「我々の目標は核兵器のない世界」国連総長講演(読売新聞) - goo ニュースオバマ米大統領が掲げた核廃絶への思い、全世界の人々が共有できたらと思う。
少なくとも昨年８月の自公政権打倒時点では、民意、人の命に寄り添う政権だと思っていた。しかし、岩国では米軍住宅建設予算が具体化し、まさに艦載機の受け入れを表明した市長を選んだのだから当然でしょうと地元への打診も何もなかった。そして普天間基地の徳之島への分散移転案、辺野古沖修正案の折衷については、沖縄県民の民意を、地元の民意を斟酌する必要があるのかといった平野官房長官の言葉通りのことが、推し進められている。鳩山政権、いや民主党は国民を敵に回し、かつての自民党政権が行ってきたように『地元住民には飴と鞭で行く』方針のようだ。いやそれ以上にひどいやり方をやっていると言わざるを得ない。
沖縄県民の負担を減らすには少なくとも県外移設しかないといっていた鳩山首相の腹案が、思惑記事が先行した徳之島への移設と、現行辺野古沿岸部案の修正ということだとしたら、ここまで先送りし、地元に気を持たせた責任は思い。
社民党よ公約通り、政権を離脱しろ！それとも沖縄県外、国外への移転を実現に向け努力するのか？
沖縄県民の負担を減らすには少なくとも県外移設しかないといっていた鳩山首相の腹案が、思惑記事が先行した徳之島への移設と、現行辺野古沿岸部案の修正ということだとしたら、ここまで先送りし、地元に気を持たせた責任は思い。
社民党よ公約通り、政権を離脱しろ！それとも沖縄県外、国外への移転を実現に向け努力するのか？
デニス・Ｊ・クシニッチ下院議員声明
日本の人々への連帯メッセージ
（在日米軍基地をめぐって）
２０１０年４月２５日（日）
日本の沖縄の住民は長年にわたり、沖縄における米軍再編への反対を表明してきた。今年初めの名護市長選において、名護には基地を建設させないと選挙中に公約した稲嶺進候補に圧倒的な票が集まったことは、彼らの強い反対の明確な表明だった。
先週、私は下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、沖縄の米海兵隊普天間飛行場を名護に移設する計画についての私の関心を伝えた。地元住民の視点からの議論がまったくないまま、海兵隊の活動が名護に移される準備が進められようとしている、と。
稲嶺氏が市長に選ばれたことは、環境と経済生活を守ろうとする沖縄の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利だと思っている。沖縄住民の思いは考慮されなければならない。基地移設への強い反対、新基地が建設されたときにもたらされる環境、経済生活への打撃を無視することはできない。地域の海洋生物に自然の生息地を提供してきたもろい珊瑚礁は、地元漁師たちの生活とともに危機にある。
米下院がこの思いに耳を傾けることを願い、土地と環境が保全されるよう訴える沖縄の人々の努力を私は引き続き支持していく。
連帯声明
２０１０年４月２５日
Network for Okinawa
我々、Network for Okinawa（沖縄のためのネットワーク）のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつける。
我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、１００万人の沖縄県民、３万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな基地建設への反対の要求を支持する。
我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、１９９０年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。
更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという２００６年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。
我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。
米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。２０万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。
しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。
沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。
Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。
米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。１９７２年の米国から日本への『復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。１９９６年に作られ、２００６年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならなかった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。
沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。
我々Network for Okinawaに所属する多くの米国と世界各地の人々には沖縄の声が聞こえる。我々は単に基地を県内移設させるのでなく、沖縄から取り除きたいという県民のメッセージを支持する。
