１９７４（昭和４９）年１１月８日

【きょうは何の日】物価値上げ、オイルショック…デモ行進

　１９７４（昭和４９）年１１月８日、全国消費者大会の参加者約４０００人が東京で物価値上げ反対のデモ行進をした。列島改造ブームによる地価高騰のインフレに加え、第１次オイルショックが輪を掛けた。

　石油が高騰し物価も公共料金も軒並み上がり、消費者物価指数が２３％も上昇する「狂乱物価」となった。この狂乱－の名付け親は当時の政治家、福田赳夫元首相とされる。

　それからわずか５年後の１９７９年、イランでイラン革命が起き、同国での石油生産が中断したため、日本は再びオイルショックに見舞われる。

　一時的に第１次並みに原油価格が高騰するが、省エネルギー政策の浸透や各企業の徹底した合理化などで以前ほどの衝撃はなく、イランも石油販売を再開したことから、原油価格が下落し、数年後に危機は落ち着いた。

2010.11.08　ＺＡＫＺＡＫ

嗅覚障害

【１分で判明！病気チェック】嗅覚障害　普段からアレルギー性鼻炎の治療が大切

★治らない場合は嗅神経障害の疑い

　においの感じ方に異常が起こる原因には、風邪や鼻炎の影響などの一時的なものもあるが、いつまでも治らない場合には嗅神経の障害が疑われる。最悪、脳腫瘍が関係している可能性もあるので、早めに耳鼻咽喉科で原因を診断してもらう。

　【神経障害と鼻の閉塞】　

　人がにおいを感知する“臭いセンサー”は、鼻腔の天井（大脳底部に隣接）にあり、切手１枚ほどの大きさの“嗅粘膜”で感じ取っている。

　空気中を漂うにおいの分子が嗅粘膜に触れて溶解すると、大脳から伸びている“嗅神経”ににおいの情報が伝わる仕組みだ。

　においの感じ方がおかしくなる嗅覚障害の主な原因について、耳鼻咽喉科・日本橋大河原クリニック（東京）の大河原大次院長は「嗅神経が障害されているケース、神経は正常だが鼻腔が閉塞されているケース、それと両方の混合型の３つがある」と説明する。

　嗅覚と味覚は密接に補う関係にあり、嗅覚障害が起きている人には味覚障害も合併する人が少なくないという。

　【風邪や鼻炎から悪化】

　嗅神経が障害される原因では、「風邪をこじらせ細菌やウイルスによる強い炎症の持続によって嗅神経がダメになってしまうケースが最も多い」（大河原院長）。

　他には脳の外傷や手術によって起こる場合もある。また怖いのは、たまたま大脳の底部にできた脳腫瘍が嗅神経を圧迫して起きている可能性もあるから油断できない。

　大河原院長は「閉塞の原因では、アレルギー性鼻炎によって粘膜が腫れて臭い分子の到達を妨げていることが多く、鼻タケ（鼻腔内のポリープ）発生の原因にもなる」と話し、加えて「風邪を引くと炎症を悪化させやすい」と、普段からのアレルギー鼻炎の治療の大切さを忠告する。

　【早い治療開始が重要】

　鼻腔の閉塞だけであれば基礎疾患の治療（鼻タケがあれば切除）で嗅覚もよくなるが、厄介なのは嗅神経が障害されているケースだ。

　「他の神経と同様に嗅神経が一度やられるとなかなか治らない。復活、再生は治療開始時期にもよるので、風邪などの鼻の炎症が治ってもにおいの感じ方がおかしい場合には早めに受診した方がいい」（大河原院長）

　治療では、ステロイドホルモンを主成分とした点鼻薬が使われる。においの感じ方が戻ってくるかどうかは２カ月ぐらいが目安になるという。

　「これから風邪をひきやすい季節になり、花粉症のシーズンへと続く。リスクが高くなるので鼻の炎症はきちんと治療を受けてこじらせないように」と大河原院長。

　おいしい食事を楽しめるのも嗅覚のおかげ。普段から鼻の通りをよくしておこう。

★「嗅覚障害」チェックリスト
□においがまったく分からなくなった
□においの感じ方が弱くなった
□本来のにおいと違って感じる
□何を嗅いでも同じにおいに感じる
□食べ物の味が変わって感じる
□においが強く感じて食事がつらい
□風邪をキッカケににおいが変だ
□頭の手術を受けてからにおいが変だ
□鼻の通りが悪くにおいを感じない
　※１つでも該当して、１～２週間続いているようなら受診しよう。
　日本橋大河原クリニック（東京）／大河原大次院長作成

2010.11.08　ＺＡＫＺＡＫ

菅、過去サイテー！ 国民そっぽ、小沢も総スカン

菅、過去サイテー！　国民そっぽ、小沢も総スカン

　菅直人首相（６４）の場当たり的政権運営が響き、内閣支持率が急落している。共同通信社の６、７日の世論調査では３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落。読売新聞も３５％と前回の５３％から１８ポイント下がり、両社ともに菅内閣発足以来、最低の支持率となった。一方、不支持率は読売５５％、共同４８・６％と前回から２０ポイント近くも急上昇。中国漁船衝突事件の一連の対応などに批判が集中しており、与党が目指す２０１０年度補正予算案の１０日の衆院通過も困難となっている。

　読売の調査では、菅内閣の漁船衝突事件をめぐる一連の対応について、「評価しない」が８２％、ビデオを国民に公開すべきだと思う人が８３％にのぼった。共同の調査では、今後中国に対し「少し距離を置いた関係にすべきだ」が４８・６％と過半数近くに迫った。

　世論はビデオの全面公開を渋る菅内閣に強い不満を示し、中国に対しても毅然とした対処を求めた形だ。

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問したことについても、共同で「駐露大使の召還など強い対抗措置を取る」（２２・５％）、「経済協力縮小など一定の対抗措置を取る」（２９・５％）と強い対応を求める声が過半数に達した。読売でも「さらに対抗措置を取るべき」が４８％と、「この程度でよい」の２６％を上回っている。

　にもかかわらず、菅首相はこうした声に反し、３日から一時帰国させていた河野雅治駐露大使を、７日に早々と帰任させた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で日露首脳会談を実現するためだ。前原誠司外相（４８）も同日、「外相会談をぜひやりたいと伝えてほしいと指示した」と漏らすなど、腰砕け外交は治らない。

　また、国会招致を渋る民主党の小沢一郎元代表（６８）をめぐっても、読売で「国会で説明を」が８４％に達し、共同でも「証人喚問を」（５８・６％）「政治倫理審査会での説明を」（１３・１％）となった。

　民主党の岡田克也幹事長（５７）は７日、世論調査の感想を問われ「中国や北方領土の問題が国民感情を刺激した面はあるが、やるべきことを前に向いて進むことは非常に重要だと思う」と述べたが、政府・民主党に対するいらだつ世論が浮き彫りになった。

　一方野党側は８、９両日の衆院予算委員会の集中審議で、ビデオ流出問題やロシア外交などで政権を揺さぶる構えだ。

　民主党の中川正春予算委筆頭理事は７日夜、自民党の武部勤筆頭理事に対して、ビデオの公開範囲を多少広げるという「まやかし戦術」（自民党筋）で、補正予算案の１０日の衆院通過を打診したが、自民党側は即座に拒否した。与党側が、おもねり外交と小沢問題を無視したまま補正予算案を強行採決でもすれば、世論の菅離れは決定的になりそうだ。

2010.11.08　ＺＡＫＺＡＫ

レアアース出し惜しみ？ 中国が環境基準を強化

レアアース出し惜しみ？　中国が環境基準を強化

　中国・新華社通信は、中国工業情報化省がレアアース（希土類）の環境汚染基準を強化する規制案を検討していると伝えた。レアアースの生産の過程で有害化学物質などが発生し、土壌にしみこむなどの汚染が発生している。環境問題対策として、生産者に生産技術の刷新をうながす規制案が同省に提出されているという。

　レアアースは採掘した土砂を大量の水を使って分離し、その後、化学薬品を使って酸化物などに反応させる。

　その過程で有害ガスも発生するが、作業員は保護服や防護メガネなどを装着していないほか、素手で作業することがほとんどだという。さらに、有害物質を含んだ水をそのまま河川に流すなどして、大規模な環境汚染が起きている。

