブンの攻撃は、隠れたマネーの炙り出しである。

これは日本のバブル崩壊の回収処理に似ている。1998年に損失額が確定した。それは散々

日本の経団連がかくしつづけた数値の公表である。その数値は色々な流れで隠されたままだった。

アメリカは大規模損失を最初に提出し、その巨大な不良債権処理をさっさと行った。

この方法論は1980年代後半の中南米・東欧不良債権処理の方法論と全く同じである。

またEUの愚劣な不良債権処理(誰かが妙に優遇されるダブルスタンダード)は日本の経団連の

それと同じである。日本はその後最低の竹中平蔵と木村剛によって失われた二十年を作る。

この租税回避マネーの追求はアメリカで突っつかれたが、同時にEUも突っつき出した。

笑ってしまうのは、この手の「金融改革」とやらを一番推し進めたイギリスのキャメロン首相が

どの面下げて、ほざくか?と思っていた。

何れにしても、ここまで情報が遅いと、本当に日本のマスゴミの愚劣さ、見え透いた姿は

立派に害である。