公立学校、体罰処分教員９５２人 ３０００人減も高水準 ２６年度・文科省調査

公立学校、体罰処分教員９５２人　３０００人減も高水準　２６年度・文科省調査

産経新聞 12月26日(土)7時55分配信


　平成２６年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が９５２人で、前年度より３００１人減ったことが２５日、文部科学省の調査で明らかになった。大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件を契機として、２４～２５年度に大量処分が行われたため、今回は大幅に減る形になったが、それ以前の水準を依然大きく上回っており、体罰への社会的関心の高まりを受けて学校現場での把握が進んだとみられる。

　調査は４７都道府県と全２０政令市の教育委員会を対象に実施。公立校の処分内訳は、停職や減給などの懲戒が２３４人、訓告などが７１８人。児童や生徒にけがのなかったケースが７７・８％を占めた。

　２４年１２月に桜宮高校のバスケットボール部員が顧問から体罰を受け自殺した事件に伴う緊急調査などを受け、体罰をしたと認定されて処分された教員は２４年度は２２５３人、２５年度は３９５３人に上った。

　ただ、事件以前の２０～２３年度の処分者数は３００～４００人程度で推移しており、文科省の担当者は「（以前よりも）事件や体罰を厳しくみるようになり、軽微なものも吸い上げるようになった」とみている。

　都道府県別では、大阪の１３０人が最多で、東京９５人、北海道７９人と続いた。山梨と奈良はゼロだった。

　大阪市教委は「桜宮高校事件を受け、疑わしいものも全て報告させ、過去に体罰で校長の指導を受けている場合は処分を重くするなど、基準を厳しくした影響もある」と説明する。

　一方、処分がゼロだった山梨県教委の担当者は「校長会の研修や管理職が集まる会議などで繰り返し体罰を撲滅するよう指示し、現場で徹底されたのではないか」と指摘。奈良県教委の担当者は「２５年度も体罰による処分が８件とそもそも少ないうえ、研修などの成果が出た」としている。

　２６年度に懲戒や訓告などの処分を受けた教員の総数は前年度比１８３人増の９６７７人で、ほぼ前年並み。高校入試で採点ミスが相次いだ東京都教育委員会や、教員が組合主催の懇談会の案内文配布に学校名簿を使うなどした大分県教委で、訓告などの軽い処分が多かった。

　わいせつ行為による処分は、昭和５２年度の調査開始以降最多だった前年度と同じ２０５人で高止まりとなった。