　中国はこれまで、環境基準に合わない小規模の鉱山や生産者を廃業させており、それに伴ってレアアースの生産・輸出も減っていると説明。今回の環境規制強化が実施に移されれば、ますます中国のレアアースの輸出が滞るとみられている。

　レアアースは、ハイブリッド車やハイテク製品に使われており、中国の世界シェアは実に９７％。中国に偏っているリスクを減らすため、日本政府や民間企業では、ベトナムとレアアースの共同開発で合意するなど新たな調達先の確保に向けて動いている。

2010.11.08　ＺＡＫＺＡＫ

劉暁波氏批判が活発に 中国メディア

劉暁波氏批判が活発に＝ノーベル賞授賞式を前に－中国メディア

　【北京時事】服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について、当初は距離を置いていた中国メディアが最近、劉氏への批判報道を活発にしている。５日付の共産党機関紙・人民日報も「米国などが平和賞を政治の道具にした」と欧米攻撃を展開。１２月の授賞式を前に中国内外で高まる劉氏支持の声を少しでも抑え込みたい狙いがありそうだ。

　共産党関係者は、劉氏への授賞決定について「中国は法治国家。服役中の人物に授与するのは不思議だ」「西側の発想で中国に政治体制改革を迫る動きだ」と硬軟取り混ぜあらゆる角度から反発し続けてきた。授賞式に向け、国際社会が反中キャンペーンを展開することに警戒心が強い。

　中国メディアは当初、今年の平和賞に関してほぼ沈黙していたが、１０月下旬からウェブサイトなどで、劉氏の受賞を問題視する文章などが増え出している。

2010/11/07　時事通信

海外農業投資 収奪でなく共存共栄を

海外農業投資　収奪でなく共存共栄を

　豊かな国々の企業が海外で広い農地を取得し、自国向けの穀物を栽培する動きが広がっている。将来の食料不足に備えた投資だが、相手国に利益を還元し農業の発展を促すという視点が欠かせない。

　二〇〇七年から〇八年にかけ各国で食料価格が高騰し、途上国の一部で暴動も起きた。その後穀物在庫は増えているが、ロシアが今年、干ばつで穀物輸出を停止するなど危機再燃の懸念は残る。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は十月に新潟で食料安全保障担当相の会合を開き、採択された閣僚宣言で「責任ある農業投資」を提言した。

　経済大国となった中国、耕地不足に悩むアラブの産油国などの企業がアフリカや東南アジアの途上国と農地のリース契約を結び、収穫物を優先的に輸入する動きが進んでいる。

　確かに途上国の農業発展には外国からの投資は欠かせない。農業インフラが整備され、品種改良が進んで収穫が増え、さらに流通が確立されれば、その国だけでなく世界全体の食料増産につながる。

　しかし、この数年、サハラ砂漠以南の国などで現地の人々が土地を安く手放し、自らの食料も手に入らない悲劇が起きている。

　韓国・大宇の系列企業と広大な土地の貸与契約を結んだアフリカの島国マダガスカルでは、農民の抗議が広がり、昨年三月に政変が起きて大統領が追放される一因となった。

　相手国への還元を十分保障せず収穫物の大半を自国の消費にまわそうとする行為について、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のディウフ事務局長は「新植民地主義を生む恐れがある」と厳しく批判した。

　ＦＡＯや世界銀行は投資のルール作りを進めている。現地の土地の権利関係を尊重し、適正価格で借り上げる。環境を破壊しない。生産物は自国向けだけでなく国際市場での流通を目指す－といった内容が検討されている。

　豊かな国による農業投資が相手国からの収奪になってはならない。途上国との共存共栄を図るべきだ。

　日本政府は国連の諸機関とともに規制づくりに加わっている。ＡＰＥＣ域内の中国や韓国にも協力を働きかけたい。

　ＦＡＯの試算だと、四十年後には現在の一・七倍の食料生産が必要になるという。飢餓は病気や貧困だけでなく、戦争さえも引き起こす。食料増産と安定供給には、投資国と投資相手国が一体になった息の長い取り組みが必要だ。

