12-28/原発の怖さ～かつて大手マスコミを芸者つきの宴席で説得して発進させた福島原発なりしが

＜東芝＞金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期

毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

経営再建中の東芝は２７日、２０１７年３月期に米国の原発事業を巡って数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表した。損失額は現時点では未確定だが、規模によっては財務基盤が大きく損なわれる恐れもある。米原発事業では、１６年３月期にも約２５００億円の損失を計上しており、２年連続で巨額損失を計上する事態となった。東芝は金融機関の支援を仰ぎ、抜本的な経営立て直しを図る。

　東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の記者会見で「資金繰りの見込みを確定し、金融機関の支援を仰ぐ」との考えを表明。綱川智社長は、資本増強について「それも含めて検討している」と述べた。

　損失が発生するのは、東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収で年間２０００億円程度の売り上げ増を見込んでいたが、買収後に資産価値を算定し直したところ、コスト増加で想定より大幅に価値が下回った。東芝は来年２月までに損失額を確定させ、１７年３月期に損失を計上する考えだ。

　財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に３０％程度が安全水準とされているが、東芝では今年９月末時点で７・５％まで低下しており、連結株主資本は３６３２億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田ＣＦＯは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

　東芝は昨年発覚した不正会計問題に伴い、ＷＨの資産価値見直しを実施、１６年３月期に約２５００億円の損失を計上し過去最大となる４６００億円の最終（当期）赤字に陥った。１７年３月期は１４５０億円の最終黒字に回復すると見込んでいたが、巨額損失計上で最終赤字になる可能性も出てきた。【宮島寛、浜中慎哉】

…………………………

　◇株主資本比率

　企業の財務の健全性を示す指標。企業が持っている総資産のうち、株主からの払込金や過去の利益の蓄積など、返済を必要としない資金（株主資本）が占める割合を示す。数値が高いほど財務が健全とみなされる。
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12-28/渡辺貞之助（滝川事件の際の学生団議長）の名を忘れないようにしよう

（渡邉貞之助の履歴書）

　　京大瀧川事件で学生団の議長をつとめた渡邉貞之助は、晩年、鎌倉の尼寺（仏眼宗）に篭もって修行につとめながら、高齢にもかかわらず各地の公害反対運動の先頭に立って活躍しました。88歳、米寿の祝いを迎えた時、「私は９０まで生きるつもりだが・・・」と言いながら、自分の一生を振り返って、履歴書を書き、それを作者に手渡して「長尾孫夫について書くときには、これも参考にして欲しい」といいました。以下が、その履歴書です．尚お、このとき渡邉は、「私はキリスト教に学ぶところが多く、人道主義的社会主義については、当時の京大農学部評議員で後に同志社大学学長に推された 湯浅八郎先生の指導を受けるという幸運を得たことを今にうれしく想っていると話していました。(藍記）

　追記：渡邉氏は９０歳でなくなられました。

　　

　　　渡邉貞之助自筆の履歴書

　明治3９年　　　9月9日生。

　大正8年9年　青山学院中学部1年２年に在学

　大正１０年11年　栃木県立大田原中学校3年4年在学。3年の時、禁煙を主張して爾来喫煙せず。4年の時、校長の教育方針を批判する演説を行い、諭旨転学を命ぜられる。転学せず退学する。

　昭和2年　　旧制高知高等学校文科に入学する。在学中漕艇部選手、応援団長、黒潮会設立。応援団を解消し，学友会と合同、学級代表者会議を組織し新聞部を作る．新聞部の論説と代表者会議の決議が発端となり，同盟休校が起こる。その首謀者の一人と見なされ、3週間の停学処分を受ける。

　昭和５年　　京都帝国大学法学部に入学する。

　昭和８年　　京大瀧川事件が起る。教授の主張の通らぬことを予測しながらも学生運動の組織作りをし、中央部委員となり、学生大会議長、高等学校代表者会議〔高代会議〕の議長を常任する。

