【韓国新政権】“現実”を認識？ 文大統領、現実外交へシフト 対日関係は不透明

【韓国新政権】“現実”を認識？　文大統領、現実外交へシフト　対日関係は不透明


2017年7月12日 20時19分

産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】核・ミサイルでの挑発を続ける北朝鮮について１１日の閣議で、「われわれには問題解決や合意を導く力もない」と韓国の限界を認めた文在寅大統領が、米韓同盟を基盤とした現実的な外交路線に方向を転換しようとしている。

　初の欧米外遊で世界の現実に直面した文氏は「各国が国益を前面に外交をしている。われわれも国益を最優先に考え、貫徹できるよう外交を多角化し、外交力を高めねばならないと切実に感じた」とも訴えた。

　対北対話路線を掲げ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の事実上の先送りで、米国から疑心を受けた文氏としては、“画期的”な発言だ。文氏に批判的な韓国の保守系紙、朝鮮日報は１２日付の社説で「普通の国民なら皆、以前から持っていた認識だ。大統領が今さらのように語るのは引っかかるが、幸いなことだ」と文氏の認識変化を歓迎した。

　注目されるのは、理想を追求していた文氏が現実に基づく国益重視の外交を強調したことだ。言及はなかったものの、文氏が訴えた国益重視外交には日本も含まれるとみられる。慰安婦問題をめぐる日韓合意について文氏は就任後、「再協議」を口にせず慎重な姿勢だ。しかし、韓国国内では文氏の思惑とは関係なく、日韓関係を後退させるような動きが進んでいる。

　鄭鉉栢女性家族相は、民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を支援する考えや、国立の慰安婦博物館の設立方針を表明。国政企画諮問委員会は８月１４日を「慰安婦被害者の記念日」に公式指定する案を発表した。与党「共に民主党」は鄭氏に慰安婦問題の公論化を求めている。

　内政では、文政権発足から２カ月が過ぎても、野党の反対で国防相ら主要閣僚が決まっていない状況だ。野党時代に保守政権の現実路線に反発を繰り返した末に政権の座に就いた文氏。逆に今度は、自身の現実路線転換への説得に追われることになりそうだ。