これを例証するために、我々支持者の声をここにいくつか紹介する：
オーストラリア国立大学教授のギャバン・マコーマック氏は、「沖縄県民の意志をこのような侮辱でもって対処するような同盟は民主的でもなければ民主主義のためでもない。かつて『自由主義陣営』はポーランド人、チェコ人、ハンガリー人の意志を踏みにじったソ連政府に対して極めて批判的であった。ところが今、『自由』の名において全く同じことをしようとしている。
自由を守るふりをする者たちにとって、自由はこんなにも少しの意味しか持たないのだろうか。」と話す。
友和会ラテンアメリカ・プログラムの責任者ジョン・リンゼイ・ポーランド氏は「日本やその他の国々にある米軍基地は、戦争を起こし武力を行使するというアリカの意志を反映している。戦争は非人間的で不正義で環境破壊をするにすぎず、正当な目的を達成するためには不必要である。」と述べている。
米国フレンズ奉仕団ハワイ地域事務局のプログラム・ディレクター、カイル・カジヒロ氏は「沖縄県民の力強い要求は明らだ。平和は人権である。沖縄の人々は私たち自身の運動にインスピレーションを与えてくれる。太平洋をまたがる平和への連帯のもと、私たちは沖縄の人々を支持する。」
日系カナダ人の執筆家ジョイ・コガワはストックホルムでのスピーチで、命の尊厳を大事にするという、沖縄の平和を愛する伝統文化を称えた：
「東方にある小さな島があります。そこには世界一の長寿で、ものすごく穏やかな人々が住んでいるんです。」
「私の兄は退職する前に聖公会の牧師として１９９０年代の何年かを沖縄で過ごしました。その兄が教えてくれたのですが、１８１５年に英国海軍のバジル・ホール艦長が沖縄の那覇に突入していった時、大変驚きの発見をしたのです。イングランドへの帰途、艦長はセント・ヘレナ島に立ち寄り、ナポレオンとおしゃべりをしました。」
「私は平和の島に行ったことがある」と報告する艦長。「その島には兵隊もいなければ武器もないのだ。」
「武器がない？でも剣の２～３本はあったんじゃないのかね」とナポレオン。「いや。剣でさえ国王が禁止している」ナポレオンはびっくり仰天。「兵隊も武器も剣もない！そりゃ天国に違いない」
「平和の文化は戦争の絶えないこの地球の、ちっぽけな島で発展したのです・・・」
「かつて戦争中だった日本がこの王国を占領したとき、全く血を見ないクーデターが起こりました。また後々朝鮮半島を侵略するときに手を貸したいという戦士も見つかりませんでした。日本は、この島の人々は反抗的だと結論付けました。兵隊のない王国など明らかに不可能でした。このような平和の歴史を持つ沖縄は、きっと地球上で一番天国に近い文化を持つ場所だったのでしょう。もしかすると、それが故に、この島は憎しみの部隊にとって特別な標的となったのかもしれません」
今日、我々の世界は生き残りか自己破壊の境目にある。我々は戦争の文化に蝕ばまれた世界を、お互いに協力し合い、暴力によらない紛争を解決する世界へと変革しなければならない。この平和的な島に不必要な軍事暴力を押しけるのでなく、米国と日本は沖縄の命を尊ぶ民主的な文化から学ぶべきである。
http://closethebase.org/
日本の人々への連帯メッセージ
（在日米軍基地をめぐって）
２０１０年４月２５日（日）
日本の沖縄の住民は長年にわたり、沖縄における米軍再編への反対を表明してきた。今年初めの名護市長選において、名護には基地を建設させないと選挙中に公約した稲嶺進候補に圧倒的な票が集まったことは、彼らの強い反対の明確な表明だった。
先週、私は下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、沖縄の米海兵隊普天間飛行場を名護に移設する計画についての私の関心を伝えた。地元住民の視点からの議論がまったくないまま、海兵隊の活動が名護に移される準備が進められようとしている、と。
稲嶺氏が市長に選ばれたことは、環境と経済生活を守ろうとする沖縄の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利だと思っている。沖縄住民の思いは考慮されなければならない。基地移設への強い反対、新基地が建設されたときにもたらされる環境、経済生活への打撃を無視することはできない。地域の海洋生物に自然の生息地を提供してきたもろい珊瑚礁は、地元漁師たちの生活とともに危機にある。
米下院がこの思いに耳を傾けることを願い、土地と環境が保全されるよう訴える沖縄の人々の努力を私は引き続き支持していく。
連帯声明
２０１０年４月２５日
Network for Okinawa
我々、Network for Okinawa（沖縄のためのネットワーク）のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつける。
我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、１００万人の沖縄県民、３万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな基地建設への反対の要求を支持する。
我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、１９９０年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。
更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという２００６年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。