2010年11月8日　中日新聞　社説

「中国スパコン世界一」をどう受け止める

「中国スパコン世界一」をどう受け止める

　中国が開発したスーパーコンピュータが世界的に話題になっている。

　朝日は、10月30日朝刊に「中国スパコン　米抜き世界最速」という広州発の記事、読売では10月31日朝刊に「中国スパコン、世界一に」というワシントン発の記事として報じた。

○オバマ大統領演説も言及

　実はこのニュース、欧米では大きく取り上げられオバマ米大統領が11月3日のスピーチで言及したほどだったが、日本では一応報道はされたもののそれほど大きく扱われていない。経済にも影響があるニュースと思うが日経は不思議なことに記事としては報じていないようだ。ちなみに一番積極的に報道したのは産経で10月31日の1面下半分で「中国スパコン世界最速／軍事目的、国際社会に脅威」、「米安保脅かしかねぬ／一斉に米紙警鐘」と伝えた。

　スーパーコンピュータは超高速計算が特徴の特殊コンピュータである。TOP500.orgという組織が速さのランキングを6月と11月の年2回発表している。Linpackという線形代数学の数値演算を行うプログラムでコンピュータの性能を計る。もちろんこれだけでスーパーコンピュータの性能の全てが分かる事はないが、このランキングでトップとなるとその効果は絶大だ。日本の地球シミュレータも2002年にトップとなり大きく報じられた。その報道がきっかけとなり米国が猛烈に巻き返して2004年にトップの座を取り戻した。

○スナップショット

　10月末に中国の国防技術大学がスーパーコンピュータ　天河1AをHPC China 2010という国際会議で発表した。最新のランキングは今月15日に発表予定だが、その発表通りなら中国の天河1Aがトップになるのは間違いない――ということでいち早く大きなニュースになったわけだ。中国の発表の直前の10月28日にNew York Timesはスクープとして一面から始まる大きな記事を載せた。記事はTOP500をまとめているテネシー大ジャック・ドンガラ (Jack Dongarra) 教授ら専門家に意見を聞いており、総じて発表の真偽については肯定的。スーパーコンピュータ設計者スティーブ・ウォラック (SteveWallach) が「今回の数字はスナップショットであり米国が心配する必要は無い。実際の計算を効率行うにはチューニング（最適化）が必要。そこまですぐにはできないから。世界はいまも進歩している。」とまとめている。

　天河1Aの演算性能は2.507テラ・フロップス（毎秒2507兆回）で、米Intel社のマイクロプロセッサ (CPU) を14336個と米NVIDIA社のグラフィックプロセッサ (GPU) を7168個を使っている。その意味では「中国産」かというと微妙だ。ただ、サービスノード用には自主開発した8コアSPARCアーキテクチャのFeiTeng-1000マイクロプロセッサを使い、またマイクロプロセッサやグラフィックプロセッサを接続する部分も自主開発した結果、広く使われている接続方式Infiniband QDRの2倍の性能がだせたという。

　パーソナルコンピュータではマイクロプロセッサに計算をさせて、グラフィックプロセッサには描画をさせるが、スーパーコンピュータでは、マイクロプロセッサにもグラフィックプロセッサにも計算をさせる。これによりマイクロプロセッサだけでこの性能のマシンを作ると消費電力が12メガワットにもなるのに、グラフィックプロセッサを搭載したことにより4メガワットの省エネになったという。ただ、良いことばかりではなく、マイクロプロセッサとグラフィックプロセッサとの間のデータのやり取りで手間がかかり、ソフトウェアの開発が難しくなるという欠点も生じる。

　グラフィックプロセッサのメーカのNVIDIAは天河1Aの発表と同時に自社グラフィックプロセッサがそれに採用されていることを広報しており、そういうメーカの宣伝も今回のニュースが広まるのに効いたようだ。

