「空き家取引 市町村が仲介」

人口減、少子高齢化で、空き家やシャッター通りが身近に目立つこの頃です。そうした中、「国土交通省は（１２月）４日、地方都市の中心市街地などで増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を２０１８年度にも新設する方針を固めた」そうです。この制度は、どこもが仲介対象になるのではなく「市町村が作成したコンパクトシティー構想である＜立地適正化計画＞で、住宅などの集約先として指定した区域の物件」が挙げられています。有効活用の方法としては、「商店や公園」「集会所や駐車場といった使い方」が想定されています。「国交省は、制度を利用して土地を活用すれば、不動産取得税などを軽減したい考え」もあり、「空き物件解消の取り組みが全国に広がることを期待している」そうです。＜土地＞に対する観念も変わりそうな様相です。
（下：２０１７年１２月５日西日本新聞「空き家取引き市町村が仲介　買い手困難な物件　商店などに　１８年度にも国交省　税軽減も」より）