特例法、世論説得に課題＝専門家から否定意見－天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 12/3(土) 8:28配信
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は30日、専門家ヒアリングを終えた。政府が想定する今の天皇一代限りの特例法に対し、退位に賛成・反対双方から否定的意見が目立った。各種世論調査では、今後の天皇全てに退位を認める皇室典範改正を支持する声が強く、野党も同様の立場を取る。政府にとって特例法への理解をどう得るかが課題となる。
◇二つのハードル
ヒアリング最終回となった30日は、初めて憲法の専門家を招いた。八木秀次麗沢大教授は「次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり、皇室制度の存立を脅かす」として退位に反対する考えを表明したが、他の4人は退位の必要性を認めた。
3回にわたるヒアリングで見解を求めた専門家16人のうち、退位に反対・慎重は7人に上った。今回、憲法の専門家4人が退位を支持したことは、政府にとって好材料とみられ、有識者会議の御厨貴座長代理は記者会見で「（憲法学者の見解は）重みがある」と述べた。
政府高官は「反対論にも理があるが、退位を認めるべきだという国民の声も重く見なければならない」と指摘、世論調査で退位を支持する声が多いことも退位容認の論拠にする考えだ。
ただ、天皇のお言葉を受けた退位容認が憲法に抵触するとの指摘や、「あしき前例となる」との保守派からの批判は依然としてある。
一方、専門家ヒアリングで突き付けられたもう一つのハードルが、皇室典範改正論者の主張だ。30日の会合でも、退位容認の大石真京大院教授ら2人が「高齢を理由とする執務不能という事態は今後も起こり得る」などとして恒久制度創設を主張した。
天皇陛下が8月のお言葉で、象徴天皇の務めが「途切れることなく安定的に続くこと」を希望された経緯もあり、世論調査では典範改正への支持が特例法支持を上回っている。
前回ヒアリングではジャーナリストの岩井克己氏が「なぜ特例法なのか納得いく説明をいただかないと、一人の天皇が言い出したから認めてあげようという印象を与える」と政府の方針に疑問を呈した。世論や典範改正論者を納得させられる論拠が現状では弱いのが実情だ。
◇与野党対立の芽
政府が特例法にこだわるのは、恒久的な制度にした場合、退位を認める要件など複雑な制度設計が必要になり短期間でまとめるのが困難なためだ。結論が長引けば、政権の長期戦略にも影響が出かねない。過去の政府答弁は、退位が認められない理由として、退位の強制や天皇の恣意（しい）的な退位があり得ることを挙げており、内閣法制局は「皇室典範改正は困難」と主張しているという。
一方、民進党は「典範改正支持」の発信を強めている。細野豪志代表代行は30日の記者会見で「特別立法というやり方は本筋ではない」と強調。野田佳彦幹事長も21日の会見で「（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持つ」とヒアリングの人選を批判した。
野田氏は首相当時、女性宮家の創設を検討した事情もあり、周辺は「陛下や宮内庁の思いを代弁しなければいけないとの使命感がある」と解説する。首相官邸サイドはこうした動きに気をもんでおり、「宮内庁の一部と民進党がつながっているのではないか」との疑心暗鬼の声も漏れ始めた。
有識者会議は専門家ヒアリングを踏まえ、年明けに論点整理を公表する予定だ。民進党は早期の与野党協議を求めており、野党の出方次第で官邸が描くスケジュールに狂いが生じる可能性もある。