○「いつかは自主開発」とハード重視の実態

　天河1Aでは、米国製のチップが多数使われたが一方、中国科学技術院ではGodsonというマイクロプロセッサの開発を続けている。いつかは自主開発のマイクロブロセッサで世界一を目指すのだろう。中国の国家計画ではマイクロブロセッサやOSの自主開発の優先順位は高く数千億円が投じられるらしい。だが、Science誌によると中国ではハードウェアの開発に100かけるとするとソフトウェア開発には1しか資金が出ないという。スーパーコンピュータ用のほとんどのソフトウェアは海外製だ。マイクロプロセッサを多く使うマシンではその個数分のライセンスが必要となりソフトウェアの価格も上がるので、簡単には導入できない。中国のスーパーコンピュータ、カタログスペックは高くてもすぐ実用になるわけではないというのはそういう事情もあるようだ。

　米国の報道を見ると、いろいろな面で力を持ちつつある中国が世界一になるのは米国にとって脅威となるといった主張や、「これは米国の開発体制に対する警告だ」などといったものが多い。「スプートニク・ショック」以来の米国の研究開発関係者のお家芸で、マスコミ報道で有権者の危機感を煽り開発予算をさらに獲得しようという意図が見え隠れする。さらに米国自身が今かかえるスーパーコンピュータと関係ない問題、例えば中学生レベルの数学や科学の成績が低いとか、大学院に行くのは外国籍ばかりなど教育の問題を引き合いに出して今の米国を嘆く記事も目立った。

○米も開発加速へ

　正式のランキングが発表され天河1号がトップだったとしても、使われている技術の多くは中国にとっては外国製でいろいろ背伸びをしている。だが実力を付けはじめたのは間違いない。中国がいずれすべて自主開発技術でスーパーコンピュータを開発するのは間違いない。米国はこれを機に開発ペースを今まで以上に上げていくだろう。

　米国では今、費用がかかりすぎて国内に最先端半導体工場を持てなくなるという危惧が高まっている。これは日本も同じ。最先端の技術開発はコストがかかるばかりで儲からないが、量産段階に入って儲かるようになると工場は人件費の安い新興国に行ってしまう。今はない最先端の半導体工場が中国にできた時が、真の「中国産スーパーコンピュータ」のできるときだ。今回のニュースは、そのような雰囲気の中で中国が着実に技術力をつけてきた象徴として欧米では大きく扱われたようだ。

ところで日本では「スーパーコンピュータ」は仕分け議論などの影響で、政治的な問題になってしまった。関心を持たれるのはいいが、それなりに技術的内容を理解しないと判断の出来ない問題に、単純化した理解で反応をする人々が押し寄せている状況は望ましい事ではない。話は単純ではない。

　そういう意味で難しいとは思うが、新聞には表面的なことだけでなく問題の複雑さをわかりやすく理解させるような記事をもっと書いて欲しいと思う。例えば日経の11月1日夕刊の解説記事「ニッキイの大疑問：スパコン、なぜ1位を目指す？／産業優位に、ブランド力も向上」のようなもの。この解説では、スーパーコンピュータの開発費が年々増加しつつあり、電力消費もどんどん増え今のやり方を続けていくといつか行き詰まるという点にまで触れている。

○レアアース、超伝導

　終わりに他に科学面の記事で目についたものを挙げておこう。読売が10月31日の科学面で「なぜ中国？ レアアース」と題して中国にレアアースの生産が集中している理由を図解でわかりやすく解説している。「生産コストの安さに加え、元素を簡単に分離することのできる世界でも珍しい鉱床を持つため」だそうだ。朝日が11月2日の科学面で、「赤ワイン効果、超伝導活気」で物質・材料研究機構が発見した「赤ワインに鉄の化合物を浸すと、超伝導物質になりやすい」現象について特集している。8月23日のこのコラムでも注目して続報を期待していたものだ。この現象どうも本物のようだ。

2010年11月08日　新聞案内人
坂村 健 東大大学院教授

Ｆ３５軸に１２年度予算化へ

Ｆ３５軸に１２年度予算化へ　次期戦闘機で防衛省

　防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を軸に２０１２年度予算の概算要求で調達経費を計上する方針を固めた。年明けに機種選定委員会を開いて調整を本格化させる。これに伴い、選定までの穴埋めとして検討していた現有戦闘機Ｆ２の追加調達を断念した。複数の防衛省、自衛隊関係者が７日、明らかにした。

