富士通、携帯事業売却へ=来月にも入札
8/22(火) 9:21配信
時事通信
富士通が携帯電話事業を手掛ける子会社の売却に向けた調整に入ったことが22日、分かった。9月にも入札手続きを開始する予定で、事業会社や投資ファンドからの応札を見込んでいる。売却額は数百億円規模を想定。売却後も株式の一部を保有し、事業への関与を続ける。
富士通はNTTドコモ向けを中心にスマートフォンや携帯電話を生産し、2016年度の出荷台数は320万台。民間調査会社のMM総研(東京)によると、同年度の国内シェアは5位だった。
IT事業への経営資源の集中を目指す富士通は、16年2月に携帯事業を分社化。他社との事業統合や売却を視野に携帯事業の展開を検討してきた。パソコン事業では中国レノボ・グループと事業統合に向けた協議を進めている。
富士通は22日、携帯事業について「他社とのアライアンス(提携)を含めさまざまな可能性を検討している」とのコメントを発表した。
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