厚生労働省が「公的病院でかかった出産費用（室料差額や産科医療補償制度の掛け金などを除く）」を調査されたそうです。調査の結果、全国３３都府県の出産費の「全国平均は４５万４９９４円」ですが、「最高は東京都の５６万５０９２円、最低は鳥取県の３５万７４４３円で、差額は２０万７６４９円」もあったそうです。〜どうしてでしょうか?最低賃金の差が関係している?サービスに差があるのでしょうか?
「１０月中旬に開かれた社会保障審議会の医療保険部会では、委員から『室料差額を除いた費用がなぜこんなに差が出るのか分析が必要だ』『（全国均一の費用になるように）保険適用すべきだ』といった意見が出」てるそうです。
「全国３３都府県で出産時に支給される〈出産育児一時金〉」は「出産時に子ども一人につき、原則４２万円（産科医療補償制度掛け金の１万２千円を除くと４０万８千円）が支給される」そうですが、「費用は年々高くなっており、ほとんどの地域で一時金では足りない状況」だそうです。「政府は来年度から一時金を大幅に引き上げる方針で、増額幅などを検討している」そうです。
〜検討時間が長すぎたり中途半端では、若い人達は『諦め』に追いやられます。子供を産み・育てる世代全般に生活苦がのしかかるようでは少子化は解決しないのでは?
（下:２０２２年１１月４日 朝日新聞-村井隼人「出産費、３３都府県『一時金』上回る ２１年度 厚労省調査 地域差、最大２０万円超」より）
