Beneficiary‘s Personal Pension Fund～Part15

2014年１２月　６日

奉仕すれば奉仕するほど見返りが多くなる社会

 

【プロジェクト概要】

Beneficiary‘s　Personal Pension Fund　（BPPF）のBeneficiaryの解釈は、聖なる仕事への報酬に由来し、天に代わって奉仕の仕事をする者（受益者）への報酬という意味になります。　

BPPFは、Mutual Aid Core(相互扶助の核）を創造(Create)するため、一元化された世界の財源及び全ての国が承認する資金管理母体と直接的に、なおかつ相互扶助の理念に基づき自己管理するPersonal基金です。今の政治・経済・教育・医療・福祉社会を根底から改革するには、BPPF によって個人の安心・安全が保証され新しい社会通念を確立し、その上で全人類の参加と創意によって世界と宇宙の一体化を推し進めるスーパー・コミュニティの一時的金融経済システムです。

本プロジェクトの基本構成は1996年に日本にもたらされた啓示によるものですが、世界の情勢が大きく変わってきた今、市民が直接世界の金融経済を担う第一歩となるようネット発進いたします。　この機会が神々の助言とこの役目を担う方々と共にさらに進化してゆくことを願っています。

BPPFについては本シリースPersonal Pension Fund ～Part ７に概要モデルを掲載しています。まだ内容が荒削りですが、一通り概要を提示してから偏集し直して掲載する予定です。

http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/c7d63d89a4d9d478e6caf2d4b4e07c7a

統治体の財源も、BPPFと同じように、一元化された世界の財源及びすべての国が承認する資金管理母体から市民の監視によってダイレクトに統治体に賦与されることを目指します。

OPPTは世界の金融を大転換させ全ての資金の一元化を諮り、NESARAは、アメリカから始まり国家（統治体）と地域社会の安定と世界の国々の一体化を諮ります。そしてBPPFは、個人の尊厳と生活の安全・安心を守りながら人類と宇宙の一源化による進化を支えます。この３つのシステムは一つのものです。そしてBPPFは日本から発進されます。

　                                                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【古い体制の終焉はWIN・WIN】

古い金融システムとその統治体は、すでに権限を失っていますが、暫定的な金融・統治システムを稼働させる適切な時期を見極めている間、第２次大戦で無条件降伏した日本は米国の管理下に属しているため、手続上米国のその時を待たなければなりませんが、霊的・歴史的には東アジアを重要視しているので、この関係にブレは生じません。

戦後日本の天皇の象徴化・財閥解体・農地解放・女性解放運動などなどあらゆる改革は米国によって実施されてきました。非営利NPO・PFI・PPPという市民参加社会を具体的に主導してきたのは、いわゆる共和国理念でした。

この３０年間だけを見ても世界の独裁者が次々と粛清され、最近はヨーロッパ王族がその座を明け渡し、アジアでも支配社会を構成していた皇族・王族、彼らを影で支えていた組織がともにその座を追われ始めています。しかし、その後のこと、その後の国や世界の統治を市民の手に取り戻し、全ての市民がより積極的に参加できるよう、歴史の波状的な恩恵を体感できるようになります。

９．１１と同じように日本で起きている災害や政治ドラマの真実の公開も始まっています。この流れは災害の被害を最小限にくい止め、二度と戦争を引き起こさない強力な力になります。日本人の忍耐と思い槍の心はかけがえのない抑止力を育んでいます。

米国が解放されたあと、日本は世界貢献にふさわしい実のある改革をはじめます。それは日本という国の徳性であり、老子・孔子・孟子・モーゼ・キリスト・始皇帝・など歴史に生きた聖人君子が日本を訪れた理由に起因しています。そして歴史は更にさかのぼり、バベルの塔以来の言語や人種・国境が分断された問題も探求しなければならない課題です。

この１００年の間、台湾や朝鮮の統治や当時の満州国建設、中国・インドネシア・タイ・カンボジア・中東、インド・ブラジルなどなど官民一体の援助、特に民間の個人の奉仕の種がたくさん蒔かれています。声を顕にする時は終わり、時代は一巡して世界に飛び立つ時がきました。

国内では、地方の再生のため「道の駅」などこの数十年様々な施策が行われてきましたが、企業の海外への流出、一次産業の衰退などダブル・トリプルの痛手を受け、全ての仕組みが老朽化して修理が意味をなさず、税金を無駄に垂れ流す結果になっています。

1950年代には遊園地で子供の電気自動車が走っていました。ガソリン自動車が公害を撒き散らすのが分かっていても変えることができません。若い人はテレビ離れ、車離れしています。携帯電話もコマーシャルベースで次々と代わり映えしない新製品に煽りにうんざりして、情報も感性に合わなくなります。　　　

【無償提供の土地】

新しい生活の場をどのように確保してゆくか、今まで観念的に投資に見合う利益の思考があり、理想は現実にならないと思われてきました。特に女性やプロジェクトの知識がない方には難しい課題でしたが、その無言の中にこそ才能が埋もれています。何らかの方法で土地を確保して自然の生活を始めている方は、海外でも同じような空間を得ています。役目がある方は無理なくそういう環境に入ることができ、能力のある方はワークショップや公演などの収益活動を展開しています。

今までは、コミュニティのため土地を確保してビジネスを兼ねてパラダイスを実現させようとするのが積極的な生き方でした。最近は宇宙レベル・地球レベルの話でも小さなコミュニティに注目が集まっています。時間を超えて移動する生活環境に、固定した重荷や収益活動を負うのは確かに矛盾しています。公共施設、小さなテーブルに水、携帯やパソコン、小さなコミュニティはまさに現実です。

