1日5600万円 トランプ次期大統領の警備費用にNY市長悲鳴

1日5600万円 トランプ次期大統領の警備費用にNY市長悲鳴



2016年12月8日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　来年１月の正式就任までの間、ほとんどの時間を自宅があるＮＹのトランプタワーで過ごしているトランプ次期大統領。

　だが、ここにきて警備を引き受けているデブラシオＮＹ市長が５日の会見で、オバマ大統領と連邦議会に対し、警備費用の負担について“泣きの手紙”を送ることを明らかにした。

〈密集地区で狭い道、すぐに渋滞する状況で、ＮＹの警察官が安全のため２４時間奮闘している。交通警官をはじめ軍服姿の将校まで、多くの要員が残業を強いられている。市には多くの余分な費用が発生している〉

〈大統領就任以降も警護は続くようだ。少なくとも（トランプの）１０歳の息子バロン君が学校を出るまでといわれている〉

〈これまで連邦政府は、外国の高官や大使、大きな国のイベントに費やしたコストを市に払い戻してきてくれた。２００４年の共和党大会の時も負担してくれた〉

　不満タラタラのデブラシオ市長だが、手紙を出すにはワケがある。ＮＹ市のマンハッタンにある５８階のタワーの警護費用は、１日なんと５６００万円（５０万ドル）。警備が始まった１１月の大統領選から、１月の就任までの累計は４０億円（３５００万ドル）に上るという。

　当選から就任までの３カ月の警備費にこれほどの大金を使う次期大統領は過去にいなかっただろう。現行の連邦法や規定では、ＮＹ市が次期大統領の警護費用を連邦政府に請求できる仕組みはない。このままでは４０億円がＮＹ市の“持ち出し”になるため、連邦議会に手紙を送ることにしたのだ。

　ＮＹ市長の“取り立て”にオバマや連邦議会はどう対応するのか。