　ＦＸ選定で防衛省は当初、Ｆ３５開発の遅れや価格の高騰を受け、暫定措置としてＦ２の追加調達や現有の主力戦闘機Ｆ１５の改修継続で対処する方向だった。だが軍事的にも台頭する中国に対して航空優勢を確保するため、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超音速巡航能力を特徴とするＦ３５など第５世代機導入の早急な決定が必要との判断に傾いた。４０機弱の導入を想定している。

　中国はＦ１５に匹敵する「殲１１」など第４世代戦闘機を量産し、第５世代戦闘機の開発も目指している。このため、性能が比較的劣るＦ２の追加調達は抑止力や経費面で得策ではないとの分析も第５世代機経費計上の方針を後押しした。

2010/11/08　共同通信

検査院報告 埋蔵金発掘で終わるな

検査院報告　埋蔵金発掘で終わるな

　会計検査院が公表した二〇〇九年度決算の検査報告は独立行政法人（独法）の巨額剰余金を発掘したことで、指摘金額は過去最高になった。不正指摘にとどまらず予算のあり方にも切り込むべきだ。

　国の財政をどう再建するかは内政の最大課題だが、官僚たちの税金の使い方は能天気なままだ。菅直人首相に提出された検査報告書を見ると、無駄遣いだけでなく会計法などの法令違反事例が満載されている。

　今年の検査は資産や利益剰余金などストックに重点を置いた。すると旧国鉄職員に年金を支払う鉄道建設・運輸施設整備支援機構に約一兆二千億円の剰余金があることが判明した。

　また金融機関の破たん処理を行う整理回収機構でも千八百三十七億円強の剰余金が見つかった。

　一方、不正経理も相変わらず多い。虚偽の請求書を提出させて購入代金を業者にプールする預け金が代表的。補助金を過大に支払ったり、契約が期間内に終了していないにもかかわらず請負代金を支払ったケースもあった。

　この結果、〇九年度決算での指摘金額は約一兆七千九百五億円と、前年度の約二千三百六十五億円の七・五倍に膨れ上がった。

　検査院が、例年以上に精力的に調べた姿勢は評価できる。

　大事なことは政府が検査院報告をどう生かすか、である。

　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は先月、特別会計を対象とする事業仕分けを行った。社会資本整備特会の廃止などを決めたが全体としてはまだ切り込み不足と言える。検査院報告を活用すれば無駄の排除とともに政策や事業の見直し、さらには新年度予算の配分適正化に役立つだろう。

　国会は検査院自体をもっと活用すべきだ。今年は参院が要請して大使館など在外公館を調べたが、ワインを過剰に抱えていたり一度も使わずに廃棄していた事例などが判明した。行政府の効率化徹底につなげてもらいたい。

　会計検査院は会計事務職員が故意または重大な過失で国に損害を与えた場合、当該官庁に懲戒処分を要求することができる。昨年末に防衛省へ幹部の懲戒請求を求めたが実に五十七年ぶりだった。身内に甘い、は許されない。

　さらに不当事項を指摘後、返済など是正されていない未済額は〇八年度末で約百三十億円もある。検査自体を軽視している証拠であり、不正職員への厳罰化など会計検査院法改正が急務である。

2010年11月8日　中日新聞　社説

１１/８中日春秋

１１/８中日春秋

　日露戦争で最大の激戦地となった中国・旅順の攻防戦で、日本軍は約六万人の死傷者を出した。作戦を担った乃木司令部が、歩兵をロシアの要塞（ようさい）に繰り返し正面突撃させた結果である。

　作家の司馬遼太郎さんは『坂の上の雲』を書くとき、昭和十年代の陸軍大学校の教授内容を調べて驚いたという。旅順での攻撃の失敗を認めようとせず、「成功」とするような雰囲気があったからだ。

　司馬さんは、戦史から学ばない陸軍が昭和十年前後に日本を支配した時、「日本そのものを賭け物にして“旅順”へたたきこんだというのもむりがないような気もするのである」と指摘している（『ある運命について』）。

　大国ロシアを破った日露戦争の実態は、薄氷を踏む勝利だった。それを知らされていなかった国民は講和条約で賠償金も取れないことに激怒、焼き打ち事件まで起こす。

　成功体験は独り歩きをする。それは、戦後の検察組織に共通していないだろうか。ロッキード事件やリクルート事件は、政官財の癒着に切り込んだ輝かしい実績だが、大阪地検の押収資料改ざん事件を考えると、栄光の陰に腐敗の芽はひそんでいなかったのか、と思う。

