のあとがきとして・・
情報が解り易く載っていたのを見つけたので、読んでみました。
ダイヤモンド社のビジネス情報サイト DIAMONDO online
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/2009030405-diamond.html
【 オリンパスのケースに見る内部告発者の悲惨な現状 】
としてちょっと長いですが、興味のある方は読んでみてください。
ここでは少し抜粋しました。
2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に関する内閣府の運用指針には、通報者の秘密保持の徹底のほか、仮に通報者が特定されるようなことがあっても、通報者が解雇されたり、不当な扱いを受けたりすることがないようにと明記されている。
~(中略)~
せいぜいうまくいっても何もなしで、何かまずいことがあると逆恨みされ、人事上不利益となる。むろん、内部告発者を解雇してはいけない、不当に扱ってはいけないことは前述のとおり公益通報者保護法で明記されているから、企業側と争い裁判で勝って不当な人事を撤回させることは可能だろう。だが、そこまですると、会社での“居づらさ”は増すだろうし、事実上居られなくなることもあるだろう。
制度にも問題があるのではないだろうか。内部告発の扱いに関して不正が明らかになった場合の企業への罰則規定は最低限必要だ。また、企業が内部告発者を不当に扱ったことによって、内部告発者に不利益があった場合、その不利益と精神的苦痛を十分に補うだけの補償がなされるように規定を整備すべきだ(仮に判例が出来てもそれだけでは不十分であり、明文化された規定があることが望ましい)。
ここ数年間いろいろな企業不祥事が出てくるようになったが、不祥事は急に増えたのではなく、昔からあったのだろう。それが多数表面化し出したのは、内部告発が多少なりとも機能するようになったからだろうし、これ自体は世の中にとって良いことだ。
「内部告発するならこんな方法があるよ」というようなことも書かれ
ていますが、これは、まだまだ中以上の大企業で通用するものと
私は思っています。
私の職場のような小企業では、直接意見を聞かせてほしいという
感じでいろいろ試行錯誤しながらの段階の会社なのです。
意見は聞いても実行できなかったり、言葉の嫌がらせなど実際
あったり、(一部は個人的に一方的に感じているだけのものもある)
配置にしても、業務命令なら聞かざるを得ないでしょう。
人数が少ないので嫌でも嫌と言ってられませんよ。
正社員・パートに係わらず保障というにはほど遠いです。
嫌な人はやめています。若い人は可能性がありますからね。
わが社が、やめない人が多いのは、高齢者が多いからです。
やめればもう他では絶対使ってくれない年だからです。
高齢化社会の日本。
これからはもっともっとそんな人が増えて行きます。
コンプライアンス・・、やはり、正義でも貫くのは難しいですよ!
今は、仕事にありつけるだけ有難いのですから・・・。