10-24/政治家よ、真摯に反省せよ。一部の不心得受給者を論い、一般の弱い国民に責任を転嫁することなかれ。

生活保護、212万4669人＝過去最多を更新―厚労省
時事通信 10月24日(水)12時54分配信

　厚生労働省は24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
　世帯主別に見ると、高齢者が67万1572世帯で最も多く、次いでけがや病気を抱える傷病者が29万8703世帯、その他失業などによるものが28万3062世帯。　

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最終更新:10月24日(水)15時8分

10-24/ 原発技術の否定ならゼロを目指すでは不十分、ゼロを確約すべし。それを輸出するのは人類滅亡への道

公約に原発30年代ゼロ＝輸出は条件付きで容認―日本維新
時事通信 10月24日(水)12時40分配信

　日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになった。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針だ。
　同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていた。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べた。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢だ。
　一方、高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするが、「日本の技術力を高めるには必要」（松井幹事長）として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えだ。　

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最終更新:10月24日(水)14時31分