小池氏、戦闘宣言 都議厚遇はく奪 地方議員でトップの報酬や特権にメス

小池氏、戦闘宣言　都議厚遇はく奪　地方議員でトップの報酬や特権にメス

夕刊フジ 9月30日(金)16時56分配信



　東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場（江東区）の問題で、重大決断を迫られている。都民や国民の不信を招いた「盛り土」未実施の全容解明と責任追及とともに、「食の安全」を守り抜き、２０２０年東京五輪・パラリンピックを成功させるため、専門家による検証と対応の実施が急務なのだ。小池氏は「改革の決意と姿勢」を明らかにするため、知事報酬半減を表明したが、豊洲新市場の問題などを見逃してきた、都議らの特権・厚遇も注目されている。

　「都政は、都民の信頼を失ったと言わざるを得ない。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはある」「信頼を回復するには想像を超える時間と努力が必要だ」

　小池氏は２８日、就任後初となる都議会定例会の所信表明の冒頭で、豊洲新市場の一連の問題に言及し、こう語った。

　具体的には、豊洲新市場の「安全性の懸念」「巨額かつ不透明な費用の増加」「情報公開の不足」という３つの問題点について、専門家やプロジェクトチームによって早急に検証し、対応を判断・実施する。

　東京五輪への影響も懸念されていたが、小池氏は「東京五輪・パラリンピックの成功に影響させない対応や、市場関係者への配慮も含め、しっかりと判断していく」と言い切った。

　「東京大改革」への決意は相変わらずだ。

　小池氏はその強い姿勢を示すため、知事報酬半減の条例案を提案した。成立すれば約２９００万円の年収が約１４５０万円になる。こうなると、全国の地方議員でトップという都議の報酬（約１７００万円）や特権も注目される。

　都議会局によると、都議の年収は１７０８万１７５円に上る。約１６万人の職員の頂点に立つ都知事の給与よりも、１２７人いる都議の報酬が高いことになる。

　これ以外にも、本会議や委員会に出席するだけで、１日１万円～１万２０００円がもらえる「費用弁償」がある。２３区内の都議には１万円、２３区外の多摩地域の都議には１万２０００円が支給される。年間の費用弁償額は全体で約５０００万円にのぼるという。

　「交通費」的な意味合いもあるが、２３区で最も東に位置する江戸川区の都営新宿線・篠崎駅から、新宿区の都営大江戸線・都庁前駅まで片道３７０円。本会議出席だけで１万円とは、理解困難ではないか。

　この「費用弁償」については、長年都議会でも問題となっており、超党派の検討会で協議しているが、いまだに結論は出ていない。共産党都議団などは、交通費の実費支給にする条例案を昨年３月に提出したが、継続審議となっている。

　特権はまだある。

　都議会では、１人あたり月６０万円の「政務活動費」が、各会派に支給されているのだ。この政務活動費についても、廃止したり削減したりする積極的な動きは少ない。

　小池氏は先の所信表明で、都議会について以下のように語った。

　「都議会と、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めるのではなく、都民の前で決定過程をつまびらかにする。都民のため議論をぶつけ合う。それが、新しい都政における都議会の姿だ」「都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている」

　つまり、都議や都議会の意識改革・自己改革も求めたのだ。

　注目の所信表明について、都議会各党の評価は分かれた。

　都知事選で激突した最大会派・自民党の高木啓幹事長は「非常に知事の思いが詰まっていた」と評価しながら、都議の意識改革を求める内容については「謙虚に反省し、精進したい」と語る一方、「都議会の議論が密室で見えない形で決められたとは思っていない」と反論した。

　民進党の尾崎大介幹事長は「率直にいってよかった。われわれが訴えてきたことと重なる部分が多い」と語った。

　こうしたなか、東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議が２６日、「議員報酬の削減」を各会派に呼びかけた。

　柳ケ瀬氏は「知事が削減の意思を示した。都議会も改革の姿勢を示すべきだ。私たちは３０％の議員報酬削減を提案したい」と語ったが、条例案の提出には１１人以上の都議の賛同が必要だ。東京維新の会の都議は柳ケ瀬氏１人で、今のところ、他会派から賛同は得られていない。

　都議会各会派は、どう判断するのか。