　事件を受け設置された検察の在り方検討会議の初会合が今週開かれる。取り調べの全面可視化や特捜部の存廃が焦点だ。議論を大阪という一地域の不祥事に矮小（わいしょう）化しないことを望む。

映像流出 検察当局が捜査へ

映像流出、検察当局が捜査へ　石垣海保、ずさん管理

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、検察当局は７日までに、近く捜査に乗り出す方針を固めた。検察当局と海上保安庁が内部調査中だが、調査には限界があり、流出の経緯を解明するため、刑事事件としての捜査が不可欠と判断したとみられる。

　流出したのは石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集した「４４分」の映像だったことが既に判明。職員が関与した可能性もあり、検察当局は国家公務員法（守秘義務）違反の適用も視野に捜査する。福岡高検を捜査主体とすることを軸に調整している。

　一方、石垣海保では、馬淵澄夫国土交通相が管理徹底を指示した１０月中旬まで、映像の持ち出しが可能なずさんな状況だったとみられることが判明。中国人船長を逮捕した９月８日以降、応援要員で人数が増加するに従い映像のコピーも増えていった可能性が高く、海上保安庁が調べている。

2010/11/07　共同通信

企業中間決算 円高は攻めの経営で克服を

企業中間決算　円高は攻めの経営で克服を

　今年度上期の企業業績は急回復したが、先行きは楽観できない。長引く円高を克服する戦略が問われよう。

　東証１部上場企業の今年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。上場企業全体の経常利益は前年同期比で倍増し、リーマン・ショック前の中間期以来の高収益を記録した。

　世界不況のどん底からＶ字回復しつつある主要企業の勢いが鮮明になったと言える。

　原動力は、コスト削減の徹底による経営体質の強化だ。新興国向けなどの輸出が好調なうえ、エコカー補助金や省エネ家電のエコポイント制度など、政府の支援策も収益拡大に貢献した。

　トヨタ自動車、ホンダやパナソニックなど、自動車と電機の有力企業が代表例だ。

　これらの業界向けの鋼板販売が伸びた鉄鋼各社や、資源ビジネスが好調な商社も好決算だった。

　一方、ゲーム機の販売が不振だった任天堂は赤字に転落した。内需型の建設、不動産などは伸び悩み、明暗が分かれた形だ。

　しかし、５分の１の企業が通期の見通しを下方修正した。先行きの厳しさを示している。

　１ドル＝８０円台の円高が続いていることが最大の試練だ。下期の想定為替レートを実勢に見直す企業が相次いでいる。現在の円高水準が続けば、輸出企業の採算悪化は避けられないだろう。

　エコカー補助金終了で新車販売が激減するなど、景気対策の効果は息切れしている。日中関係の悪化が中国での事業に波及するリスクも警戒しなければならない。

　とはいえ、逆境をはね返そうとする動きにも注目したい。

　トヨタは、新興国市場での生産拡大など、海外生産を加速する方針だ。日産自動車は主力車マーチの国内生産をタイなどに移し、東芝は１ドル＝７０円台にも耐えられる経営改革を目指している。

　多くの企業に必要なのは、ドル建てによる原材料購入を増やすなど、円高に左右されない経営を目指したり、“強い円”を武器に海外企業の買収を仕掛けたりする攻めの経営姿勢である。

　政府も企業活力を引き出すため、法人税率の引き下げや中小企業支援の拡充など成長戦略を迅速に実施すべきだ。有望な内需産業の育成を目指し、医療や農業分野などの規制改革も欠かせない。

　こうした後押しが、海外生産の加速による国内産業の空洞化を防ぎ、雇用確保に役立つことは間違いあるまい。

2010年11月8日　読売新聞　社説

１１/８余録

１１/８余録　ハンカチ王子

　「まだまだ野球選手として、人間として未熟だと思っています。大学の４年間を通じて成長していけたらいい」。夏の甲子園優勝投手、早稲田実業の斎藤佑樹投手が大学進学を表明したのは４年前の秋だった。

