元々が戦国時代の韓国・日米はクーデター（≒内戦）を待っている。

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韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」
民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」
2019.7.31（水）
古森 義久

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。

　韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。

話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ

　7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。

　洪氏は韓国陸軍士官学校を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、現在は桜美林大学客員教授、在日韓国人向けの新聞「統一日報」主幹も務める。政治的には韓国の保守派として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている。

洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。

・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。

この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。

・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

・韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

・文大統領の支持率はそれでも40％台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。

　以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった。
　今や日本としては、韓国に対して、単に2国間だけでなく世界貿易機関（WTO）のような多国間の場でも論争を展開することが必要となってきた。その展開の際に、韓国内にも文政権をこれだけ非難する政治勢力が確実に存在することを知っておくのは大いに有益なはずである。

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●　歴史経済波動学からは、なぜそうなるのかの説明は簡単です。どんなに
　　先進国並みに豊かになっても、民主主義国家にならないことは、
　　中共と同じです。共産主義が豊かになれば資本主義になるとは
　
●　たんなる妄想どころか、マルクスもさぞかしびっくりしているでしょう。
　　日米は、韓国の日米派にクーデターを促しているのです。それが
　　分からなければ、韓国は中朝に乗っ取られるでしょう。

●　つまり、共産主義独裁化するという事です。非共産党的独裁化の
　　可能性もありますが、余程の介入がないとダメでしょう。
　　前から予想しているように、共産主義的統一が最もありえます。

●　どちらにしろ、経済的な締め付けは、長期的には絶対必要です。
　　エリオット波動的には、短期間で急激に成長し第一波は
　　元の木阿弥近くまで戻るのが、本筋です。

●　言い換えれば、これから韓国は徹底して、G7から叩かれて崩壊が
　　始まります。その経済的成果をG7で分け合うのが、今後の
　　方針なのです。その為には日本に期待が集まっているのです。

●　もっと具体的に言えば、サムソンやヒュンダイ等を潰すか、または
　　G7に移して、その経済的成果をG７が分け合うのです。
　　世界戦国時代の潰しあいの第一歩です。

●　国家資本主義的思想で、大きな国家で経済を原動力に軍拡競争をするのが
　　今後の世界の趨勢ですから、科学技術はもっと大切な兵器となります。
　　その優劣が国家の優劣を決めるのです。