12-23/真珠湾慰霊の後は、南京慰霊が首相の人間としての良心の証。頬被りは止めて是非、実現を。

南京大虐殺
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生存者証言「過去の悲惨な歴史、忘れないで」　名古屋・市民団体が招待　／愛知



毎日新聞2015年12月9日　地方版

南京大虐殺について証言した生存者、陳徳寿さん＝名古屋市中区のイーブルなごやで


南京大虐殺（１９３７年１２月）の生存者、陳徳寿さん（８３）＝中国・南京市＝が７日、市民団体の招きで来日し、名古屋市中区で証言した。陳さんは、父とおばが日本兵に銃剣で刺し殺された体験を話し、「過去の悲惨な歴史を忘れないでください」と訴えた。約１１０人が聴き入った。


　陳さんは当時５歳。仕立て屋の父ら家族８人で南京城内に暮らしていた。１２月１３日に日本軍が入城し、炎が上がったため父は消火に走った。日本兵が家に来て２６歳のおばを連れ去ろうとした。おばは抵抗し、殺された。陳さんは地面に転がる死体につまずきながら逃げた。



　父はその後、遺体で発見された。別の男性の話では、父は日本兵に捕らえられ、首やこめかみを刺されたという。家族は働き手を失った。母は物乞いを強いられ、結果的に一家は離散した。辛苦の末、今は再び家族８人で暮らしているという陳さんは「平和があるから幸せに暮らせるのです」と話した。

　証言に続き、参加者が意見交換した。歴史を学ぶ女子大生は「教科書は虐殺についてごく短く記述しているが、それ以上のものがあったということを理解できた」と話した。

　市民団体の連絡組織「南京大虐殺６０カ年全国連絡会」が陳さんを招き、９日に東京でも集会を開く。連絡会は約２０年間、毎年１２月に生存者を招き各地で集会を開いてきたが、協力してきた南京大虐殺紀念館が高齢や健康不安を理由に終了を要請。生存者の証言は今回で最後になる。【花岡洋二】
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ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20151209/ddl/k23/040/086000c#csidxe3ea109067913d3870d510c6242c0db
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12-12/戦後全府県に最低一大学医学部を作るとの政策の下、乱造された医師

　基本的理念は良し。問題は、その方法。この実態を隠蔽して明らかにしない責任は、厚生省にある、と論じる者、少なからず。被害は患者になる国民を襲う。各有名予備校にも多くの資料があるといわれる。如何。
一部に医師免が利権化している実情は悲しい。国家試験専用の予備校の存在は何を語る。日赤、聖路加の看護師の偏差値が遥かに優越している場合が少なくないのは受験界の常識。それ自体は結構なことだが、医師の世界の庇いあいも程々に。

＜産科重大事故＞リピーター医師の根絶困難　是正制度不十分

毎日新聞 12/12(月) 15:01配信


愛媛県今治市の産婦人科で出産直後の女性の死亡などの重大事故が相次いでいたことが明らかになった。医療事故を繰り返す「リピーター医師」は、重大な医療事故が多発した１９９９年ごろから問題視されるようになった。厚生労働省は２００７年度から行政処分を受けた医師の再教育を義務付けたが、事故の繰り返しは明るみには出にくく、是正制度は十分とはいえない。

　医療事故に備えて医師や医療機関の多くは保険に加入し、開業医には日本医師会が契約する医師賠償責任保険がある。過去の機関誌によると、７３～９５年に患者側から１００万円を超える損害賠償を２回以上請求された医師は５１１人に上る。

　厚労省の審議会は０２年、刑事事件にならなくても明らかな注意義務違反があった医療ミスを医業停止などの行政処分対象とする方針を示したが、実際に処分したのはわずか２件。ミスの繰り返しを理由としたのは１２年の戒告１件だけだ。

　昨年１０月から医療事故調査制度が始まり、従来は特定機能病院などに限られていた死亡事故の報告義務が、全ての死亡事故に拡大された。しかし、事故の繰り返しをチェックしたり、外部が是正を求めたりする仕組みにはなっていない。