我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。
米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。２０万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。
しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。
沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。
Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。
米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。１９７２年の米国から日本への『復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。１９９６年に作られ、２００６年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならなかった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。
沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。
我々Network for Okinawaに所属する多くの米国と世界各地の人々には沖縄の声が聞こえる。我々は単に基地を県内移設させるのでなく、沖縄から取り除きたいという県民のメッセージを支持する。
これを例証するために、我々支持者の声をここにいくつか紹介する：
オーストラリア国立大学教授のギャバン・マコーマック氏は、「沖縄県民の意志をこのような侮辱でもって対処するような同盟は民主的でもなければ民主主義のためでもない。かつて『自由主義陣営』はポーランド人、チェコ人、ハンガリー人の意志を踏みにじったソ連政府に対して極めて批判的であった。ところが今、『自由』の名において全く同じことをしようとしている。
自由を守るふりをする者たちにとって、自由はこんなにも少しの意味しか持たないのだろうか。」と話す。
友和会ラテンアメリカ・プログラムの責任者ジョン・リンゼイ・ポーランド氏は「日本やその他の国々にある米軍基地は、戦争を起こし武力を行使するというアリカの意志を反映している。戦争は非人間的で不正義で環境破壊をするにすぎず、正当な目的を達成するためには不必要である。」と述べている。
米国フレンズ奉仕団ハワイ地域事務局のプログラム・ディレクター、カイル・カジヒロ氏は「沖縄県民の力強い要求は明らだ。平和は人権である。沖縄の人々は私たち自身の運動にインスピレーションを与えてくれる。太平洋をまたがる平和への連帯のもと、私たちは沖縄の人々を支持する。」
日系カナダ人の執筆家ジョイ・コガワはストックホルムでのスピーチで、命の尊厳を大事にするという、沖縄の平和を愛する伝統文化を称えた：
「東方にある小さな島があります。そこには世界一の長寿で、ものすごく穏やかな人々が住んでいるんです。」
「私の兄は退職する前に聖公会の牧師として１９９０年代の何年かを沖縄で過ごしました。その兄が教えてくれたのですが、１８１５年に英国海軍のバジル・ホール艦長が沖縄の那覇に突入していった時、大変驚きの発見をしたのです。イングランドへの帰途、艦長はセント・ヘレナ島に立ち寄り、ナポレオンとおしゃべりをしました。」
「私は平和の島に行ったことがある」と報告する艦長。「その島には兵隊もいなければ武器もないのだ。」
「武器がない？でも剣の２～３本はあったんじゃないのかね」とナポレオン。「いや。剣でさえ国王が禁止している」ナポレオンはびっくり仰天。「兵隊も武器も剣もない！そりゃ天国に違いない」
「平和の文化は戦争の絶えないこの地球の、ちっぽけな島で発展したのです・・・」
「かつて戦争中だった日本がこの王国を占領したとき、全く血を見ないクーデターが起こりました。また後々朝鮮半島を侵略するときに手を貸したいという戦士も見つかりませんでした。日本は、この島の人々は反抗的だと結論付けました。兵隊のない王国など明らかに不可能でした。このような平和の歴史を持つ沖縄は、きっと地球上で一番天国に近い文化を持つ場所だったのでしょう。もしかすると、それが故に、この島は憎しみの部隊にとって特別な標的となったのかもしれません」
今日、我々の世界は生き残りか自己破壊の境目にある。我々は戦争の文化に蝕ばまれた世界を、お互いに協力し合い、暴力によらない紛争を解決する世界へと変革しなければならない。この平和的な島に不必要な軍事暴力を押しけるのでなく、米国と日本は沖縄の命を尊ぶ民主的な文化から学ぶべきである。
http://closethebase.org/
米軍基地に反対する沖縄県民大会を、米軍新聞はどう伝えたか(gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース面白いと思いました、この記事。東京にも青山公園の一角が不当に米軍基地であったりします。
幸福実現党などという極右集団が米軍を支持していることぐらい滑稽なことはありません。ねじれているということに彼らは気がついていません。
幸福実現党などという極右集団が米軍を支持していることぐらい滑稽なことはありません。ねじれているということに彼らは気がついていません。
日本軍によって強制収用され、戦後そのまま米軍基地として使用され、読谷村に返還された土地を耕していた元地主たちに対して、読谷村が明け渡しを求めていた裁判で、沖縄の福岡地裁支部は全員に土地を明け渡すようにと決定した。 日本軍による強制収用ははたして対価を以てなされたものなのか。裁判所は被告たちの言い分を退けたが、十分検証されたのだろうか。
