欧州議会選、極右躍進 フランス・ドイツで議席伸ばす
6〜9日に実施された欧州議会選（定数720）で、極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長する見通しとなった。フランスやオーストリアなどで国内第1党になったもようだ。マクロン仏大統領は選挙結果を受け、仏国民議会（下院）の解散を表明した。
欧州議会が各国のデータを踏まえて9日夜に公表した議席獲得予測によると、極右を含めてEU統合の理念に懐疑的で、EU主導の野心的な環境政策やリベラルな政策に反発する勢力が伸びる。
議会には第1会派の欧州人民党（EPP、中道右派）や欧州社会・進歩同盟（S&D、中道左派）など主に7つの会派がある。フランスの極右・国民連合（RN）などが所属する会派「アイデンティティーと民主主義（ID）」の議席は現状の49から57に拡大する。イタリアのメローニ首相らが率いる右派の欧州保守改革（ECR）も議席を増やす。
欧州の物価高や治安、移民政策などが主要な争点となり、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な手法をとる極右などが支持を集めた可能性がある。IDはより厳しい移民の制限を主張したほか、EUの環境政策への批判を強めていた。
マクロン氏は9日、欧州議会選で極右RNの躍進と与党の劣勢を受けて国民議会を解散すると発表した。初回投票は6月30日、決選投票は7月7日に実施する。
一方、欧州議会では中道路線の二大会派など、欧州統合を推進する親EU派は全体では過半数の勢力を確保しそうだ。
フォンデアライエン欧州委員長が率いるEPPは15増の191議席となる。第2会派のS&D、マクロン氏が所属する中道の「欧州刷新（RE）」はそれぞれ議席を減らす。親EU3会派の合計では議席減となるが、議会の過半数を維持する。
これまで欧州議会は親EUの会派が協調して安定勢力を維持してきた。懐疑派勢力が勢いを増せば、EUの環境政策や緊縮的な財政政策などへの修正圧力が強まる。議会選の結果は、今秋に任期が切れる欧州委員会の執行部人事にも影響する。
EUは月内に首脳会議を開く。首脳は選挙結果を踏まえ、加盟国の人口規模などを加味した特定多数決で新委員長候補を指名する。議会は多数決で承認するため、就任には議会の過半数の信任がいる。フォンデアライエン氏は続投をめざす意向を示すが、親EU会派からの造反も予想される。
欧州議会はEUの立法機関で、執行機関の欧州委員会などと並ぶ主要機関の一つ。EU市民が直接、選挙で代表を送り込める唯一の機関でもある。欧州委が提案した法案の成立には多くの場合、議会の承認が必要となる。
5年に1度の欧州議会選は比例代表制で、EU加盟国は国ごとに選挙を実施する。加盟国の人口規模に応じて議席が国ごとに配分される。候補者は当選後、欧州議会の会派に入って活動する。
