OPPT～一つのものである人民の公共信託

　２０１３年４月８日

1. １８７１年の法律で米国は、コロンビア地方の企業になった。

2. １９１３年に米国の連邦準備制度が導入され、議会と財務省から貨幣の製造権が剥奪された。連邦準備銀行は、私的な銀行で、米国ではない外国の投資家たちが所有している。私的な連邦準備システムの一部ではない中央銀行はほとんどなく、イラン、キューバ、及び北朝鮮にしかない。

3. １９２９年の株式市場の崩壊は大銀行によって画策されたものであった。ほとんどの大銀行は、市場の崩壊の前に資金を取り戻して、崩壊後に市場に資金を投入し、わずかな金額でドルを買収した。これは世界経済の第二の崩壊だった。

4. １９３０年代には北アメリカの景気は後退したままであり、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓは、１９３３年に破産した。個々の国ではなく、全ての国に、国際決済銀行が全ての金地金を備蓄するほうが良いと思わせた。ドイツはジョージ・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュの支援で軍事力を構築した。

5.　１９３３年の３月９日制定の緊急銀行法の下に、ルーズベルト大統領が破産と支払い不能を宣言した。１９３３年６月５日の議会の議決では、金本位制度とＵｎｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓの権限、全てのＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ政府機関、官僚、及び部局の公的能力を停止した。

6.　１９３３年３月にはＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｋａの憲法は保留となり、市民はＦＤＲによって州の敵であるものと定められた。この年の４月には、ＦＤＲ執行命令は一般市民の金地金保有を不法であるものとした。

7.　ドイツのようなほとんどの国とＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓがその市民を”出生証明書”に基づいて、”企業の資産”とみなすようになったのは、この時点であった。これが世界の人々が知らない内に奴隷化された時であった。

8.　１９４４年のブレトン・ウッズ合意によって、戦勝国が世界を分割して分かち合った。

9.　１９５４年には、ビルダーバーググループが形成され、世界の市民一人一人に対して、ソーシャル・エンジニアリングというツールを用いて、社会に対しての沈黙の戦争を実行すべきことが合意された。

10. １９６０年にケネディー大統領が選出された時、彼はこのプランに気が付き、不正を正そうと決心した。彼は中央銀行から通貨の発行権限を奪い銀本位制度を施行しようとした。彼は、実行命令に署名をした直後に暗殺された。ジョンソン大統領は副大統領から昇格して実行命令を破棄し、印刷済みの財務省紙幣の流通を停止した。

11. １９７１年にニクソンは金本位制度を停止し、サウディ・アラビアとの合意によって石油本位制度、ペトロダラーを開始した。

12. １９７０年代には、フィリピンのマルコス大統領に膨大な量の金地金が信託された。ＷＴＣが保有していた１万トンの金地金だった。この信託は一世紀前の王や女王が富を人民に与えるための遺産の一部を預けたものだった。不幸にも腐敗、貪欲、及び操作によって、この信託は実現しなかった。

13. ２０００年には、ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳは、再び破産の憂き目に遭った。７０年サイクルに基づく標準ビジネスモデルで、侵略による更なる戦争を引き起こして、人口を減らし、資源を奪い、経済を崩壊させ、その後新しい通貨を発行することになった。

14. さらなる、数兆ドルを実直な人民から奪い取る企てとして２００７／２００８年の経済崩壊が銀行によって実行された。

15. トレジャリーＡＧは経済構造全体を見渡して、系統的な詐欺と腐敗に満ちていることを発見した。これは又、 人々を代表していると思われていた政府と司法システムが行ったといわれている詐欺につながっている。悲しいことに、これは何世紀にも亘って実行されてきた事実なのだ。

16.　２０１１年には、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓの財務省は連邦準備システムの１４．３兆ドル分を抵当流れ処分とした。これでもシステム的な問題が解消できないことが分かったので、公共信託がＵＣＣ（汎用共通規則）告発によって以前の政府／企業の資産を凍結すべく、関係者の訴訟を開始した。

17.　注：連邦準備銀行は私的な銀行である。連邦準備銀行紙幣は私的機関の者であり、米国人民の負債ではない。

18.　ＯＰＰＴ（Ｏｎｅ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｔｒｕｓｔ：一つのものである人民の公共信託）は、信託の預託者である”あなた方”に譲られた資産を受け取る資格があることを確かめる義務を負う被信託者である。マルコス大統領がフィリピンにおいて信託され、果たせなかったのと同様な義務を負っている。マルコスそのほかのかつての被信託者は信託の責を果たすことができなかった。

19.　以前の企業の資産は、今は被信託者の手の内にある。皆さんは、そのように選択するのであれば、この信託についての知識を豊かにし、信託の誓約書類に必要事項を記入することが出来る。（訳者注：記入しなくても、すでに法令上の信託がなされている。）