　教授会が退官、残留二派に分裂したため敗退する。唯一人、残留法学部長に三回退学届を提出する。受理せられぬままに三年留年する。

　昭和11年　節を屈して法学部を卒業する。

　　11年より15年まで大学院に在学するも1回も研究室に入らず、独学して航空事情を調査研究する。

　昭和12年　京都大学内に航空研究会を作る。同年京都市に航空協会を設立する。

　　京都府、市の国会議員、商工会議所会頭、大学総長、学長等を顧問に、議員を会員、役員に迎え、京都市長を会長に推し、自分は常務理事となる。

　　京都飛行場の建設を提唱し、敷地の調査、候補地を巨掠ケ池干拓地跡に決定し、逓信省航空技術員養成所用の飛行場誘致に焦点をあて、2年間このことに専念、実現する。敗戦により閉鎖す。用地30万坪。

　　隣接地に、鐘淵紡績㈱津田信吾社長創設の国際工業㈱用飛行場が設置され、合同地鎮祭を行う。合せて60万坪となる。当時羽田飛行場は２４万坪なり。

　　　　　　　〔履歴書の続きは次頁に）

ー立ち聞きー

(国士)　いよいよ日本の自衛隊もイラクへ進撃だね。航空自衛隊の先遣隊を先頭に。これで世界に顔向けが出来る。

(国賊)しかし一人でもイラク人を殺せば、日本は国際社会で“平和”を口にする資格はなくなるんだぜ。

(国士)馬鹿、言っちゃいけないよ。（歌う）《天に代りて不義を撃つ、忠勇無双の我が兵は》戦争で人を殺すのは立派な正義だ。アメリカ様を見給え。胸を張って低放射能の銃弾を使ったじゃないか。

（国賊）おい、おい。戦争に行くのかい！人道支援に行くはずじゃなかったのかい？　人道支援なら迷彩服の自衛隊に鉄砲持たせて行かせるより、先ず大型輸送機や輸送船に救援の食料や医薬品を積んで届けてやったら、どうなんだい？

イージス艦１隻だす経費を充てただけでも、相当な救援になると思うがナ。

（国士）その物資でイラク人が元気を出して、アメリカ様に刃向かって来たら、どうするんだ？　君は国益のことを全然、考えていない。石油が欲しいのは、アメリカ様だけじゃないんだよ。君は、やっぱり国賊だﾅ。たとえテロで死んでも、靖国神社には祭ってやれないよ。小泉様にお参りしてもらえないぞ。それでもいいのか！

（国賊）クワバラ、クワバラ。







①（愛国心)・・・・・Ｐ．今、日本で、日本の人々を最も愛していない人は誰かナ？

　Ｑ．Ｋ，Ａ，ｅｔｃ，ｅｔｃ，・・・

　Ｐ．　そんな連中だからこそ、「愛国心教育｣なんて発想が出てくるのかナ？

　Ｑ．国家は国民が作ったものだと言うことを知らない大臣がいるんじゃないの？

　Ｐ．大臣教育、代議士教育が大切だということか。

　Ｑ，国家主義は戦争への高速道路だということを教えてやるのが大事だね。

　Ｐ．戦争を知らない大臣が殆どだから

ナ。何も解ってないんだろう。

　Ｑ．国民あっての国家なんだ。国家とは国民に奉仕すべき機関なのだ、と、もう一度、敗戦時の原点に返って、個人の国家に対する優越を認識して貰わんと困るナ。



②9月21日、東京地裁は都立高校や養護学校の教職員の訴えに答えて、「2003年以来、東京都教育委員会が国旗に向って起立し、国歌を斉唱する義務があるとして、それに従わなかった教職員延べ345人を処分してきたのは、思想、良心の自由を保障した憲法に違反する」として、被害者に1200万円を支払うよう命じる判決を下した。

　近年、国民の個人的自由や権利が、支配層によって奪われるという由々しい事態が生じている。しかも国民の多くがこれに抵抗しない。マスコミまでが、これに同調して権力に与する場合が少なくない。これは満州事変前夜の状況に似ている。こうして多くの国民がマスコミ共々半ば放棄している個人の自由と尊厳、各人の思想、良心の自由を、司法が護ってくれたということは、まことに有難いことであるが、これを機に国民も自由の尊さに目覚め、自由を護るレジスタンス精神を取り戻すべきである。

