＜性暴力＞男性にも被害者 幼少期から中高生時代に集中

＜性暴力＞男性にも被害者　幼少期から中高生時代に集中
毎日新聞 3月12日(水)16時0分配信


　性暴力を受けた男性の心のケアに取り組む神戸市の施設が開設から２年を過ぎた。男性専門の窓口は全国的に珍しく、カウンセラーの山口修喜（のぶき）さん（３６）を頼って２００人以上が相談を寄せている。だが、性被害を訴え出る男性はまだまだ少ないとみられ、山口さんは「男性被害者の存在を知ってほしい」と訴える。

　山口さんはカナダの大学院で心理学を修了し、５年間、現地で男性被害者を専門に約１００人をカウンセリングした。帰国後の２０１１年１２月、神戸市中央区の自宅に「カウンセリングオフィスＰｏｍｕ」を開いた。

　２年間で訪れた相談者は全国各地の約２２０人。年齢層は中学２年生から７２歳の年金生活者まで幅広いが、被害を受けた時期は幼少期か中高生時代に集中している。幼少期は親や先生からの被害、中高生は学校や部活動でのいじめや悪ふざけでの被害が中心という。

　相談者は２０～３０代が多く、「被害から十数年が過ぎ、ようやく自分自身を見つめ直して一歩を踏み出した」と山口さんはみる。その一方で、５０年間被害を言い出せなかった人や、相談して初めて被害の深刻さに気づく人もいる。被害をきっかけに、男性は異性への性的な関心が低くなる傾向があるという。

　山口さんの元へ定期的に通う４０代の男性は中学１年生の時、同級生の集団いじめを受け、体育館倉庫で下着を脱がされた。つらい体験なのに性的興奮を覚えてしまい、「自分は本当に男性なのか」との戸惑いから、女性との恋愛がうまくいかず、未婚のままだ。

　被害の時の記憶が突然よみがえって抑うつ状態に悩まされ、アルコールや薬に依存する被害者もいるという。山口さんは気持ちを鎮め、リラックスする方法を伝えている。「社会で広く認知され、男性が被害を訴え出やすい環境になれば」と願っている。問い合わせ・相談は電話（０９０・９６２２・４８４８）。活動の詳細はホームページ（http://www.pomu.info）。【

あえぎ７

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あえぎ5

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あえぎ6

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彼女の喘ぎ声♪

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熟女の悶え ６ 目隠し

熟女の悶え　６　　目隠し

小松長官、大門氏と再び口論

小松長官、大門氏と再び口論
時事通信 3月12日(水)13時27分配信

共産党には絆や心は通じない
合言葉・・・　何でも反対
共産党!!

　小松一郎内閣法制局長官は12日昼、共産党の大門実紀史参院議員を議員会館の事務所に訪ね、先に国会内の廊下で口論したことを陳謝した。しかし、その場で再び大門氏と口論となり、大門氏は「受け入れられない。帰ってください」と小松氏の謝罪受け入れを拒否した。

　大門氏の説明によると、「あなたのためにも療養に専念すべきだ」と辞任を勧めたのに対し、小松氏が「そんなことは言うべきではない」と反論したのがきっかけ。大門氏はこの後、参院予算委員会の理事会に出席し、「謝罪になっていない。改めて（小松氏への対応を）理事会で協議してほしい」と求めた。　
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ＰＳ４、ゲーマーじらして絶好調！ ＷｉｉＵは新作マリオカート待ち

産経新聞
2014年03月12日08時37分
ＰＳ４、ゲーマーじらして絶好調！　ＷｉｉＵは新作マリオカート待ち



　主要国では最も遅い２月２２日に日本国内で発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」が、好調なスタートを切った。

　世界全体では１年先行して発売した任天堂「ＷｉｉＵ」を販売台数で逆転。ＰＳ４と同時期発売の米マイクロソフト（ＭＳ）「Ｘｂｏｘ　ＯＮＥ（エックスボックス・ワン）」にも大差をつけた。次世代ゲーム機はさながらＰＳ４の「１強」状態だが、ソフト不足解消の見通しはたっておらず、依然“転落”の可能性も残っている。

　「３カ月は本当に長かった。帰ったらすぐに遊ぶ」。国内でＰＳ４が発売された２月２２日。通常より３時間早い午前７時に開店した上新電機ディスクピア日本橋店（大阪市浪速区）では、午前６時に１番乗りで並んだ大阪府八尾市の専門学校生、窪田亮さん（２０）が満面の笑みを浮かべた。

　窪田さんがＰＳ４で最も期待する機能は、ボタンを押すだけでインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）につながり、自分のゲームプレー動画などをアップできる「シェア」。ソフトも３本購入、別売りのカメラを使ってシェアで「実況中継」しつつ遊ぶという。

　ＰＳ４の人気を支えているのは、窪田さんのように熱心にゲームで遊ぶ「ゲーマー」たちだ。それだけに、日本でのＰＳ４発売が欧米より３カ月遅れると発表するとゲーマーの怒りが爆発、「日本軽視」と批判の声が噴出した。

　ＳＣＥが日本発売を遅らせたのは、市場が大きい欧米に少しでも多くＰＳ４を回したいとの思惑が背景にあるが、実は国内ゲーム会社のソフト開発遅れの影響が大きい。ゲーマーはソフトの購買力が高く、メーカーにとって“ありがたい存在”だが、ソフト不足は「即批判」にもつながる。