２００２年にこの課題に取り組むことになったとき、「土地は無償で提供されるものに限る」という示唆でした。当時の力量ではその一言で行き詰ってしまい、それでも虚しく声を発して土地を探そうとしました。無償で土地の提供を受けてコミュニティをつくり始めた方もいましたが、提供者とトラブルを起こし計画は頓挫しました。

大きな目的を理解し賛同して土地提供をし計画に参加してくれる方がいれば理想的だと思っていましたが、そういう出会いはありませんでした。今思うと、もし出会いがあって早速プロジェクトを開始したとしたら、新しい農業・新しい医療・新しいエネルギー・・・・：とたくさんの方・たくさんの技術が集まって、まるでスパーマーケットでも開設するような様相になり、たちまち崩壊してしまったと思います。

「賢人がいなければその土地は生かせない、賢人がいればどんな場所でも聖地になる」　１２年を経て、今はある確信を持っています。

喜ばしいことではありませんが、地方の一次産業（農業・林業・漁業）は進化の要請で厳しい状況にあります。輸入が市場をコントロールするようになり、後継がなく管理できない山林が増え、田畑も少しずつ歯が抜けたように荒れ始めています。漁業も同じです。地方の林業家が伐採した材木で炭素を再生して事業化している例があり、当初、山林は担保価値がないので銀行融資が受けられず苦労したそうです。今は軌道にのって３年で負債を返済して高利益を上げているそうです。一つの成功例ですが全国の地方の産業は本当に厳しい状況です。

【一次産業が環境破壊の最大の原因】

国連の調査では農業など一次産業が環境破壊の最大の原因でした。地球環境を守るのが人類の仕事である以上、この問題を直視しなければなりません。農地を開拓するため自然水系を破壊し農薬を散布し、海に流れ込む樹葉の養分が激減し海水が汚染して悪循環を続けてきました。林業も広葉樹を伐採し杉や檜の住宅用材を植林したため豊かな日本の自然が破壊されました。

こういう時期に「集約的な野菜の工場生産システム」を提案できたら土地を提供する賛同者は現れると思います。実際に稼働している工場モデルを見たらその素晴らし差はよくわかり、資金さえあれば相当の参画者が見込まれます。農業に携わっている人は皆この農法を知っていますが、農協が積極的に動かなければ食わず嫌いのままです。TTPの様子も観ています。

【誰もが自由に往来・居住できる世界】

現在の農協農業システムが崩壊した後、それまでの農業の数倍の生産性を上げる目玉産業として急展開する可能性があります。大手商社や分野の違う企業も虎視眈々とスタートの合図を待っています。しかし、社会が改革され人々が求めてゆく新しい産業構造と、BPPFが必要とするコミュニティは異次元と言えるほど別な世界す。　このため土地という概念は、むしろ次のようなことに関わってきます。

1、  日本とアメリカだけが世界で土地の所有権があるのはなぜか

2、  戦争で財宝や土地を奪ってきた歴史なので、アメリカやカナダなどオーストラリアなどが英国やフランスの土地であるように日本の土地は誰のものなのか

3、  国や神社の管理で天皇家や諸外国が所有している膨大な土地の歴史経歴は

4、  アメリカやオーストラリアで始まっている原住民への土地・生活の補償問題との関連、日本でも北海道のある種の土地売買をするとアイヌへの土地補償が売買代金に含まれているそうですが、これら原住民の土地問題は歴史的所有権が消滅し「誰もが自由に往来・居住できる世界、所有権による国境が無い世界」への布石として、BPPFが果たす役割があり、「集約的な野菜の工場生産システム」が相互扶助の非営利事業であることは、この主題に対し触媒的な効果をもたらします。 

【新しい文明人】

さらに、昨今明らかになってきているように、世界の民族・文明の変遷に関わる日本は地政的な役割を負うことになります。例えば縄文人と弥生人の歴史的構成と世界との関わり、ユダヤ1２支部族との関わり、シュメール文明や中国古代文明との関わりなどが掘り起こされ、並行して地域の風俗文化の再生に古道復興の潮流が躍動し始めます。地域の特質が相互に作用し、新しいコミュニティが世界の再生に強い影響を与えるネットワークの核になり、統治体と市民の共和による道州制が相互扶助のPFIやPPPを実践する舞台になります。

この循環に必要な土地空間が自然発生的に生ずるようになる背景には、本プロジェクトが旧世界には所属できないものであり、御技によってその人が選ばれ、その環境が与えられPersonalによってPersonalのための学びの空間が静かに発祥します。この休息地は、日本から世界に連動して、一なるものにとって内なる空間と外なる空間になり、それぞれのために機能します。

【ＷＩＮ・ＷＩＮの公共信託】

BPPFについて、非営利から非営利、WIN・WINの原則でカナンの地のように与えられた聖地の特性に添った環境を創ってゆきます。利用価値も担保価値もない土地であっても所有者に無償提供という公共信託の意思があれば、新しい金融ツールで一定評価し、個人に融資した金額を「集約的な野菜の工場生産システム」に事業投資することができるように計画されています。事業収益から返済を含めても毎月十分な収入が得られるよう約束されます。この仕組みは旧世界を引き上げるための試金石になります。 

次回は、BPPFとコミュニティの事業展開  by Dig

 NEW　SEED　２０１４より転載