10-21/ホンマかいナ！ 信じられなーい前原説。野田君はそれほど愚かではないのでは？ だが田中

「近いうち解散」は年内＝前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し
時事通信 10月21日(日)15時21分配信

　前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保されていると強調した。
　前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債（法案の成立）、（衆院小選挙区の）0増5減、社会保障制度改革国民会議（設置）の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと（3党とも）同じところに落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。
　安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。

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最終更新:10月21日(日)15時35分

１０-２１／巨大地震は起きるの？

巨大地震「4年以内70％」だとなぜ怖いのか－認知的な歪み
プレジデント 10月21日(日)13時0分配信


　先日、高い確率で発生が懸念されている首都直下型の大地震について、「今後4年以内に70％の確率で起こりうる」という計算結果が公表され、世間は大騒ぎになりました。新聞やテレビがこぞって取り上げ、関係機関へは問い合わせが殺到したということです。(※雑誌掲載当時)

　このときは同時に「今後30年では98％の確率で起こりうる」という予測も出されていました。同じ前提に立って導き出された結果であり、客観的には同等の危険度であるはずです。ところが、一般の人がもっぱら衝撃を受けたのは「4年で70％」のほうでした(その後、時間の経過とともに確率計算の前提が変わったため、「70％」「98％」ともに現時点での危険性とは異なる)。

　不思議といえば不思議なことですが、人間の認知のあり方を考えれば、必ずしも奇妙なことではないのです。2つの切り口から考えることができます。

　まず一つは、対象とする期間の長さです。たとえば、ある地域では150年おきにマグニチュード(M)8クラスの大地震が繰り返し起きているとします。すると、向こう150年での発生確率はほぼ100％。ところが、150年という期間は人間にとってあまりにも長すぎ、地震が起きるまで自分が生きているかどうかわからない、という気持ちが先に立ちます。したがって、なかなか身に迫ったものとは感じられません。

　その期間が「30年」だったらどうでしょう。30年先ならば、いま生きている人の多くが存命のはずです。が、災害などへの感度がどれだけ高いかを調査すると、若い人のほうが危険への感度が鈍く、中高年になるほど感度は高まっていくという傾向があります。とくに老年世代は危険に敏感です。(以下、略）