　ゲーム雑誌『ファミ通』を刊行するＫＡＤＯＫＡＷＡによると、ＰＳ４は発売から２日間で３２万２千台を販売。平成１８年発売のＰＳ３の約４倍に上った。米ゲーム情報サイト「ＶＧチャーツ」の２月２２日現在（現地時間）の世界の販売台数では、日本発売分を積み増したＰＳ４が５８５万台に達し、１年先行するＷｉｉＵ（５７８万台）を逆転。エックスボックス・ワン（３５４万台）の突き放しにも成功した。

　ＰＳを支えるゲーマーをじらした戦略はこうして見事に成功したが、現状を冷静に見れば、欧米での人気を国内ＰＳ４の販促に利用している状態だ。今後は魅力的なゲームの継続的な発売が必須となる。

　一方、今年１月に今期の販売目標台数を９００万台から２８０万台と、３分の１以下にまで下方修正した任天堂の「ＷｉｉＵ」。ＰＳ４発売の熱気冷めやらぬ２月２７日、任天堂が打ち出した販売戦略に、ゲーマーの間で波紋が広がった。

　任天堂はＷｉｉＵの１世代前の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」について、対戦ゲームなどをネットで遊ぶ通信サービスを５月２０日で終了すると発表。ＷｉｉユーザーをＷｉｉＵに移行させるのがねらいだが、ユーザーからは早速批判の声が噴出した。

　実はＷｉｉＵの命運を握るのが、５月２９日発売予定のＷｉｉＵ向けゲームソフト「マリオカート８」。マリオカートシリーズは人気キャラクター「マリオ」が登場するレースゲームで、シリーズ発売のたびに大ヒットを重ね、ゲーム機本体の販売を牽引（けんいん）してきた。一方、Ｗｉｉ用に発売された「マリオカートＷｉｉ」は世界で３千万本以上を販売、多くのファンが今もネットを通じた対戦プレーを楽しんでいる。

　専門家は「いまだにＷｉｉで遊んでいる人が一定数いることがＷｉｉＵ不振の要因の一つで、マリオカート８は移行を進めるきっかけにはなる」と任天堂の戦略は妥当と指摘。ただ、「ＷｉｉＵ本体を買ってまでマリオを遊びたいファンがどれだけいるかが鍵」ともみる。マリオカートが期待通りのヒットにつながらなければ、ＷｉｉＵ立て直しはさらに困難となる。とはいえ、マリオは１９８５年に誕生した人気シリーズ。約３０年前からのヒット商品しか頼みの綱がない、任天堂の「マリオ頼み」はいつまで続くのだろうか。

　一方、ＭＳのエックスボックス・ワンは、日本での発売日がいまだに決まっていない。ＭＳは日本での発売を示唆してはいるが、ゲーマーの間では「日本では発売されないのでは」との疑念が消えていない。

　旧世代機「Ｘｂｏｘ３６０」は北米市場を中心に大ヒットしたが、日本で売れたのは１６０万台程度。一部の根強いファンからは支持されているが、費用対効果を考えれば、ＭＳが日本市場を「軽視」するのも、やむを得ないといえる。

　こうして「役者」がそろいそうにない日本では、次世代ゲーム機戦争は海外とは違う展開になりそうだ。手軽に楽しめるスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲームの人気も高く、専用機の売り上げが今後どこまで伸びるかは未知数といえる。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡの浜村弘一常務は「日本と海外はユーザーの好みが異なる。日本での売り上げは国内向けゲームをいかにそろえることができるかにかかっている」と強調する。ただ、国内ゲーム会社はスマホ向けゲームへのシフトを強めており、ＰＳ４やＷｉｉＵのソフトは当面不足気味になる見通しだ。だがＰＳ４の世界的ヒットにより、国内のゲーム会社もＰＳ４向け開発に積極的に動き出したとの情報もある。今後のソフト展開がゲーム機戦争の行方を左右しそうだ

Twitter、“予想外の混乱”で約60分間ダウン

ITmedia ニュース
2014年03月12日09時55分
Twitter、“予想外の混乱”で約60分間ダウン

　米Twitterのサービスが3月11日の午後（日本時間の12日午前3時ごろから4時ごろまで）、約90分間ダウンした。本稿執筆現在は普及している。

　Twitterのステータスページによると、コアサービスの導入の際に予想外の混乱が生じ、現地時間の午前11時1分から多数のユーザーがサービスを利用できなくなり、11時47分には完全に復旧したという。

　この問題はWebおよびモバイル版のTwitterのほとんどのユーザーに影響を与えたとしている。

検察「控除は当たり馬券のみ」…競馬配当控訴審

読売新聞
2014年03月12日12時22分
検察「控除は当たり馬券のみ」…競馬配当控訴審

　競馬の予想ソフトを使って馬券を大量購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（４０）の控訴審初公判が１２日、大阪高裁であった。

　１審・大阪地裁判決は有罪とする一方、所得から控除できる必要経費に外れ馬券分も認め課税額を大幅に減額しており、検察側は「控除できるのは当たり馬券分だけ」と控訴理由を述べた。弁護側は控訴棄却を求め即日結審。判決は５月９日。

　昨年５月の１審判決は、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）としたが、「男性は娯楽ではなく、資産運用として競馬をしていた」と指摘。馬券の購入方法は機械的、網羅的で利益を得ることに特化していたとして先物取引などと同じ「雑所得」とし、課税額を約５億７０００万円から約５２００万円に減額した。

　控訴審で、検察側は「馬券配当は、偶発的に得られたため一時所得として扱うべきだ」とする租税法学者の意見書を証拠提出し、必要経費について「収入に直接要した金額」として当たり馬券分と主張。

　弁護側は、継続的な購入方法による配当は雑所得と分類すべきだとする論文などを提出し、１審判決を維持するよう求めた。