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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１２日(水曜日）
通算第５３５０号 ＜前日発行＞
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中国の軍略、つぎの目標は「無人、無形、無声」の兵器開発
ドローン、ミサイル、兵士ロボット開発が欧米レベルに迫っている
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想像よりはやいテンポで中国の軍事ロボット開発が進んでいる。
飛行機の無人化、ミサイル技術、とりわけＡＩ開発とあいまった命中精度の向上、そして実践に投入される軍事ロボットの研究開発である。
米国のシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する「チャイナ・ブリーフ」（７月６日号）に専門家のエルサ・カニア女史が次の報告している。（エルサは国防省出身、カーネギー・清華大学シンクタンクをへて中国に精通する）。
技術確信の基軸になるのはＡＩ（人工知能）開発で、多くの理科系の中国人学生は米国へ留学し、とくにシリコンバレーで起業し、あるいは市民権を得て米国のハイテク企業に就労している。
米国はいまごろになってこの実態に驚き、規制を検討し始めた。
すでに無人機の分野で、中国が商業用ドローンでは、品質はともかく、生産量で世界一。その廉価には日本のメーカーも歯が立たず、日本企業や個人の多くが中国製ドローンを利用している。
つぎの中国の軍略目標は「無人、無形、無声」の兵器開発であり、関連するＡＩに焦点が当てられている。
第一に中国軍が想定している次世代戦争とは「無人兵器」が主力となることである。
第二に中国はお得意の「人海戦術」の未来板として想定しているのが「飽和攻撃」と言われる中国独特の戦術の拡大になる。つまり無数の無人機を、大量に送り込む遣り方。具体的には数百、数千の無人機が米空母を攻撃に向かわせるというシナリオである。
米国の専門筋はこれを「ミツバチ攻撃」と命名しているが、すでに中国人民解放軍系の新聞・雑誌・研究誌、論文などで多くの成果が報告されている。
「集中攻撃」ばかりか、大量の無人機は偵察、電波妨害にも転用可能であり、その方面の研究も「軍民融合」（軍産協同）路線で進んでいる。どこかの国のように「軍学協同ハンタイ」という声はない。
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● 中国の共産主義革命の成功は、USAの民主党系の関与であることは今や常識です。
勿論ロシアのボリシェビキもユダヤ人の巣窟でした。革命はユダヤ人を虐める
ロシア帝国のツアーリの財宝がその担保でした。
● ユダヤ系からの支援金を、ロシアのツアーリ一家を皆殺しにして、その国家の財宝を
奪い、それを革命後の支払いに充てたのです。だからその財宝は消え、
突然USAのどこかで転がっているということが見られるのです。
● このやり方は、会社の乗っ取りを行うときにも見られるやり方です。つまり、その会社を
乗っ取るときの資金を、その会社の資産で成功後に行うやり方です。
そうすれば、今資金がなくても会社を乗っ取ることが出来ます。
● 多分イラクのフセイン政権を倒した時もその方法が使われたと思われます。つまり、
米軍が長い事原油基地を管理していたのは、その為と思われます。
勿論同時に原油価格も暴騰しました。
● 従ってUSAの共産主義勢力が、お金と軍事力を十分持っていないからと甘く見るなら
とんでもないということです。資金は海外からいくらでも入ってくるし、すでに
ユダヤ系を含めた民主党系の巨大な資産家はいくらでもいます。
● なにも右派のトランプ氏のみが、大資産家と云うことはないのです。これらの大資産家が
戦国武将の核になると思われますが、同時に資金がなくても革命後に支払う約束での
海外からの資金援助はいくらでも考えられます。
● USA内に中国系の大資産家と企業があるなら、中共がそれを利用しない手はないでしょう。
勿論彼ら革命家が十分な資金がなくても、上記の方法でいくらでも戦力を
作ることは出来ます。
● USAは土地も膨大であり、同時に資源国でもあり、又農業国でもあります。いくらでも
国土の切り売りは出来ます。アラスカは安くでロシア帝国から買ったのですから、
今回は逆に売り払うことは出来るでしょう。
● 日本もUSA崩壊時は、是非合法的にアラスカを購入することをお勧めします。中共の
取られたら良い事は何もありません。太平洋は日本の縄張りであることを
アラスカ購入で示すのです。
● キーワード
中共革命、USAの毛沢東援助、ロシア革命、ボリシェビキ、会社乗っ取り、担保、TOB,