　一方、日本産婦人科医会は０４年から会員に重大事故の報告義務を課し、調査や改善指導する独自制度を作った。年間１００～６００件台の報告があるが、報告するかどうかは医師の判断任せで、同医会に業務停止などを命じる権限もない。リピーター医師の排除は難しいのが現状だ。【清水健二】
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最終更新:12/12(月) 18:55

12-11/専門家、有識者、評論家でない人を探すことの難しさ。マスコミの犯罪。政治との癒着

特例法、世論説得に課題＝専門家から否定意見－天皇退位〔深層探訪〕

時事通信 12/3(土) 8:28配信



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　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は30日、専門家ヒアリングを終えた。政府が想定する今の天皇一代限りの特例法に対し、退位に賛成・反対双方から否定的意見が目立った。各種世論調査では、今後の天皇全てに退位を認める皇室典範改正を支持する声が強く、野党も同様の立場を取る。政府にとって特例法への理解をどう得るかが課題となる。

　◇二つのハードル
　ヒアリング最終回となった30日は、初めて憲法の専門家を招いた。八木秀次麗沢大教授は「次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり、皇室制度の存立を脅かす」として退位に反対する考えを表明したが、他の4人は退位の必要性を認めた。

　3回にわたるヒアリングで見解を求めた専門家16人のうち、退位に反対・慎重は7人に上った。今回、憲法の専門家4人が退位を支持したことは、政府にとって好材料とみられ、有識者会議の御厨貴座長代理は記者会見で「（憲法学者の見解は）重みがある」と述べた。

　政府高官は「反対論にも理があるが、退位を認めるべきだという国民の声も重く見なければならない」と指摘、世論調査で退位を支持する声が多いことも退位容認の論拠にする考えだ。

　ただ、天皇のお言葉を受けた退位容認が憲法に抵触するとの指摘や、「あしき前例となる」との保守派からの批判は依然としてある。

　一方、専門家ヒアリングで突き付けられたもう一つのハードルが、皇室典範改正論者の主張だ。30日の会合でも、退位容認の大石真京大院教授ら2人が「高齢を理由とする執務不能という事態は今後も起こり得る」などとして恒久制度創設を主張した。

　天皇陛下が8月のお言葉で、象徴天皇の務めが「途切れることなく安定的に続くこと」を希望された経緯もあり、世論調査では典範改正への支持が特例法支持を上回っている。

　前回ヒアリングではジャーナリストの岩井克己氏が「なぜ特例法なのか納得いく説明をいただかないと、一人の天皇が言い出したから認めてあげようという印象を与える」と政府の方針に疑問を呈した。世論や典範改正論者を納得させられる論拠が現状では弱いのが実情だ。

　◇与野党対立の芽
　政府が特例法にこだわるのは、恒久的な制度にした場合、退位を認める要件など複雑な制度設計が必要になり短期間でまとめるのが困難なためだ。結論が長引けば、政権の長期戦略にも影響が出かねない。過去の政府答弁は、退位が認められない理由として、退位の強制や天皇の恣意（しい）的な退位があり得ることを挙げており、内閣法制局は「皇室典範改正は困難」と主張しているという。

　一方、民進党は「典範改正支持」の発信を強めている。細野豪志代表代行は30日の記者会見で「特別立法というやり方は本筋ではない」と強調。野田佳彦幹事長も21日の会見で「（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持つ」とヒアリングの人選を批判した。

　野田氏は首相当時、女性宮家の創設を検討した事情もあり、周辺は「陛下や宮内庁の思いを代弁しなければいけないとの使命感がある」と解説する。首相官邸サイドはこうした動きに気をもんでおり、「宮内庁の一部と民進党がつながっているのではないか」との疑心暗鬼の声も漏れ始めた。

　有識者会議は専門家ヒアリングを踏まえ、年明けに論点整理を公表する予定だ。民進党は早期の与野党協議を求めており、野党の出方次第で官邸が描くスケジュールに狂いが生じる可能性もある。