早期解散を望んでいるのは実はマスコミである

以下はSAPIO　11月1２日号の要約です
・選挙投票日の午後８時TV各局の選挙特別番組が始まる。開票作業開始直後の９時過ぎには、開票率ゼロの段階で最初の当確情報がテロップで流れる。
これは「ゼロ打ち」と呼ばれ、番組を盛り上げるおきまりのシーンだ。


・何故そんなに早く当落がわかるのか。
新聞、ＴＶ各局は体育館などの各開票所に各社数人の偵察員を送り込み、双眼鏡で開票状況をウオッチさせる。
選管職員が投票用紙を開いていくがその作業の手元を一枚ずつ直接双眼鏡で覗き込み、１分５分１０分後の段階でそれぞれ何票対何票と数えてゆく。
その数字を各社の選挙本部に伝え、有力候補の票の出足が予想通りに多ければ「開票５分で当確」と判断する。新聞社と系列TV局一体の作業だ。

予測が外れることも少なくない。麻生首相は83年の選挙で落選を経験したが、当時NHKや新聞社は「当確」を打ち、逆転負けして「事務所にお詫びに行った覚えがある」という。「正確、迅速」が報道機関のモットーなのに０５年の選挙では当確の誤報が２０件もでた。正確さを犠牲にしてどこが先に当確を打つかの報道合戦を繰り広げるまるでこれは予想屋ですね。


・当確争いがエスカレートするのは実はそこに莫大な利益がからむからである。
「選挙特番のCM料金は視聴率だけでは決まらない。代理店やスポンサーはどの局が当確情報を早く打ち、議席予測が当たったかを採点しており、その評価が次の選挙特番のときにCMを出す基準になる。だから新聞社や系列地方局を使って社運を賭けて取り組む」（民法キー局の編成部門幹部の話。）


・CMを稼ぐためのこの「ゼロ打ち」である。
政党ＣＭは１５秒１本で「３００万～５００万」とされ、新聞の全国版モノクロ全面広告は読売も朝日も１回約５０００万前後である。
政党の広告宣伝費は０５年郵政選挙の約６７億円から０７年参院選では約１５３億円となった。


・さらに新聞広告は候補者１人平均８０５万円このおいしい選挙広告を取るために新聞各社は選挙前の各販からはじめる。
というのは選挙前の一瞬でもいいから部数を上げれば広告料金をもっと高く設定できる。但しこの選挙公営の費用は候補者を経ずに選管から直接支払われるため、値引きしても候補者にメリットはない。


・ではどういう営業をかけるか。
ある地元記者の証言だが、前回の選挙で関東のある候補者は広告料金の３分の１をキックバックしろといってきた。割り戻しが多い者に決めるというわけだ。これは違法なので手を引いたが全国紙２紙は最後まで争い１社が受注した。
これがもし事実なら公金詐欺になる。
以上引用終わり

同様に新聞社が補助金を出してまで押し紙をやめられないのは、部数が減少すれば紙面広告の収入も減少するからだ。部数減の損失をチラシ収入で相殺出来なくなってきた事情がある。ここには押し紙をビジネスモデルとしてきた新聞社の経営の限界がある。

すでにマスコミ離れが進んでいるのだ。

tennsi21