　一方、東京都である。ここは芥川賞作家の率いる文化都市だ。ここまで教育委員会の横暴を許してきたとは何ということか。しかし、これからでも遅くはない。過ちて改むるに憚ることなかれ、である。速やかに非は悔い改め、処分は撤回して1200万円を支払って、今後の日本の民主主義発展の先頭に立つべきである。間違っても、面子にこだわって反省と謝罪を躊躇するようなことがあれば、それは芥川賞の権威を損なうものだ。かつて佐藤栄作がノーベル平和賞を受けて、世界の識者の顰蹙をかい、ノーベル賞の権威そのものをさえ疑わせるという事件があった。ここで「芥川賞よ、お前もか」と識者をして言わしめるような醜態だけは演じないよう、気をつけて欲しい。（






①（愛国心)・・・・・Ｐ．今、日本で、日本の人々を最も愛していない人は誰かナ？

　Ｑ．Ｋ，Ａ，ｅｔｃ，ｅｔｃ，・・・

　Ｐ．　そんな連中だからこそ、「愛国心教育｣なんて発想が出てくるのかナ？

　Ｑ．国家は国民が作ったものだと言うことを知らない大臣がいるんじゃないの？

　Ｐ．大臣教育、代議士教育が大切だということか。

　Ｑ，国家主義は戦争への高速道路だということを教えてやるのが大事だね。

　Ｐ．戦争を知らない大臣が殆どだから

ナ。何も解ってないんだろう。

　Ｑ．国民あっての国家なんだ。国家とは国民に奉仕すべき機関なのだ、と、もう一度、敗戦時の原点に返って、個人の国家に対する優越を認識して貰わんと困るナ。



②9月21日、東京地裁は都立高校や養護学校の教職員の訴えに答えて、「2003年以来、東京都教育委員会が国旗に向って起立し、国歌を斉唱する義務があるとして、それに従わなかった教職員延べ345人を処分してきたのは、思想、良心の自由を保障した憲法に違反する」として、被害者に1200万円を支払うよう命じる判決を下した。

　近年、国民の個人的自由や権利が、支配層によって奪われるという由々しい事態が生じている。しかも国民の多くがこれに抵抗しない。マスコミまでが、これに同調して権力に与する場合が少なくない。これは満州事変前夜の状況に似ている。こうして多くの国民がマスコミ共々半ば放棄している個人の自由と尊厳、各人の思想、良心の自由を、司法が護ってくれたということは、まことに有難いことであるが、これを機に国民も自由の尊さに目覚め、自由を護るレジスタンス精神を取り戻すべきである。

　一方、東京都である。ここは芥川賞作家の率いる文化都市だ。ここまで教育委員会の横暴を許してきたとは何ということか。しかし、これからでも遅くはない。過ちて改むるに憚ることなかれ、である。速やかに非は悔い改め、処分は撤回して1200万円を支払って、今後の日本の民主主義発展の先頭に立つべきである。間違っても、面子にこだわって反省と謝罪を躊躇するようなことがあれば、それは芥川賞の権威を損なうものだ。かつて佐藤栄作がノーベル平和賞を受けて、世界の識者の顰蹙をかい、ノーベル賞の権威そのものをさえ疑わせるという事件があった。ここで「芥川賞よ、お前もか」と識者をして言わしめるような醜態だけは演じないよう、気をつけて欲しい。（右欄へ続く）



　また、この無気力な自由放棄の世相の中にあって、思想の自由、良心の自由を果敢に主張して、弾圧や処分を恐れず、職を賭して闘った345人の正義に忠実な教職員の方々に対しては、すべての良心的国民が双手を挙げて賞賛し、感謝と尊敬の心を持って接して行くと同時に、一人一人が今後は彼等に見習って声を挙げ、行動し、自由のための闘いを広めて行くことによって、日本の将来を明るいものにしてゆくことを誓うべき時であろう。（常陸太田市・中田）