命と向き合う教育を嫌い、教育基本法４７年法を目の敵にしてきた自民党と文部科学省（旧文部省）、自民党は小泉郵政選挙を背景に絶対多数を持って、教育基本法４７年法を改悪し現行法に変えました。
ここに４７年法を掲載します
教育基本法 昭和22(1947)年3月31日 法律第25号
昭和22(1947)年3月31日 施行
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
第一条（教育の目的
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
第二条（教育の方針
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第三条（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
第四条（義務教育）
1. 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2. 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第五条（男女共学）
男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第六条（学校教育）
1. 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2. 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第七条（社会教育）
1. 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
第八条（政治教育）
1. 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第九条（宗教教育）
1. 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第十条（教育行政）
1. 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2. 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
第十一条（補則）
この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。
附則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
以上が教育基本法４７年法です。個人の尊厳を重んじ平和を愛し、民主的で文化的な国家の建設を担う子供たちを育てるんだと高らかに宣言しています。今こそこの法律に戻るべきです。日本国憲法の理想は教育の力に待つべきだとしたこの法律の復活を民主党連立政権に望みます。
ここに４７年法を掲載します
教育基本法 昭和22(1947)年3月31日 法律第25号
昭和22(1947)年3月31日 施行
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
第一条（教育の目的
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
第二条（教育の方針
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第三条（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
第四条（義務教育）
1. 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2. 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第五条（男女共学）
男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第六条（学校教育）
1. 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2. 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第七条（社会教育）
1. 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
第八条（政治教育）
1. 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第九条（宗教教育）
1. 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第十条（教育行政）
1. 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2. 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
第十一条（補則）
この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。
附則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
以上が教育基本法４７年法です。個人の尊厳を重んじ平和を愛し、民主的で文化的な国家の建設を担う子供たちを育てるんだと高らかに宣言しています。今こそこの法律に戻るべきです。日本国憲法の理想は教育の力に待つべきだとしたこの法律の復活を民主党連立政権に望みます。
