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【政界徒然草】核保有「議論せず」自民党は責任政党といえるか 石破茂氏の提言無視は朝日社説と同じ

2017-09-22 11:02:48 | ニュースまとめ・総合
【政界徒然草】核保有「議論せず」自民党は責任政党といえるか 石破茂氏の提言無視は朝日社説と同じ



2017年9月22日 1時6分

産経新聞


 勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断する-。

 平成22年に示された自民党の綱領には、こんな一文が記されている。たとえ国民世論の受けが悪くても、必要なことであれば問題を提起し、議論を尽くす。責任政党として当然の姿勢といえる。北朝鮮による核の脅威が高まる中で、自民党議員はこの精神を順守していると胸を張れるだろうか。

 石破茂元幹事長(60)が核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の基本政策「非核三原則」の見直しの検討を訴えている。日本は核兵器の脅威に対し、米国の核抑止力、いわゆる「核の傘」に依存する政策を堅持しているが、石破氏は「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に核を置かないというのは、議論として本当に正しいのか」と提起する。

 具体的な検討対象として米国の戦術核を国内に配備し、所有権は米国にあるが使用に一定の権限を持つ「核シェアリング」や、核弾頭を積んだ米潜水艦の日本への寄港などに言及している。

 米国の核の傘に頼る日本の姿勢は、堅固な日米同盟を前提としている。日本が攻撃を受ければ、米国が必ず報復に出るという信頼が土台にある。現在は有効に機能していると思われるが、安全保障環境はめまぐるしく変化する。もし北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を保有すれば、米国は北朝鮮への報復を躊躇(ちゅうちょ)するのではないか-。そんな最悪の事態も想定しておかなければならない。

 核の傘の有効性や実効性を絶えず検証し、必要があれば補強しようという石破氏の提言は傾聴に値する。こうした議論は、外交上の配慮を強いられる政府よりも、まず自民党内で活発に行われるべきだが、広がりを見せる気配はない。

 岸田文雄政調会長(60)は石破氏の提言に関し「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」と否定した。「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」とも強調した。

 自衛隊出身の中谷元・元防衛相(59)も「現実に米国の核の傘は機能しているので、非核三原則の見直しはまだ早いと思う」との認識を示している。

 党幹部では唯一、萩生田光一幹事長代行(54)が「原則を守り続けることで国民の生命・財産を守り抜くことができるのか。現実に照らして話し合いをすることを否定されるのは残念だ」と述べ、見直し論に理解を示した。

 ある自民党幹部は「被爆国である日本は反核感情が強い。下手に非核三原則に触ればやけどをしかねない」と本音を漏らす。

 実際、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家は激しい批判にさらされてきた。平成11年10月、小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官(当時、旧自由党)が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。

 安倍晋三首相(63)も官房副長官時代に「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は第1次政権だった安倍首相に対して中川氏の更迭を求めた。

 核論議をタブー視する風潮は着実に引き継がれている。朝日新聞は9月8日付の社説で「日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う」と批判した。非核三原則に「議論せず」も加えた「非核四原則」と揶揄(やゆ)されるのが実態だ。

 そろそろこの思考停止状態に終止符を打つときだ。北朝鮮の現実的な脅威は、すでに国民の広く知るところになっている。国の存立を守るため、自民党が真摯(しんし)な姿勢で核政策を議論することに大きな反発があるとは思えない。むしろ「求められるのは非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である」(9月8日付、朝日新聞社説)という現実を直視しない無責任な姿勢こそ排除するべきだ。

 自民党には国防部会や安全保障調査会など、議論をする場は整っている。北朝鮮が核・ミサイル実験を強行するたびに、二階俊博幹事長(78)を本部長とする対策本部も必ず開いている。しかし、残念ながら政府からの説明を聞くだけの場と化している。

 一歩踏み込んで、非核三原則のあり方をテーマに会合を開催してみてはどうか。ゼロベースの議論の末、核の傘は未来永劫(えいごう)に担保され、非核三原則を見直す必要はないと結論づけられれば、それはそれで国民に有益な情報となる。見直しの余地があるとの結論なら、政策化に向けて動けばいい。一握りの幹部だけでなく、自民党議員一人ひとりが知識と問題意識を持って議論することが最初の一歩となる。

 石破氏にも注文を付けたい。政治家は有識者ではない。いくら正論を吐いたところで、多数の賛同を得て物事を動かせなければ何の意味もない。理想を掲げることに加え、その実現に向けて汗をかく姿を見せてほしい。将来、首相の座をうかがおうというならなおさらだ。 (政治部 石鍋圭)



 非核三原則 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年12月に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持する立場を取っていることから国是とされる。ただ、日本の安全保障は米国の「核の傘」に依存している上、平成22年3月に提出された外務省有識者委員会の報告書では、日米間に米軍核搭載艦船の立ち寄りを容認する密約が存在したと認定しており、「持ち込ませず」という原則と現実との乖離(かいり)が明確になっている。
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