★ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6124617＜アルゼンチン＞デフォルト目前…３０日期限 毎日新聞 7月26日(土)9時10分配信
【ワシントン平地修】アルゼンチン政府が再び債務（借金）を返済できなくなるデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが目前に迫っている。全額返済を求める米ファンドと反発するアルゼンチンが今月３０日までに和解しなければ、ファンド以外の債権者（借金を返してもらう権利がある投資家）への利払いができないためだ。しかし、２４日のアルゼンチン政府とファンドとの協議は不調に終わるなど進展がみられず、このまま時間切れになる可能性も高まりつつある。
◇ファンドとの協議難航
「本日、アルゼンチンは来週にデフォルトを選択することを明確にした」。米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが運営するＮＭＬキャピタルは２４日の協議後、「アルゼンチンは問題を解決する気がない」と非難する声明を発表した。
米連邦地裁は、アルゼンチンに対し、ＮＭＬなどのファンドに債務全額の約１５億ドル（約１５００億円）を支払うように命じた。さらに仲介人を指名し、デフォルト回避に向けて支払い方法などをファンドと協議するよう促してきた。２４日はアルゼンチン政府と、ファンド側の代表者がニューヨークの仲介人のもとに集合。仲介人はそれぞれの代表者と個別に話をしたうえで、双方に初の直接対話を提案したが、アルゼンチン側が拒否し、実現しなかったという。
アルゼンチンは２００１年に国債のデフォルトを宣言。９割超の債権者が債務減額に応じたが、米ファンドは格安で債権者から減額前の債権を買い取り、全額の支払いを求めている。これに対し、アルゼンチンはファンドを「ハゲタカ」と非難。裁判所に支払い命令の一時停止を求め、ファンドに対する債務返済を拒んでいる。
しかし、このまま３０日の期限を越えれば、アルゼンチンは債務減額に応じた債権者への利払いが滞ることになる。アルゼンチン政府は、支払い原資の外貨準備を約２８０億ドル持っていて、「払う意思があり、デフォルトではない」とデフォルトを宣言しない構え。だが、国債の信用力を判断する格付け会社などは、支払い余力があるにもかかわらず債務が返済できなくなる「テクニカル・デフォルト」とみなす見通しだ。
格付け会社の影響力は大きく、国際金融市場では事実上のデフォルトと受け止められそうだ。アルゼンチンは最初のデフォルト以降、国際金融市場で国債を発行しておらず、「再デフォルトによる市場への影響は限定的」（大手証券）との見方が大勢だが、一時的な混乱も予想される。
アルゼンチン政府がファンドへの返済を拒んでいるのは、デフォルト後の債務削減で減額に応じなかった債権者を特別扱いしないことを約束する条項を設けたためだ。一部のファンドに債務全額を払えば、すべての債権者に全額を支払う義務が生じる恐れがある。
その場合の債務返済額は１２００億ドルに上る可能性があり、アルゼンチンの外貨準備を大きく上回って本当に返済不能に陥ることになる。フェルナンデス大統領は「国を危機にさらすような合意はできない」としている。
一部の債権者を特別扱いしない条項は今年末で切れるため、米ファンドへの返済を来年以降に先延ばしし、他の債権者への利払いは続けるデフォルト回避案も浮上している。アルゼンチンとファンドは、２５日以降も仲介人とともに協議を進める予定で、ぎりぎりの駆け引きが続きそうだ。
◇アルゼンチンの債務問題を巡る経緯◇
２００１年 アルゼンチン政府がデフォルトを宣言
２００５年 一部投資家が債務減額で合意
２０１０年 ほかの投資家の一部も債務減額で合意
２０１２年 ニューヨーク連邦地裁がファンドへの債務全額支払いを命じる決定
２０１４年６月 米最高裁が地裁の決定を不服とするアルゼンチン政府の上訴を棄却
６月３０日 債務減額に応じた債権者への利払いの期限（利払いができずに１カ月の猶予期間入り）
７月３０日 猶予期間の終了（この日まで利払いができなければデフォルトに）
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● ７月３０日は今回予想される、１２月３０日の日経２２５＝１６３００円前後への
回復時期と思われます。
● つまり、前年の価格を回復したとたんに、小暴落という事が予想できます。
もしアルゼンチンのデフォルトが回避できれば、少し調整してから
年末に向けてぐんぐん上がる可能性もありますが。
● やはり、アルゼンチンのデフォールトと小暴落を警戒するのが良いでしょう。
