サイバー攻撃で米、露政府の３５人国外退去処分

サイバー攻撃で米、露政府の３５人国外退去処分


2016年12月30日 6時22分

読売新聞

　【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２９日、ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、米国内で活動する外交官らロシア政府当局者３５人を国外退去処分にするなど広範な報復措置を発表した。

　米政府がサイバー攻撃に関して外国政府への報復措置発動を公表するのは初めて。ロシア政府の反発は必至だ。

　ホワイトハウスの発表は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）と連邦保安局（ＦＳＢ）がサイバー攻撃にかかわったとし、両機関の幹部４個人を名指しして制裁対象に指定した。両機関のサイバー活動にかかわったとされる３企業にも制裁を発動する。

　このほか、ニューヨーク州とメリーランド州内にあるロシア政府保有の施設２か所について、ロシア当局による諜報活動の拠点になっているとして、強制的に使用を禁止する措置をとる。施設の使用禁止と３５人の国外退去については、サイバー攻撃とは別に、ロシア国内における米外交官への業務妨害に対する報復措置と位置付けている。