イモビカッター禁止条例、不発…被害逆に増加

イモビカッター禁止条例、不発…被害逆に増加

2015年08月31日 17時38分

　自動車の盗難防止装置「イモビライザー」の機能を無力化する解除器具「イモビカッター」などを窃盗目的で持つことを禁じた茨城県の改正条例が施行されてから、約１年がたった。

　この間の条例適用はゼロ。解除器具を使ったとみられる自動車盗が今年に入って前年を上回るペースで頻発し、期待された抑止効果もみられていないのが現状だ。

　改正条例は昨年７月に施行された。違反者には３月以下の懲役か３０万円以下の罰金を規定。全国で初めて、今後開発される盗難防止装置に対する解除器具についても規制したことで、将来にわたって自動車盗を防ぐとされた。

　元々、県内は自動車盗難が多い。県警生活安全総務課によると、人口１０万人当たりの自動車盗の発生件数は２００７年から８年連続で全国ワーストを記録。今年も７月末までの発生件数は１２００件（前年同期比１７６件増）で、このうちイモビライザーを装着した車が被害に遭ったのは９４件（同１８件増）と増加している。

　条例を適用できない背景には、県警が解除器具の鑑定機を持っていないことが挙げられる。県警幹部によると、職務質問した相手が解除器具のようなものを持っていても「本物かどうかの確認が現場ですぐにできない」という。現在は、解除器具を発見した際は民間企業に鑑定を委託しているが、結果が出るには一定の時間がかかり、現場で取り締まるのは厳しい状況だ。

　同様の条例を施行している愛知県は、県警がトヨタ自動車の関連会社と協力して鑑定機を独自開発し、今年５月から運用を始めるなど対応を進めている。しかし、茨城県警は対応は決まっていないという。

　自動車盗を立件するための切り札として整備された条例だったが、有効に活用されているとは言い難い。立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「条例は鑑定機ありきで、抑止力は働いていないようだ」と指摘する一方、「条例頼みにならず、被害増加の背景には茨城県が盗みやすい環境になっているということを認識することがまずは重要。地域で防犯知識を共有し、盗まれない環境をいかに作るかという基本を徹底しなければならない」と話した。

　【イモビライザー・イモビカッター】　イモビライザーはエンジンキーと車両内部に登録された電子暗号が一致しなければエンジンを始動させない盗難防止機能を持つ。一方、イモビカッターは電子暗号を消去して書き換えることで、車所有者以外のキーでエンジンをかけることができるようにし、イモビライザーの機能を無力化する。本来はキーの故障や紛失時に使う器具だが、インターネットを通じて窃盗団などに出回っているとみられる。
2015年08月31日 17時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun