２次補正予算成立、対露や総選挙視野 次の焦点は３次補正

２次補正予算成立、対露や総選挙視野　次の焦点は３次補正

SankeiBiz 10月12日(水)8時15分配信

　政府が経済対策の第１弾と位置付ける２０１６年度第２次補正予算案は１１日、参院予算委員会で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。この後の参院本会議で成立した。一般会計の追加歳出は４兆１１４３億円となる。

　次の焦点は第３次補正予算案の編成になる。政府の対露経済協力プランで財政措置が必要になる可能性がある上、安倍晋三首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上し、与党からの歳出圧力もあるためだ。想定した通りの税収増が見込みにくい中、財源の捻出が課題になる。

　予算委で麻生太郎副総理兼財務相は、今回の経済対策に関し、財政投融資を活用したリニア中央新幹線の延伸前倒しに触れ「経済波及効果は大きい」と述べ、景気の下支えに自信を示した。

　政府・与党内では、安倍首相が１２月の日露首脳会談で経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させる狙いがあると見る向きが多い。

　経済協力については北極圏での天然ガス基地建設や、ハバロフスク国際空港の整備・運営参画、内視鏡など日本式医療の導入などが想定されている。一定の財政措置が必要になる見通しだ。

　解散・総選挙となれば、与党が景気対策などの“実弾”を求める懸念もある。

　ただ、３次補正の財源確保は容易でない。円高に伴う企業業績低迷で足元の税収は伸び悩み、１６年度の税収は当初予算の見積もりを下回る恐れがある。

　そこで財源として想定されるのは、低金利を背景にした１６年度の国債利払い費の減少分だ。数千億円分が浮くとの見方がある。

　新たに建設国債を発行して賄う可能性もある。ロシアとの経済協力で企業への出資などを行う場合、「建設国債を発行して財源に充てることはできる」（財務省関係者）が、２次補正に続き国債を増発することは、財政再建の取り組みを逆行させかねない