中小企業への要望

今般、東京商工会議所は以下の要望を関係省庁に提出した。主な要望事項は以下の通りです。①中小企業の知的財産権取得・活用に関する支援。中小企業が知的財産権を容易に取得できる環境を実現する。従業員３００人以下の中小企業は、一律に特許等の取得料金を半額にするなど、料金減免体系を抜本的に見直すこと。

②出願、審査請求、早期審査、減免制度の申請を一括してできるように改善すること。また、申請要件は宣誓に変更し、添付を要する証明書類を削減すること（アメリカでは、申請書類に中小企業である旨を宣誓（該当の要件項目にチェック）すれば、費用減免の対象になる）。中小企業が知的財産経営を実践するために取引先による技術やノウハウなどの吸い上げの実態を調査するとともに、不当な技術の吸い上げを行う企業に対しては、企業名を公表するなど、独占禁止法（優越的地位の濫用）のガイドラインを拡充し、断固たる措置を講じること。

③地方創生・地域活性化に資する知的財産権の実現。大学が保有する特許を中小企業に無償で開放すること。地理的表示保護制度の積極的なＰＲを行い、利用を促進すること。わが国企業の産業競争力強化に向けた知財システムの構築。④特許の高い安定性が認められること、知財侵害の訴訟提起が容易にできること。活用と保護を重視したコンテンツの競争力強化へコンテンツの輸出を国家プロジェクトとして位置づけ、重点的な取り組みを行うこと等。