資源国USA,日本の縄張り、アラスカ購入、中東侵攻、原油価格暴騰、
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１２日(水曜日）
通算第５３５０号 ＜前日発行＞
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中国の軍略、つぎの目標は「無人、無形、無声」の兵器開発
ドローン、ミサイル、兵士ロボット開発が欧米レベルに迫っている
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想像よりはやいテンポで中国の軍事ロボット開発が進んでいる。
飛行機の無人化、ミサイル技術、とりわけＡＩ開発とあいまった命中精度の向上、そして実践に投入される軍事ロボットの研究開発である。
米国のシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する「チャイナ・ブリーフ」（７月６日号）に専門家のエルサ・カニア女史が次の報告している。（エルサは国防省出身、カーネギー・清華大学シンクタンクをへて中国に精通する）。
技術確信の基軸になるのはＡＩ（人工知能）開発で、多くの理科系の中国人学生は米国へ留学し、とくにシリコンバレーで起業し、あるいは市民権を得て米国のハイテク企業に就労している。
米国はいまごろになってこの実態に驚き、規制を検討し始めた。
すでに無人機の分野で、中国が商業用ドローンでは、品質はともかく、生産量で世界一。その廉価には日本のメーカーも歯が立たず、日本企業や個人の多くが中国製ドローンを利用している。
つぎの中国の軍略目標は「無人、無形、無声」の兵器開発であり、関連するＡＩに焦点が当てられている。
第一に中国軍が想定している次世代戦争とは「無人兵器」が主力となることである。
第二に中国はお得意の「人海戦術」の未来板として想定しているのが「飽和攻撃」と言われる中国独特の戦術の拡大になる。つまり無数の無人機を、大量に送り込む遣り方。具体的には数百、数千の無人機が米空母を攻撃に向かわせるというシナリオである。
米国の専門筋はこれを「ミツバチ攻撃」と命名しているが、すでに中国人民解放軍系の新聞・雑誌・研究誌、論文などで多くの成果が報告されている。
「集中攻撃」ばかりか、大量の無人機は偵察、電波妨害にも転用可能であり、その方面の研究も「軍民融合」（軍産協同）路線で進んでいる。どこかの国のように「軍学協同ハンタイ」という声はない。
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● 中国の共産主義革命の成功は、USAの民主党系の関与であることは今や常識です。
勿論ロシアのボリシェビキもユダヤ人の巣窟でした。革命はユダヤ人を虐める
ロシア帝国のツアーリの財宝がその担保でした。
● ユダヤ系からの支援金を、ロシアのツアーリ一家を皆殺しにして、その国家の財宝を
奪い、それを革命後の支払いに充てたのです。だからその財宝は消え、
突然USAのどこかで転がっているということが見られるのです。
● このやり方は、会社の乗っ取りを行うときにも見られるやり方です。つまり、その会社を
乗っ取るときの資金を、その会社の資産で成功後に行うやり方です。
そうすれば、今資金がなくても会社を乗っ取ることが出来ます。
● 多分イラクのフセイン政権を倒した時もその方法が使われたと思われます。つまり、
米軍が長い事原油基地を管理していたのは、その為と思われます。
勿論同時に原油価格も暴騰しました。
● 従ってUSAの共産主義勢力が、お金と軍事力を十分持っていないからと甘く見るなら
とんでもないということです。資金は海外からいくらでも入ってくるし、すでに
ユダヤ系を含めた民主党系の巨大な資産家はいくらでもいます。
● なにも右派のトランプ氏のみが、大資産家と云うことはないのです。これらの大資産家が
戦国武将の核になると思われますが、同時に資金がなくても革命後に支払う約束での
海外からの資金援助はいくらでも考えられます。
● USA内に中国系の大資産家と企業があるなら、中共がそれを利用しない手はないでしょう。
勿論彼ら革命家が十分な資金がなくても、上記の方法でいくらでも戦力を
作ることは出来ます。
● USAは土地も膨大であり、同時に資源国でもあり、又農業国でもあります。いくらでも
国土の切り売りは出来ます。アラスカは安くでロシア帝国から買ったのですから、
今回は逆に売り払うことは出来るでしょう。
● 日本もUSA崩壊時は、是非合法的にアラスカを購入することをお勧めします。中共の
取られたら良い事は何もありません。太平洋は日本の縄張りであることを
アラスカ購入で示すのです。
● キーワード
中共革命、USAの毛沢東援助、ロシア革命、ボリシェビキ、会社乗っ取り、担保、TOB,
資源国USA,日本の縄張り、アラスカ購入、中東侵攻、原油価格暴騰、
