２１兆円の謎

東京電力の社長の年頭のあいさつで「経営統合・事業再編」が語られた。昨年末には、経産省の旗振りで「円卓会議」なるものが設けられる事にもなった。政府主導の「東電擁護」には、甚だ疑問が付きまとう。そもそも、２１兆円と見積もられた福島の廃炉費用だが、なぜこんなに膨らんだのだろうか？政府がやろうとしている事は「国民全員に廃炉費用を負担させる」と言う無謀極まる暴挙である。何のゆかりも無い沖縄の人々にも「東電の尻を拭け！」と言っているのだ。こんなふざけた「救済策」がまかり通っていいものか！？しかも、これから「原発を再稼働させる」事も含めているのだから、開いた口が塞がらない。何度も言うようだが、東電の「自己責任」を最優先にし、それでも賄えないなら各電力会社や国が協力をし、なおかつ足りないなら国費をつぎ込むべきだ。まず、責任を取るのは東電なのだ。だが、今政府がやろうとしているのは、国民負担を「どうやって取り付けるか？」と言う不可思議な行動だ。事故の始末は付けなくてはならないが、そのツケを全国民に回すのは言語道断である。事故は「起こした当事者」が負うべきものだ。無論、この場合の当事者は「東京電力」である。国の管理下にある会社だから「何をしても延命させる」と言うのは間違ってはいまいか？ある意味倒産しても「責任は果たせ！」と言うべきではないか！！さらに言うならば、わが国には「放射性廃棄物の最終処分場」が無い。それなのに「溶け落ちた核燃料を取り出す」と言うのだから、気が狂うのも大概にしろである。この「取り出し費用」だけでも馬鹿にならない金額がかかるのに、捨て場すらない現状をどうするつもりなのか？何も誰も説明はしていない。低レベルの廃棄物の捨て場にすら事欠いて「中間貯蔵施設」で逃げ回っているのに、数百万年かかる高レベル廃棄物をどこに処分して管理していくのか？日本中探し回っても１００％安全な地盤など無い。再処理されたプルトニウムもそうだが、核のゴミを安全に半永久的に封じ込めることは、容易ではないし相当の危険も伴う。だったら、わざわざ「溶け落ちた核燃料を取り出す」必要性があるのだろうか？チェルノブイリの様な「石棺」ではだめなのか？取り出さずに現地で封印できるのであれば、多額の費用を節約できる。まあ、経産省の「原子力村」の連中が「ムシロ旗」で抵抗するのだろうが、最終処分場が無い以上、安易な核のゴミの取り出しは「安全保障上も危惧される案件」になりかねない。ツケを国民全てに回すのなら、まずは「最終処分場」の決定と「東電擁護」のぬるま湯政治を改めてからにしてもらいたい。