◆平成２１年度分個人住民税の住宅ローン控除申告書～記載内容が簡素化

地方税法施行規則の一部改正省令が11月27日に交付されました。一部を除き12月1日
より施行されています。

今回の地方税法の省令改正は、『個人住民税に係る申告書の様式』の見直しに係るもの。
その中には個人住民税の住宅ローン控除申告書も含まれており、平成20年度の同申告
書よりも記載内容が簡素化されているようです。
（その様式が総務省のＨＰでまだＵＰされていないので、ここで紹介できません
すみません）

（200.8.12.17追記）
総務省のＨＰにて、ＵＰされていました。
こちらです→http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_2.html

数字をそのまま入力すれば、申告書が自動作成されるソフトも掲載されています。
こちらです→http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/xls/tool_1_1.xls

リンクがうまく貼れなくてすみません。



様式変更により平成20年度分までのものは使用できないとのことですが、簡素化さ
れたということであれば、大賛成です。


参考【神奈川県綾瀬市役所のお知らせページ】



【一口メモ】
個人住民税の住宅ローン控除は、国から地方への税源委譲に際して行われた所得税
及び個人住民税の税率変更に伴い、所得税から住宅ローン控除額を控除しきれない
場合に行うもの。
具体的には、平成21年度分は、平成11年から平成18年までに住宅等を取得し、所得
税の住宅ローン控除制度を適用している者で、平成20年分の所得税額から控除しき
れない住宅ローン控除額が生じた場合に申告によって適用されます。


このほかには、寄附金税額控除制度と公的年金からの特別徴収制度の創設により、
個人住民税の申告書や、公的年金等支払報告書も明らかとなったようです。

（2008.12.11追記）
この制度の平成21年度分の申告書は、前年度の申告書から2点変更されました。
まず、
①　所得税の住宅借入金等特別控除に係る事項について

20年度分の申告書は、住宅借入金等の年末残高を記載することとなっていましたが、
21年度分のものは、居住開始年月日に変更となりました。

もうひとつは、
②　市町村民税・道府県民税から控除される住宅借入金等特別税額控除額の計算

の、「国外から受ける利子、収益の分配、懸賞金付預金等の懸賞金等」に係る記載
欄が21年度分の申告書から消えたこと。

このように簡素化されたため、20年度分の申告書を書いた者にとっては問題なく記載
できるものといえそうです。