Pray for Japan

11日に発生した東北地方太平洋沖地震から１週間が経過し、
被害状況が明らかになるに連れ、地震と津波の威力にただただ驚くばかりです

不幸にもお亡くなりになられた方、並びにご遺族の方、
今なお避難所で不自由な生活を強いられている多くの被災社の皆様に、心からお見舞いを申し上げます
一刻も早く安心して生活できる状態に復旧することを願います

また、福島における原発事故はいまだ解決の目処が立たず、
近隣にお住まいの方、関東地方にお住まいの方はさぞかし不安な時間を過ごされていると思います。
そして、事態収拾にむけて決死の思いで戦っている東電職員、自衛隊、警察、消防の皆様、
とにかく頑張ってください！としか言いようがありません。

一方、株は下がるは、円は急騰するはで経済も不安定な要素ばかりでてきました
そんななか、大前研一さんが自身のメルマガ「ニュースの視点」で
復興への道筋として、以下のような事を書いていました

「例えば「来年1年間のみ復興費用の捻出のため、消費税率を1％増税させて欲しい」と国民に説明すれば良いと思います。もちろん被災地は除くという条件付きでも良いでしょう。1年間だけでも消費税率を1％上乗せすれば、2兆円規模の資金を捻出することができます。

この仕掛けならば、2兆円の前借りであって日本国債に悪影響を及ぼすことはないでしょう。
政府は2000億円規模の臨時予算を検討しているとも聞こえてきますが、この状況でさらに赤字国債を発行すると日本国債暴落の危険性があります。地震による被害に加えて、国債が暴落する事態まで引き起こしてしまったら、本当に目も当てられません。

日本国民全員が救済のために「1％」の消費税の増税を「1年間だけ」認めると、そしてその「2兆円」を「復興費用」に充てること。この政策には資金的なインパクトもあると同時に、「国民の結束感」を生む効果があるのではないかと私は思っています。

そして2兆円を使えば、例えば高台に街を築き、その下に公園などを配置するという以前よりも綺麗かつ安全な街づくりを行えるでしょう。

このようなことを行うことで、日本はより「強い」国になることができると思います。」

さすが大前研一！なかなか良い提案だと想いませんか？
何か支払うたびに１％義援金として余分に支払う感じです
消費税率上げも、使途がはっきりしていれば納得できます

民主党さん、スパッと決断できませんかね？