＜台湾＞震災支援、突出の謎…親日派多く企業のメンツも
毎日新聞 4月18日(月)11時19分配信
【台北・大谷麻由美】東日本大震災で台湾からの義援金が今月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。
日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。
台湾の人口は２３００万人で１人当たりの義援金は約６００円。
人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、
人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。
台湾は１８９５～１９４５年まで日本が統治した。
李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。
経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。
「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者）。義援金は恩返しの意味を含む。
また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。
昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約１２７万人。
人口の５・５％が日本に行ったことになる。
３時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。
昨年１月の世論調査では、５２％が「最も好きな国」に日本をあげ、２位の米国（８％）、３位の中国（５％）を大きく引き離した。
台湾（中華民国）は７２年に日本、７９年に米国と外交関係が無くなった。
しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。
重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。
地元テレビ局と同様にＮＨＫも見られる。
東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までＮＨＫの生中継を見ていた。
台湾の世新大学放送管理学部の羅慧※助教授は支援拡大の背景を、台湾でも地震が頻発することによる日本への共感のほか▽情報発信力の高い芸能人によるチャリティー番組▽台湾メディアの特徴でもある扇情的な報道－－が影響し「日本を助けなければ、と感情的に揺さぶられた」と分析する。
民衆の反応を受け、馬英九総統ら政治家たちが熱心に支援したのも効果的だった。
中国の存在感の陰に隠れがちな台湾にとって、人道支援は国際社会で存在感を示す重要な機会でもある。
今年２月のニュージーランド地震の際は、日本より先に救助隊を現地に派遣した。
東日本大震災：ソフトバンク孫氏 個人で義援金１００億円
ソフトバンクの孫正義社長＝長谷川直亮撮影 ソフトバンクは３日、孫正義社長（５３）が東日本大震災の被災者への義援・支援金として、個人で１００億円を寄付すると発表した。
またソフトバンク代表としての役員報酬（０９年度実績は約１億８００万円）も、引退するまでの分全額を寄付する。
このほか、ソフトバンクグループも企業として１０億円を寄付するという。
義援金は日本赤十字社や共同募金会を通じた寄付のほか、ＮＰＯ支援、震災遺児支援などに充てると説明している。
孫社長は今回の寄付についてコメントしていないが、震災後に福島県を訪ね、インフラ復旧などへの協力を申し出たり、震災で両親を亡くした震災遺児に１８歳になるまで携帯電話を無償貸与する方針も打ち出すなど、公私両面で被災者支援に取り組んでいる。【乾達】
東日本大震災：世界の善意、ありがとう 支援、１３５カ国・地域から
東日本大震災に見舞われた日本に世界中から支援の手が差し伸べられている。
被災地の人々は海外から届く心強い支えに、感謝の思いをかみしめている。
外務省のまとめでは、１３５カ国・地域が支援を表明。
うち２０カ国・地域から救助隊や医療隊、原子力専門家らが現地入り（大半はすでに撤収）した。
３９カ国・地域が毛布や食料品などの物資を届けた。
外務省を通じた支援以外にも、各国赤十字社や民間団体などから義援金や物資が続々寄せられている
サハリンマン
毎日新聞 4月18日(月)11時19分配信
【台北・大谷麻由美】東日本大震災で台湾からの義援金が今月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。
日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。
台湾の人口は２３００万人で１人当たりの義援金は約６００円。
人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、
人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。
台湾は１８９５～１９４５年まで日本が統治した。
李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。
経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。
「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者）。義援金は恩返しの意味を含む。
また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。
昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約１２７万人。
人口の５・５％が日本に行ったことになる。
３時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。
昨年１月の世論調査では、５２％が「最も好きな国」に日本をあげ、２位の米国（８％）、３位の中国（５％）を大きく引き離した。
台湾（中華民国）は７２年に日本、７９年に米国と外交関係が無くなった。
しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。
重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。
地元テレビ局と同様にＮＨＫも見られる。
東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までＮＨＫの生中継を見ていた。
台湾の世新大学放送管理学部の羅慧※助教授は支援拡大の背景を、台湾でも地震が頻発することによる日本への共感のほか▽情報発信力の高い芸能人によるチャリティー番組▽台湾メディアの特徴でもある扇情的な報道－－が影響し「日本を助けなければ、と感情的に揺さぶられた」と分析する。
民衆の反応を受け、馬英九総統ら政治家たちが熱心に支援したのも効果的だった。
中国の存在感の陰に隠れがちな台湾にとって、人道支援は国際社会で存在感を示す重要な機会でもある。
今年２月のニュージーランド地震の際は、日本より先に救助隊を現地に派遣した。
東日本大震災：ソフトバンク孫氏 個人で義援金１００億円
ソフトバンクの孫正義社長＝長谷川直亮撮影 ソフトバンクは３日、孫正義社長（５３）が東日本大震災の被災者への義援・支援金として、個人で１００億円を寄付すると発表した。
またソフトバンク代表としての役員報酬（０９年度実績は約１億８００万円）も、引退するまでの分全額を寄付する。
このほか、ソフトバンクグループも企業として１０億円を寄付するという。
義援金は日本赤十字社や共同募金会を通じた寄付のほか、ＮＰＯ支援、震災遺児支援などに充てると説明している。
孫社長は今回の寄付についてコメントしていないが、震災後に福島県を訪ね、インフラ復旧などへの協力を申し出たり、震災で両親を亡くした震災遺児に１８歳になるまで携帯電話を無償貸与する方針も打ち出すなど、公私両面で被災者支援に取り組んでいる。【乾達】
東日本大震災：世界の善意、ありがとう 支援、１３５カ国・地域から
東日本大震災に見舞われた日本に世界中から支援の手が差し伸べられている。
被災地の人々は海外から届く心強い支えに、感謝の思いをかみしめている。
外務省のまとめでは、１３５カ国・地域が支援を表明。
うち２０カ国・地域から救助隊や医療隊、原子力専門家らが現地入り（大半はすでに撤収）した。
３９カ国・地域が毛布や食料品などの物資を届けた。
外務省を通じた支援以外にも、各国赤十字社や民間団体などから義援金や物資が続々寄せられている
サハリンマン