「一国の首脳に非礼」＝官房長官、米紙に不快感(時事通信) - goo ニュース一国の首脳に非礼だというのは？である。迷走してるのは確かだし、オバマ大統領と会えてもはっきり日本の意思を伝えることのできなかった鳩山さん、敗者でなくてなんであろう。ニューヨークタイムズの記者の目は正しい。
ブッシュが９．１１事件を契機に新たな戦争だとわめき、以下に準備していたかを証明するかのように、アフガニスタンに米軍を侵攻させ、タリバンを追い払った。そして、イラクフセインを目の敵にするようにイラクの大量兵器騒ぎをでっち上げた。
対イラク戦争開戦時における総理大臣談話が、「わが国は、これまで一貫して、イラクの大量破壊兵器については、国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。しかしながら、イラクは、１２年間に渡り、１７本に及ぶ国連決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切生かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしていませんでした。」と残っている。
事実は、小泉談話がまったくの嘘でたらめだった事を表している。戦争前にイラクに対する強制査察の根拠となったのが国連安保理が２００２年１１月に採択した決議１４４１なのだが。これに基づき、同年１１月から国連監視検証査察委員会（UNMOVIC=ハンス・ブリックス委員長）と、国際原子力機関（IAEA=モハメド・エルバラダイ事務局長）が査察を実施していた。非協力的であったかなかったかを決め、報告する義務を彼らは負っていた。イラクは果たして、小泉元首相が言うように非協力的な態度であったのだろうか。
開戦１３日前の国連安全保障委員会で、ブリックス委員長は、「イラクは査察に協力している。米国の主張による『移動式生物兵器工場の存在』や『地下室における大量破壊兵器の隠匿』などまったく根拠がない。あと数ヶ月で査察は完全に終結する。」と毅然と報告していた。そしてエルバラダイ事務局長は、『３ヶ月間の査察で、イラクが核兵器開発計画を再開しているという証拠も、それを示唆する確実な兆候を見出していない』と断言していたのだ。後にブルックス委員長は、ブッシュとブレアを名指しで、国連を『明白な違法な戦争』に利用とした『信頼性に欠ける指導者』だと激しく批判した。UNMOVICとIAEAが査察を中断しなければならなかった理由、『武力行使しなければならない理由は皆無』であったにも拘らず、途中で戦争になったのは、『最初から侵略することを望んで、査察がこれ以上進んで真相が明らかになることを拒んだからで、『国連決議を無視』し、『平和的解決』を妨害したのは『米英』であると断罪している。
この点から言っても小泉元首相のいい加減な国会をなめきった答弁は許せなかった。小泉元首相を戦争犯罪人として国会で喚問すべきだと思う。 いまこそ、イラク戦争の検証を、米国の言いなりになって、自衛隊と言う軍隊をイラクに派兵した責任を追及すべきだ。民主党代表を首相に据えた鳩山連立政権は何をためらっているのか！？
対イラク戦争開戦時における総理大臣談話が、「わが国は、これまで一貫して、イラクの大量破壊兵器については、国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。しかしながら、イラクは、１２年間に渡り、１７本に及ぶ国連決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切生かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしていませんでした。」と残っている。
事実は、小泉談話がまったくの嘘でたらめだった事を表している。戦争前にイラクに対する強制査察の根拠となったのが国連安保理が２００２年１１月に採択した決議１４４１なのだが。これに基づき、同年１１月から国連監視検証査察委員会（UNMOVIC=ハンス・ブリックス委員長）と、国際原子力機関（IAEA=モハメド・エルバラダイ事務局長）が査察を実施していた。非協力的であったかなかったかを決め、報告する義務を彼らは負っていた。イラクは果たして、小泉元首相が言うように非協力的な態度であったのだろうか。
開戦１３日前の国連安全保障委員会で、ブリックス委員長は、「イラクは査察に協力している。米国の主張による『移動式生物兵器工場の存在』や『地下室における大量破壊兵器の隠匿』などまったく根拠がない。あと数ヶ月で査察は完全に終結する。」と毅然と報告していた。そしてエルバラダイ事務局長は、『３ヶ月間の査察で、イラクが核兵器開発計画を再開しているという証拠も、それを示唆する確実な兆候を見出していない』と断言していたのだ。後にブルックス委員長は、ブッシュとブレアを名指しで、国連を『明白な違法な戦争』に利用とした『信頼性に欠ける指導者』だと激しく批判した。UNMOVICとIAEAが査察を中断しなければならなかった理由、『武力行使しなければならない理由は皆無』であったにも拘らず、途中で戦争になったのは、『最初から侵略することを望んで、査察がこれ以上進んで真相が明らかになることを拒んだからで、『国連決議を無視』し、『平和的解決』を妨害したのは『米英』であると断罪している。
この点から言っても小泉元首相のいい加減な国会をなめきった答弁は許せなかった。小泉元首相を戦争犯罪人として国会で喚問すべきだと思う。 いまこそ、イラク戦争の検証を、米国の言いなりになって、自衛隊と言う軍隊をイラクに派兵した責任を追及すべきだ。民主党代表を首相に据えた鳩山連立政権は何をためらっているのか！？