　高校の講堂で行われた記者会見。「ハンカチ王子」として甲子園でさわやかな印象を振りまいた斎藤投手は会見終了後、自分のイスばかりか同席した校長や野球部監督のイスも元通り並べ直した。自然に出た、さりげない仕草が斎藤投手の好感度をより高めた。

　早大１年の春から開幕投手を任され、昨年１１月には野球部第１００代の主将に選ばれた。東京六大学リーグ戦は通算３１勝１５敗。４度のリーグ優勝に貢献し、期待通りの実績を残した。先月２８日のドラフト会議で日本ハムの１位指名を受け、いよいよプロ野球に挑む。

　ファンの注目は高校３年の夏の甲子園決勝、再試合までもつれた駒大苫小牧の田中将大投手との対戦だ。一足早くプロ入りし、この４年間で楽天のエース格に成長した田中投手と、今度はプロの舞台で勝負する。果たして大学での４年間が「回り道」だったのかどうか。

　田中投手だけではない。今年、沢村賞を獲得した広島の若きエース、前田健太投手や巨人の坂本勇人選手ら同学年の選手たちもプロの世界で中心選手としての地位を築いている。高校では頂点に立った斎藤投手を、「ハンカチ世代」の先輩プロたちが手ぐすねを引いて待つ。

　就職氷河期に、いまも就活に駆け回る大学４年生は少なくない。同世代の若者たちに勇気と元気を与えることができるか。選手として、人間として成長した斎藤投手を早く見てみたい。

菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く

菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く

　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。

　参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。

　政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。

　民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。

　具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。

　小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。

　小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。

2010年11月8日　読売新聞

法相第三者機関 検察全体の抜本改革を

法相第三者機関　検察全体の抜本改革を

　第三者による検察改革の一歩が踏み出されようとしている。

　郵便不正に絡む大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて、柳田稔法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が１０日、初会合を開く。法曹三者以外も、学者やジャーナリストら幅広いメンバーが、検察のあり方を検討する。

　事件を受け、特捜部解体論が声高に叫ばれる。もちろん、捜査手法を含め特捜部の問題点を洗い出し、抜本的に改革することは必要だ。

　だが、戦後、時に政治権力と厳しく対峙（たいじ）しながら特捜部は一定の役割を果たしてきた。それを全否定するような主張は受け入れ難い。まず解体ありきではなかろう。

　事件が浮き彫りにしたのは、むしろ検察全体が抱える問題である。

　裁判員制度が始まり、裁判官は大きな意識改革が求められた。法曹人口の増加で、弁護士は職域の拡大や競争の激化を迫られた。

　その一方で、司法改革の大波の影響が最も小さかったのが検察官ではなかったか。それが、権力としての検察の高慢と暴走を生んだとも言える。まず、司法改革の原点に立ち、検討会議では、公益の代表者としての検察官の役割を再確認してほしい。その上で、組織を含めて果敢に改革のメスを入れるべきだ。

　法改正を伴う議論も積極的に進めるべきである。

　法的拘束力のある検察官の倫理規定の必要性は改めて指摘したい。米国では、被告に有利な新証拠があった場合、検察官は開示する義務を負う。違反した場合は、法曹資格をはく奪される。被告の正当に裁判を受ける権利を守るためには当然だ。

　原則として証拠の全面的な開示も必要である。透明性がない裁判では、国民に見放されてしまう。

　厚生労働省元局長の村木厚子さんの公判のように、不正発覚後も裁判を続けることがあってはならない。

　取り調べの録音・録画など、可視化も避けられまい。強引な取り調べがあったとして、供述調書の証拠採用が次々と退けられた現実は直視しなければならない。

　法改正を伴わない改革は、よりスピーディーに進めてほしい。

　特捜部など検察が独自に捜査する場合の内部チェックの厳格化もその一つである。捜査の軌道修正ができるような組織運営のあり方も議論されるべきだろう。

　また、深夜までわたるむちゃな長時間の取り調べはどう防ぐか。警察では捜査と留置の部署が明確に分かれているのは一つの参考になる。

　一部の検察官がエリート意識を抱くような人事システムも見直さねばならない。

2010年11月8日　毎日新聞　社説